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■2020年予測

■国内デジタルサイネージ市場は2,615億円（2011年比3.3倍）

その内ネットワーク対応が2,071億円（構成比は2011年の53％から79％へ26ポイント上昇）

■デジタルサイネージ利用の広告市場は1,550億円（2011年比8.5倍）

…交通機関や小売店舗／商業施設、教育機関のメディアの増加に伴い着実に拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町2−5　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、ディスプレイを活用した電子データによる情報表示システム「デジタルサイネージ」の国内市場を調査した。この調査では、デジタルサイネージ市場をシステム販売／構築市場、コンテンツ制作／配信サービス市場、広告市場に分類し、需要先の動向を踏まえ、市場の現状と方向性を分析している。また、主要需要先（12分野）と関連製品／システム（15品目）に関しても分野、品目毎に分析している。その結果を報告書「デジタルサイネージ市場総調査 2012《上巻：市場編》」にまとめた。

　尚、1月31日発刊予定の下巻では、ディスプレイメーカーやシステムインテグレーター、通信キャリア、コンテンツ制作／配信事業者、広告代理店、媒体／メディア運営事業者など、上巻の調査対象の中から主要50社を抽出し、事業の規模、課題・問題点、ターゲット分野／用途などをまとめることで各ビジネスモデルの検証を行う。

■調査結果の概要

■国内デジタルサイネージ市場

	2011年	2020年予測	2011年比
システム販売／構築	485億円	695億円	143.3％
コンテンツ制作／配信サービス	119億円	370億円	310.9％
広告	183億円	1,550億円	847.0％
合計	787億円	2,615億円	332.3％
└ 内ネットワーク対応	419億円	2,071億円	494.3％

　2011年の国内デジタルサイネージ市場は、前年比4.0％増の787億円となった。コンテンツ制作／配信サービスは前年比20.2％増となったが、システム販売／構築市場が同3.6％増、広告市場に至っては同3.7％減となり、全体としては前回（2010年）の調査で見込んだ二桁成長を下回る結果となった。その中で、ネットワーク対応の狭義のデジタルサイネージ市場は前年比11.7％増（419億円）と二桁成長を維持した。
　一部広告媒体では節電対策が続いており、また、デジタルサイネージ利用の広告が節電に協力していないとのマイナスイメージから出稿を控えるユーザーもいるが、デジタルサイネージに対する需要は回復に向かっており、2012年の市場は前年比14.0％増の897億円が見込まれる。
　システム販売／構築市場は、低価格化により伸びが鈍化している。従って、今後はユーザーや広告媒体の増加により拡大が期待されるコンテンツ制作／配信サービス市場、広告市場が牽引し、国内デジタルサイネージ市場は2015年に1,459億円、2020年には2,615億円に拡大すると予測される。

■システム販売／構築市場
　2011年の市場は前年比3.6％増の485億円となった。国内デジタルサイネージ市場の62％を占める。3月に発生した原発事故による節電対策や経済環境の悪化により、予定していた案件の中止や延期が見られたものの、ディスプレイや配信システムの低価格化でユーザー層が広がり拡大した。
　しかし、低価格化によって市場の伸び率は鈍化しており、2020年の市場は2011年比43.3％増の695億円に留まると予測される。コンテンツ制作／配信サービス市場や広告市場が好調に拡大すると予想されることから、国内デジタルサイネージ市場における構成比は27％まで低下すると見られる。
　尚、システム販売／構築市場の内、ネットワーク対応市場（狭義のデジタルサイネージ対象市場）は2011年に35％、2020年には同37％を占める。

■コンテンツ制作／配信サービス市場
　2011年の市場は前年比20.2％増の119億円となった。国内デジタルサイネージ市場の15％を占める。震災の影響を大きく受けたシステム販売／構築市場や広告市場とは異なり、2011年も高い伸びとなった。
　配信システム導入ユーザーは年々増加しており、配信業務を委託するユーザーもサービスの低コスト化により増加していることから2020年の市場は2011年比3.1倍の370億円が予測される。しかし、広告市場の大幅な拡大により、国内デジタルサイネージ市場における構成比は14％と僅かながら低下する。
　尚、コンテンツ制作／配信サービス市場は、100％ネットワーク対応市場である。

■広告市場（デジタルサイネージ利用の広告市場）
　2011年の市場は前年比3.7％減の183億円となった。国内デジタルサイネージ市場の23％を占める。交通機関の車両メディア（広告媒体）や小売店舗／商業施設のインストアメディアとその広告は増加したが、ビルボード広告や交通機関の構内／施設内メディアの広告の減少によりマイナスとなった。
　2012年以降も夏場の節電対策の影響などが考えられるが、交通機関や小売店舗／商業施設（美容室等）、教育機関（大学／予備校／進学塾）を中心に、メディアと広告は着実に増加し、市場は年率20〜30程度の成長が予測される。既存の交通機関や屋外のメディアが全てデジタルサイネージへと切り替わる可能性は低いが、デジタルサイネージ化率は高まり、市場は2020年に2011年比8.5倍の1,550億円が予測され、国内デジタルサイネージ市場における構成比は59％に上昇する。
　尚、広告市場の内、ネットワーク対応市場は2011年に70％、2020年には同93％を占める。

■需要先 注目市場

1. 交通機関

	2011年	2020年予測	2011年比
ディスプレイ	14,210台	21,250台	149.5％
配信システム	3,000システム	4,500システム	150.0％
コンテンツ制作／配信サービス	25億円	83億円	332.0％

　鉄道（車両／駅構内）、空港、道路サービス施設（サービスエリア、パーキングエリア、道の駅）、バスターミナル／停留所、乗船所の他、バス／タクシー車両、船舶等を対象としている。交通情報等を多くの人に対しリアルタイムに発信する目的から、他分野に先駆けデジタルサイネージの導入が進んでいる。また、ロケーションとしても多くの人が利用するため従来から広告市場が成り立っており、利用も増えている。
　ディスプレイ市場は2011年に14,210台となり、2020年には21,250台が予測される。鉄道駅を中心に、空港や道路サービス施設等の新設やリニューアル時に交通情報表示用としての導入が増加している。他の分野に比べると設置スペースが広いことから、60インチ以上の大型サイズやマルチビジョンの導入も多い。中小型モニターは、鉄道の車両メディアとしての導入に加え、今後はバス／タクシー車両等での需要増が見込まれる。
　配信システム市場は2011年に3,000システムとなり、2020年には4,500システムが予測される。鉄道（駅構内）と空港の比率が高くなっている。都市部の駅や主要空港を中心に追加導入、中部や関西での新規導入が増加している。道路サービス施設では、広告メディアとしての認知度は鉄道や空港と比べて低く、先ずは交通情報や地域情報、観光案内などの用途での導入が主体と見られる。
　コンテンツ制作／配信サービス市場は2011年に25億円となり、2020年には83億円が予測される。メディア（広告媒体）利用の増加に伴い、配信業務を委託するケースも年々増加している。当面は鉄道（駅構内）や空港（施設管理会社及び航空会社）等を中心にASPサービスの利用が増加し、徐々に道路サービス施設等でのニーズも高まっていくと予想される。

内容の詳細につきましては『デジタルサイネージ市場総調査 2012《上巻：市場編》』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)