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■2020年主要ディスプレイ5製品の市場予測

■11分野全体市場：77.2万台（10年比78.7％）　712.6億円（10年比65.7％）
■教育機関：11.3万台（10年比45.0％）　126.4億円（10年比36.2％）
■一般企業：27.5万台（10年比134.1％）　195.3億円（10年比84.9％）
■流通／店舗：4.3万台（10年比172.0％）　57.5億円（10年比132.5％）

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町2−5　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、2011年5月〜7月の間に業務用ディスプレイを中心に国内の映像機器市場を調査した。

　調査では、国内の一般企業、教育機関、公共施設、流通／店舗、医療機関、交通機関など11市場で業務用として使用されているデジタルTV、液晶／PDPモニター、フロント／リアプロジェクターのほかフルカラーLEDディスプレイ、メッセージボード（LED／VFD(蛍光表示管））のディスプレイ7製品を中心に、ディスプレイアプリケーション、業務用カメラ、配信システム、関連機器／システムなど映像機器を加えた5品目から30製品を調査の対象とした。

　業務用30製品の規模やディスプレイサイズ別需要、普及台数／潜在需要、調達ルートなどの実態を調査し今後の有望市場・課題などを予測した。

　このほど、この調査の結果を報告書「デジタル映像総覧（2011年版）」にまとめた。

■調査結果の概要

■業務用ディスプレイ主要5製品の需要先別市場（単位：億円、％）

	2010年	前年比	2011年見込	2020年予測	10年比
11市場合計	1,084.1	116.1	792.0	712.6	65.7
教育機関	348.9	125.2	131.1	126.4	36.2
一般企業	230.1	106.3	241.7	195.3	84.9
公共施設	130.8	148.0	83.5	64.1	49.0
流通／店舗	43.4	109.9	44.9	57.5	132.5
外食産業	9.4	130.6	10.4	21.1	224.5

　10年の需要先11市場は、2つの特需の集中により例年を上回り、ピークを形成した。

※主要需要先11市場：(1)一般企業　(2)教育機関　(3)公共施設　(4)流通／店舗　(5)外食産業　(6)レジャー／アミューズメント施設　(7)交通機関　(8)医療機関　(9)金融機関　(10)官公庁　(11)放送局

　この市場は、10年度の補正予算で認められた学校のICT環境の整備事業「スクールニューディール構想」や地デジ対応の特需が集中してデジタルTV（前年比65％増の63.5万台）を中心に大きく伸びた結果、全体では前年比140.7％の98.1万台、同116.1％の1,084億円と急拡大した。しかし11年は前年の反動により、全体で前年比65.3％の64.1万台、同73.1％の792億円と大きく前年を下回るが、デジタルTVは地デジ化の駆け込み需要から29.9万台と特需の余韻が続くと見込む。
　その後は新規システム需要の開拓や中小企業への裾野の拡大、安定した入れ替え需要により、数量ベースで13年以降、金額ベースでは14年以降に再び拡大に向かい、20年には713億円になると予測する。

■普及状況と潜在需要

■教育機関：
「スクールニューディール構想」による環境整備事業によってデジタルTVを中心に講義室用プロジェクター、電子黒板など各種製品が普及した。液晶モニターはサブモニターやサイネージ用として普及が予測され、20年には1万台を超えると予測する。

■一般企業：
フロントプロジェクターの普及が進み、今後も買い替え需要と追加需要によって年14万台以上の高い需要が期待される。モニターも会議室やオフィスやショールームなどの様々な用途で利用拡大が見込まれる。

■公共施設(博物館／美術館、図書館、ホテル、結婚式場、競技場、公営レース場)：
ホテルの客室向けデジタルTVの導入が進むなど、市場全体でディスプレイの普及が進んでいる。買い替え中心の展開が予測される。競技場／公営レース場のフルカラーLEDディスプレイは、入れ替え需要や中小規模施設における新規需要の獲得により、堅調に推移していくと予測される。

■流通／店舗：
宣伝や販促などの電子看板としてモニター需要が拡大している。チェーン店など施設数も多く潜在需要が高いと考えられ、特に首都圏のコンビニエンスストアでは、多店舗展開のメリットを活かした広告メディアとしての需要が見込まれる。今後の本格導入が期待される。

■外食産業：
インフォメーション／メニュー表示などを目的として、液晶モニターを中心とした導入が進む。ファミリーレストランや焼肉店などでは、サイネージ用途で採用。ファストフードでも試験導入が進み、需要拡大が期待される。また、メッセージボードも店外での集客や販促用途で期待されており、継続需要が期待される。

■交通機関：
車両や空港など施設当たりのディスプレイ数が多く、普及台数も多くなっているが、大都市圏が中心の普及であり、今後も大都市圏での導入拡大が予測される。

■医療機関：
ベッド数に近いTVが普及しているが、デジタルTV導入が遅れており、今後入れ替えが進められる。

　製品別では、液晶モニターは業務用ディスプレイの主力製品として普及が加速している。CRT（ブラウン管方式）モニター、PDPモニターからの買い替えの他、リアプロジェクターの代替需要が拡大している。低価格化により新規需要も取り込んでおり、今後も増加が予測される。
　デジタルTVは、教育機関やホテルで地デジに移行する対応をしたため、10年は特に最も普及が進んだ。
　ビジネスプロジェクターは、企業への普及が進み、普及台数は調査対象11市場で既に100万台を超えている。小型化／低価格化によって利用シーンが増えて潜在需要がさらに高まっており、20年には、25万台の需要を予測する。

内容の詳細につきましては『デジタル映像総覧（2011年版）』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)