プレスリリースPress Releases

■2015年度に販売される携帯電話端末はほぼスマートフォンに

国内スマートフォン市場は2010年度比5倍の3,550万台

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町2−5　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、スマートフォン向けアプリケーション（以下、アプリ）開発を支援するツール／サービスや、アプリの利用を促進するプラットフォーム提供など、活況を呈するスマートフォン関連ビジネスの国内市場を調査した。その結果を報告書「2011 スマートフォンビジネス総調査」にまとめた。

　この報告書では、端末（スマートフォンとタブレット端末）市場をはじめ、アプリケーションストア経由で配信されるサービスや、動画共有サービス、ブログ／SNSといったコンシューマ向け市場、組み込みミドルウェアやモバイル関連検証サービス、MDMサービスなどの法人向け市場、携帯電話サービスやWiMAXサービスなどのネットワークサービス市場の現状を分析し将来を展望した。

■注目市場

1. 端末（スマートフォン／タブレット端末）の国内市場

	2010年度	2015年度予測	10年度比
スマートフォン	705万台	3,550万台	5.0倍
タブレット端末	105万台	500万台	4.8倍
合計	810万台	4,050万台	5.0倍

■スマートフォン
　2010年度の市場は705万台となった。ソフトバンクモバイルが販売するアップルジャパンの「iPhone」がほぼ独占する市場にNTTドコモが4月にソニー・エリクソン製の「Xperia」を発売、これを契機に市場が大きく伸びている。
　スマートフォンはデータARPU（一契約当たりの月間売上高）の増加に寄与することから携帯電話キャリアはユーザーがフィーチャーフォンより安価に購入できるよう端末割引制度を開始しており、積極的な販売を進めている。また、スマートフォンはフィーチャーフォンにしかなかったワンセグやおサイフケータイなどの機能の搭載、非タッチパネル式やスライド式、フルキーボード等、多様なラインアップ、パケット定額制料金の値下げ、LTE（long term evolution：携帯電話の高速データ通信規格の一つ）やWiMAX対応による高速化が見込まれ、端末及びサービス面で魅力度が増している。2011年度は携帯電話キャリアから発売される新機種の内、半数以上がスマートフォンになる見込みであり、これに伴いスマートフォン市場も拡大すると見られる。
　「らくらくホン」のような簡単ケータイや音声メインの用途でのニーズがあるため、フィーチャーフォンも僅かに残ると見られるが、それら特定のニーズ以外はスマートフォンに置き換わっていくと見られる。端末メーカーも汎用OSを採用することで開発コストを抑えられるスマートフォンの開発に注力度を一層高めていくと考えられる。そして現状のフィーチャーフォンのようなAndroid端末の増加が見込まれる。
　携帯電話端末市場は年間3,500〜3,600万台であるが、2015年度にはスマートフォン市場はこの規模に達する3,550万台が予測される。

■タブレット端末
　2010年度の市場は105万台となった。2010年5月にアップルジャパンとソフトバンクモバイルから「iPad」が発売されたことで本格的に市場が立ち上がった。11月にはNTTドコモがサムスン電子製の「GALAXY Tab」を発売、市場拡大が加速している。また、2010年度は「iPad」の影響もあり、電子書籍サービスも広まった。2010年12月にシャープが「GALAPAGOS」、2011年1月にNTTドコモが「ブックリーダーSH-07C」を発売している。今後はその他大手家電メーカーの参入も予定されている。
　市場は2015年度に2010年度比4.8倍の500万台が予測される。現在、個人ユースと法人ユースの割合が7：3であるが、2015年度には3：7になると見られる。また、OSは「iPad」の独占市場であったことからiOSとその他（Android他）の割合が8：2であるが、Android搭載端末が増加していることから2011年度には逆転し、2015年度には3：7になると見られる。

2. コンシューマ向けアプリケーションストアの国内市場

	2010年度	2015年度予測	10年度比
課金	200億円	5,970億円	29.9倍
広告	10億円	370億円	37.0倍
合計	210億円	6,340億円	30.2倍

　市場は、スマートフォン／タブレット端末向けのアプリケーションストア経由で提供される各種アプリ・サービスにおける課金売上、また主に無料アプリ内に表示されるアプリ内広告を対象とした。
　2010年後半より携帯電話キャリア各社がAndroidスマートフォンの販売攻勢を強めており、2011年以降はフィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り替えが急速に進み、それに伴い市場が拡大すると見込まれる。スマートフォン向けはビジネスツールやユーティリティ系アプリ、セキュリティアプリなど、フィーチャーフォン向けには提供されていなかったジャンルのアプリが多数提供されており、ジャンルが広がっている。また、大画面化やタッチ操作等ハードウェアスペックの向上により、映像コンテンツや電子書籍の利用は更に進む見通しである。ゲームについても本格的なタイトルは単価も高く、市場拡大に寄与すると見られる。
　但し、スマートフォンへの乗り換えに伴ってフィーチャーフォン向け有料サービスを退会したユーザーは、まず無料のアプリケーションを中心にダウンロードしつつスマートフォンに慣れていくと見られ、過渡期には有料アプリ・サービスの利用が一時的に低迷すると予想される。また、ニュースや天気予報、交通情報等のフィーチャーフォン向け有料情報系コンテンツは、PC向けサイトが快適に閲覧できるスマートフォンでは無料で取得できることも多いため、これら有料情報コンテンツのニーズが落ち込むと見られる。

3. MDMサービスの国内市場

2010年度	2015年度予測	10年度比
0.3億円	59億円	197倍

　MDM（Mobile Device Management）サービスとは、モバイル端末のセキュリティポリシーを一括で適用したり、端末を紛失した際に遠隔でロック、データ削除、初期化したりする機能を提供する法人向けサービスである。
　2008年度にソフトバンクモバイルが「iPhone」シリーズを投入し、2010年度にNTTドコモ、KDDIがAndroidを搭載したスマートフォンの投入を本格化した結果、法人契約が拡大し大規模企業を中心にサービスを導入する動きが出て来ている。MDMはSaaS型の提案が主流であり、ユニークID当たりの月額料金が数百円と安価な点も市場拡大を後押ししている。
　ユーザーは、スマートフォンの法人契約数50〜100台から1,000台以上といった比較的大規模な企業で導入が進んでいる。業種に関わらず万遍なく利用されており、職種ではフィールドエンジニア、経営層、MR等の利用が中心である。
　2011年度以降も法人契約のスマートフォンユーザーの拡大を背景に市場は拡大すると考えられる。既存ベンダが他のベンダへのOEM提供を開始する他、インターネットイニシアティブ、サイバートラスト、ソフトバンクテレコム、富士通ビー・エス・シー等、複数の新規ベンダが参入する予定であり、競争の激化によるサービス機能の向上や販路拡大による市場拡大が見込まれる。

内容の詳細につきましては『2011 スマートフォンビジネス総調査』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)