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■2017年市場予測

■家電製品：7兆4,610億円（11年比15％増）　エネ管理需要増、エコマネジメント成長
■関連サービス：9兆5,300億円（同64％増）　スマホ・タブレット向けサービス拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町2−5　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、既存の家電にネットワーク接続機能の搭載や、基本性能の高機能化・高付加価値化などを図った“スマート家電”とそのポテンシャル市場を調査した。
　その結果を報告書「スマート家電／関連サービス市場の将来展望 2012」にまとめた。

　国内の家電市場は飽和・成熟しており、低価格化の進行が著しい。そのため、メーカーや販売店などは、家電市場の新たな起爆剤としてスマート家電の市場拡大を模索している。
　スマート家電は、ネットワークによる遠隔操作、センサーによる高効率運転／自動制御、エネルギー管理／省エネ機能／サービス、ネットワーク対応による機器間連携／サービス連携といった機能を備えている。これによって、便利／快適、エコ／省エネ、性能向上が実現する。現状では製品のネットワーク対応が進展しているが、機能活用やサービス展開は今後さらに本格化していくと期待される。
　スマート家電が生み出す新たなライフスタイルによって、ハードウェア中心からサービスによる付加価値提案がビジネストレンドになるとみられ、家電市場の活性化にも繋がると考えられる。

　この調査では、スマート家電製品とスマート家電関連サービス及びそのポテンシャルとなる家電製品と家電関連サービスを、エコマネジメント（家電製品17品目、関連サービス2品目）、安心・安全／ヘルスケア（家電製品5品目、関連サービス3品目）、デジタルAVネットワーク（家電製品8品目、関連サービス9品目）の3領域に分類して、合計44品目の現状を分析し今後を予測した。
　また、主要企業の事業展開と方向性、市場拡大に向けた業界団体の取り組みや関連施策・法規制の動向などについてもまとめた。

■調査結果の概要

1. スマート家電製品及び家電製品

領域	2011年	2017年予測	17年／11年
エコマネジメント	2兆6,462億円	4兆133億円	151.7％
安心・安全／ヘルスケア	1,622億円	1,737億円	107.1％
デジタルAVネットワーク	3兆6,693億円	3兆2,741億円	89.2％
合計※	6兆4,776億円	7兆4,610億円	115.2％

※数字を四捨五入して億円単位にしているため、必ずしも合計とは一致しない
　スマート家電製品及び家電製品市場は、2017年に2011年比15.2％増の7兆4,610億円が予測される。東日本大震災後の電力需給問題を背景として、エネルギー管理への需要が高まっており、エコマネジメント領域を中心に市場が拡大していく見通しである。スマート家電の拡充による販売比率の上昇によって、製品単価の下落回避も考えられる。

　1) エコマネジメント
　LED／ELシーリングライトやHEMS（Home Energy Management System）、スマートメーター、スマートタップ、太陽光発電システム、EV（Electric Vehicle）／PHV（Plug-in Hybrid Vehicle）といった環境配慮型の製品が市場の拡大を牽引していく見通しである。その他、既に普及率が高い製品は横ばい推移ながら、省エネ機能やスマートフォン連携機能などを搭載した製品への買い替えが増加するとみられる。
　また、制御・管理対象となりうる機器を中心として、HEMSの標準通信規格である「ECHONET Lite」に準拠した製品の拡充が予想される。

　2) 安心・安全／ヘルスケア
　安心・安全領域は、ネットワーク対応製品の拡充と共に、カメラの高精細化や各種センサーなどの進化によって、利便性の高いセキュリティシステムの普及が加速するとみられる。スマートフォンと連携した機器操作、遠隔管理などの付加価値提案が進むと予想される。
　ヘルスケア領域は、より高性能なセンサーの採用とデータ活用サービスの拡充が進むほか、通信機能の搭載した製品が増えていくと考えられる。

　3) デジタルAVネットワーク
　市場が急拡大しているスマートフォンは、様々な家電製品との連携が進むことでその位置付けが高まっており、各家電製品においてスマートフォンを軸とした製品展開が進むとみられる。また、タブレット端末もマルチスクリーンのひとつとして使い分けられていくと考えられる。タブレット端末は、デジタルAVネットワークやHEMSなどにおける表示端末やコントローラとしての役割も担う。
　一方、テレビはネットワーク利用がユーザー側ではあまり進んでおらず、デジタルAVネットワークの主役がテレビからスマートフォンに移りつつある。今後、スマートテレビによる巻き返しが期待される。

2. スマート家電関連サービス及び家電関連サービス

領域	2011年	2017年予測	17年／11年
エコマネジメント	3億円	5億円	166.7％
安心・安全／ヘルスケア	605億円	753億円	124.5％
デジタルAVネットワーク	5兆7,440億円	9兆4,542億円	164.6％
合計	5兆8,048億円	9兆5,300億円	164.2％

　スマート家電関連サービス及び家電関連サービス市場は、2017年に2011年比64.2％増となる9兆5,300億円が予測される。先行するデジタルAVネットワーク領域は、スマートフォンやタブレット端末向けのサービスが拡大を牽引していく見通しである。安心・安全／ヘルスケア領域では、セキュリティ意識や健康意識の高まりに伴い有料サービスの需要が拡大していくとみられる。また、電力需給問題を背景に需要が拡大するエコマネジメント領域も、小規模な市場規模ながら拡大が予測される。

内容の詳細につきましては『スマート家電／関連サービス市場の将来展望 2012』をご覧ください。

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富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)