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『2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』まとまる（2012/1/11発表 第12001号）

法人向けスマートフォン・タブレット端末と関連サービス市場を調査

■2016年度法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場予測
■2011年度比3.7倍の1兆949億円
スマートフォン・タブレット端末導入増で市場拡大、アプリケーションや運用・保守サービスが急成長

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町2−5　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、法人向けのスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス端末と、アプリケーション、通信、セキュリティ基盤、運用・保守などの関連サービス市場、ソリューションベンダ87社のビジネス動向、エンドユーザーのスマートデバイス導入動向を調査・分析した。
　その結果を報告書「2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。

■調査結果の概要
■法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場
 2011年度見込前年度比2016年度予測11年度比
スマートフォン520億円165.1％2,900億円557.7％
タブレット端末320億円266.7％1,350億円421.9％
通信サービス1,792億円138.2％5,176億円288.8％
セキュリティ基盤サービス174億円146.2％595億円342.0％
アプリケーションサービス100億円270.3％825億円825.0％
運用・保守サービス20億円222.2％103億円515.0％
合計2,926億円154.2％1兆949億円374.2％
　2011年度の法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場は2,926億円が見込まれ、2016年度には1兆円を突破する市場に成長すると予測される。スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス端末市場の拡大に伴い、通信、セキュリティ基盤、アプリケーション、運用・保守などの各サービス市場も拡大すると見られる。その中でも、運用・保守、アプリケーションサービス市場の大幅な伸長が見込まれる。
　法人でのスマートデバイス端末導入は、一度に数百〜数千台規模で行われるため、初期設定やセキュリティ設定などをユーザー側で実施するには負担が大きい。そのため、作業を代行する運用・保守サービスに対する需要が高まっており、市場拡大が予測される。
　スマートデバイス端末の活用方法は、現状では電話、メール、検索などの基本機能のみが多く、アプリケーションの活用は模索段階にある。しかし端末の導入が進むにつれ、コミュニケーションツールや営業・プレゼン用ツールでの利用など用途の高度化が予想され、用途に沿ったアプリケーションの導入が進むことによりアプリケーション市場の拡大が予測される。
■注目市場
■法人向けスマートデバイス端末市場
 2011年度見込前年度比2016年度予測11年度比
スマートフォン100万台166.7％580万台580.0％
タブレット端末80万台266.7％350万台437.5％
スマートデバイス端末合計180万台200.0％930万台516.7％
　スマートフォンは、従来のフィーチャーフォンからのリプレイスを中心に導入され、市場拡大が見込まれる。現在、法人向け携帯電話の稼働台数は1,500万台程度と見られ、2016年度には半数以上がスマートフォンに置き換わると予測される。タブレット端末は、現状ではPCや専用端末からのリプレイスよりも、新たな端末として浸透しており、主に製品カタログや会議資料の電子化などペーパーレス化を目的として導入が進んでいる。スマートデバイス端末は技術革新が続いており、既存ユーザーによる新しい端末への乗換え需要が継続的に発生すると見られる。
　今後期待される用途としては、在庫管理、決算業務、注文受付など、従来専用端末で行われていた業務のスマートデバイス化である。ハンディターミナル端末はスマートフォンに、POS端末やKIOSK端末はタブレット端末に置き換わる可能性がある。スマートデバイス端末は専用端末と比較し、機器自体の購入コストやアプリケーションコストが安価で済むことが大きなメリットとして挙げられる。
　また、工場などの作業現場での利用も想定されるが、その場合には防水・防塵・対衝撃などの耐久性が求められ、コンシューマ向けに提供される端末での適応は難しい。特にタブレット端末において、今後法人向けに特化した端末の展開も想定される。
■法人向けスマートデバイス関連アプリケーションサービス市場
 2011年度見込前年度比2016年度予測11年度比
アプリケーション100億円270.3％825億円825.0％
└ クラウド65億円342.1％590億円907.7％
※クラウドは、アプリケーション市場の内数。
　アプリケーションは、2010年後半から導入されるようになったが、まだ模索段階であり今後のラインアップ拡充が期待される。アプリケーションは導入の迅速さやシステムの柔軟性が需要視されており、導入スピードや開発や運用でのコスト面、柔軟なシステム構築が可能なクラウドサービスの需要が高く、スマートデバイス端末の普及によりクラウド型サービスの拡大が予測される。
内容の詳細につきましては『2012 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』をご覧ください。
■報道関係のお問い合わせは
富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)

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