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■2020年度市場予測（2014年度比）

■ネットワークセキュリティサービス／製品市場　5,241億円（32.6％増）

• セキュリティ製品…新たなセキュリティ対策として新規製品を導入する企業が増加
• サービス…高度化・複雑化する攻撃に対し、アウトソーシングする企業が増加

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、セキュリティ脅威の高度化、クラウドコンピューティングの活用拡大、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末）を用いた業務の広がりが進む中で、以前よりも増して重要性が高まっている法人向けのネットワークセキュリティサービスとネットワークセキュリティ製品の国内市場について調査した。
　その結果を報告書「2015 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻：市場編 下巻：企業編」にまとめた。

　報告書の「上巻：市場編」でネットワークセキュリティサービス18品目、製品30品目の国内市場の動向と今後を予測し、各サービス／製品における新潮流を明確にした。また、「下巻：企業編」でソリューションプロバイダー33社、ツールベンダー20社の動向を整理・分析した。

■調査結果の概要

■法人向けネットワークセキュリティサービス／製品の国内市場

	2015年度見込	2020年度予測	2014年度比
サービス	1,645億円	2,073億円	135.4％
製品	2,587億円	3,168億円	130.9％
合計	4,232億円	5,241億円	132.6％

　2015年度の法人向けネットワークセキュリティサービス／製品の国内市場は4,232億円が見込まれる。サービス市場は、高度化・複雑化するサイバー攻撃を防ぐには、一企業内の対策だけでは困難な状況となっており、セキュリティ専門事業者へネットワークの運用や監視をアウトソーシングする企業が増えており、拡大している。一方、製品市場は、標的型攻撃など新たなセキュリティ対策の導入、セキュリティ対策範囲を拡張するための追加導入、既導入製品のリプレースなどで拡大している。
　サービスは、主要であるウイルス監視サービス、ファイアウォール運用管理サービス、不正アクセス監視サービス、統合セキュリティ監視サービス、電子認証サービスが、今後も堅調に拡大するとみられる。また、Webアプリケーション脆弱性検査サービス、DaaS、オンラインバックアップサービスは、2020年度には主要なサービスになるとみられ、市場拡大が予想される。
　製品は、端末管理・セキュリティツール、ウイルス対策ツール、ファイアウォール／VPN／UTMアプライアンスなどの汎用化が進む製品が安定した需要を獲得している。新たなセキュリティ対策としてWebアプリケーションファイアウォール、統合ログ管理ツール（SIM／SIEM）、DDoS攻撃対策ツール、標的型攻撃対策ツール、産業用制御システム／組み込み型セキュリティ製品、モバイル対策としてモバイルセキュリティ管理ツールなどの導入が進んでおり、今後の市場拡大を後押しすると予想される。

■法人向けネットワークセキュリティ製品の提供形態別市場

	2015年度見込	2020年度予測	2014年度比
ソフトウェア	1,261億円	1,525億円	128.4％
SaaS	150億円	309億円	2.8倍
アプライアンス	1,176億円	1,334億円	119.0％
合計	2,587億円	3,168億円	130.9％

　2020年度の製品市場3,168億円の内訳は、ソフトウェアが48.1％、SaaSが9.8％、アプライアンスが42.1％と予想される。SaaSは“イニシャルコストが低い”“導入までの期間が短い”“運用管理のコスト低減できる”などのメリットから急成長し、2014年度の内訳と比較するとその構成比が倍増する。一方、ソフトウェアは端末セキュリティ、IDセキュリティなどの関連製品を中心に拡大するとみられ、アプライアンスは処理性能の高さがメリットであり、トラフィックを高速処理することができるゲートウェイセキュリティ製品としての提供形態を中心に拡大する。しかし、市場構成比は2014年度と比較し低下すると予想される。

■カテゴリー別市場動向

■ゲートウェイセキュリティ
　DDoS攻撃対策サービス、DDoS攻撃対策ツール、標的型攻撃対策ツールが好調である。標的型攻撃対策ツールは、近年、標的型攻撃による情報漏えい事件の多発を契機に、対策を進める企業で導入が進んでいる。今後、大手企業、官公庁などへの標的型攻撃がさらに増加すると懸念されることから、市場は大きく拡大するとみられる。

■メールセキュリティ
　メールセキュリティサービスは、セキュリティの人員を確保できない中堅・中小企業を中心に導入が進んでいる。一方、メール暗号化／メール誤送信対策ツール、電子メールセキュリティアプライアンス、電子メールアーカイブツールは、オンプレミスで独自のセキュリティポリシーの設定が必要な大手企業を中心に導入されている。

■Webセキュリティ
　Webアプリケーションの脆弱性を突いたサイバー攻撃が増加し、情報漏えい事件が多発したことから、その対策としてWebアプリケーション脆弱性検査サービス、Webアプリケーションファイアウォール、WAF運用管理サービスが伸びている。

■IDセキュリティ
　デバイス認証ツール、シングルサインオン、特権ID管理ツールが好調である。デバイス認証ツールは、認証デバイスがICカード中心の認証方法からバイオメトリクス指紋、バイオメトリクス静脈などによる認証方式の採用や、シングルサインオン機能なども付加し統合的な認証方式に移行している。直近では、マイナンバーが管理されるPC、サーバーなどのセキュリティ対策需要、長期的にはシングルサインオンなどの付加機能利用を目的とした需要が拡大している。

■コンテンツセキュリティ
　DRM（Digital Rights Management）、DLP（Data Loss Prevention）、データベースセキュリティが好調である。DRM、DLPともに、マイナンバーの情報漏えい対策として注目を集めている。DRMは情報漏えいしたファイルの外部からの閲覧を防ぐセキュリティ対策として導入が進んでいる。
　DLPはコンテンツに固有の識別情報を割り当てることで、コンテンツの厳格な管理が可能であり、情報漏えい対策として導入が進むとみられる。

■端末セキュリティ
　モバイルセキュリティ管理ツール、DaaS、シンクライアント（サーバーソフトウェア）が好調である。モバイルセキュリティ管理ツールは、スマートデバイス普及に伴いスマートデバイス特有のセキュリティ対策需要により拡大している。セキュリティ対策のみではなく、アプリケーションやコンテンツ管理までを行う製品が大手企業を中心に需要を獲得している。

■防御システム／その他セキュリティ
　企業の組織的な取り組みとして、インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順策定などの活動を行う組織“CSIRT（Computer Security Incident Response Team）”の立ち上げが増えている。ただし、企業独自で立ち上げるには高度なノウハウが必要なため、CSIRT構築支援サービスの需要が高まっている。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)