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■2020年国内市場予測

■医療情報システムは、2013年比12.3％増の4,204億円

■注目市場
電子カルテシステムは、同23.2％増の1,490億円…潜在需要、補助金制度などにも期待
地域医療連携システムは、同66.7％増の50億円…地域包括ケアの推進に期待
遠隔画像診断システムは、同4.9倍の385億円…専門医不足などにより需要が増大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、医療分野のICT化に伴い普及拡大するクラウド型サービスも含めた医療情報システム、海外需要が期待され、規制緩和により参入障壁も下がった医療用の診断・計測機器、その関連・周辺機器といったメディカルソリューションの国内及び世界市場を調査した。その結果を報告書「メディカルソリューション市場調査総覧　2014」にまとめた。
　この報告書では、主要な医療情報システム15品目、医療用診断・計測機器、その関連・周辺機器25品目については、市場規模推移、メーカーシェア、需要先別動向、技術トレンドなどを分析・予測した。また、医療情報システムと医療機器の国内及び世界※の総市場を推定した。さらに、参入企業15社の事例分析を行った。
※世界市場は医療機器のみ

■ 調査結果の概要

■国内医療情報システム市場
　2013年の国内医療情報システム市場は、前年比1.1％増の3,743億円と見込まれる。その内、今回調査対象とした主要15品目の市場は3,121億円で、83.4％を占める。2020年には2013年比12.3％増の4,204億円、主要15品目は同11.7％増の3,485億円が予測される。
　国内医療情報システム市場の拡大は電子カルテシステムがけん引している。電子カルテシステム市場のさらなる拡大に向けては、いまだ普及率20％強にとどまる診療所から300床未満の病院への導入が課題である。また、遠隔医療システムや遠隔画像診断システムの需要拡大、手術映像記録・配信システムやデジタルサイネージといった院内AVソリューションの普及も市場拡大を後押しするとみられる。
　なお、がん治療拠点病院の増加に伴う放射線科放射線情報システム（RIS）の需要拡大、クラウド型画像保存通信システム（PACS）による新規需要開拓が期待されるが、全体としてはリプレース中心の市場となっている。

■注目市場

1. 国内電子カルテシステム市場

	2013年見込	2020年予測	2013年比
パッケージ型	1,200億円	1,450億円	120.8％
クラウド型	9億円	40億円	4.4倍
合計	1,209億円	1,490億円	123.2％

　電子カルテシステムは厚労省が1999年にカルテの電子媒体による保存を認め、2001年にガイドラインが整備されたことを契機に普及が進んだ。
　2013年の市場は1,209億円が見込まれる。パッケージ型とクラウド型に分けられるが、市場の大部分はパッケージ型である。パッケージ型の市場拡大は主に100〜300床未満の病院の導入である。
　300床以上の病院では既に普及率が50％を超えているが、100〜300床未満の病院では同20％強、100床未満の病院では同10％強、診療所では同20％強にとどまっていることから、潜在需要は大きいと言える。診療所から300床未満の病院ではコスト負担が大きいことから導入を見送っている施設が多いため、安価なクラウド型の提案も含めた新規開拓が期待される。クラウド型に対して現状ではセキュリティの問題を危惧している施設が多いが、暗号化などの対策は講じられており、その認知が進めば将来的に普及は進む可能性がある。ただし、診療所から300床未満の病院に、十分に普及が進むには補助金制度など行政の取り組みも不可欠である。

2. 国内地域医療連携システム市場

2013年見込	2020年予測	2013年比
30億円	50億円	166.7％

　地域医療連携システムは二次または三次医療圏に点在する医療機関同士をネットワーク化し、診療情報を共有することで地域医療の高度化や効率化を実現する。地域の中核病院への患者集中、また、地方の医師不足や偏在の問題を解消する。行政の取り組みも積極的であり、診療報酬のプラス改定や、厚労省による「地域医療再生基金」、経産省による「医療情報化促進事業」などが実施されている。
　市場は二次または三次医療圏をまたぐ広域連携システムとなり、また自治体が推進するプロジェクトとなる場合も多いことから、行政の予算によるところが大きい。
　2009年度から2013年度までの5年間、厚労省より「地域医療再生基金」が交付され、市場は大きく拡大してきた。2013年、2014年はその反動により縮小するが、2015年以降は地域包括ケアの推進で未導入医療圏への導入が進むとみられ、再び拡大に転ずると予想される。また、既導入医療圏においてもネットワークの拡張などが期待される。

内容の詳細につきましては『メディカルソリューション市場調査総覧 2014』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)