プレスリリースPress Releases

■2016年度予測

■通信機器／システム：3兆924億円（11年度比8.6％減）　キャリアの設備投資伸び悩み
■通信サービス：12兆8,395億円（同9.3％増）　モバイルデータ通信需要が引き続き増加

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、2012年6月から10月にかけて通信機器／システム及び通信サービスの国内市場を調査した。その結果を報告書「2012 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」にまとめた。
　報告書は「上巻：通信機器／システム編」と「下巻：通信サービス編」の2分冊となっており、相互に関係する通信機器／システム及び通信サービスの市場動向を捉えた。

■調査結果の概要

1. 通信機器／システム

2011年度	2016年度予測	16／11年度
3兆3,816億円	3兆924億円	91.4％

　通信機器／システムは、ネットワーク関連製品（20品目）、音声関連製品（7品目）、会議関連システム（4品目）、モバイル通信関連製品（4品目）、移動体基地局（3品目）の5カテゴリ（全38品目）を対象とした。

　2011年度の通信機器／システム市場は、前年度比9.7％増の3兆3,816億円となった。
　このうち、二桁成長となったカテゴリはモバイル通信関連製品（1兆8,188億円、前年度比15.7％増）で、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末）が牽引した。
　モバイル通信関連製品に次いで成長率が高かったカテゴリは、ネットワーク関連製品（6,145億円、同7.7％増）と会議関連システム（283億円、同5.2％増）であった。ネットワーク関連製品では、スマートフォンの普及によるモバイルトラフィックの増加に対応すべく、モバイルキャリアが設備投資に注力していることを受けて、WDM（Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重）のコア／メトロネットワーク光伝送装置が伸びた。会議関連システムでは、4品目すべてが前年度の実績を上回った。

　2016年度の通信機器／システム市場は、2011年度比8.6％減の3兆924億円が予測される。キャリアの設備投資が一段落する、あるいは抑制されることで、関連品目が伸び悩む見通しである。また、スマートフォンは成長が徐々に鈍化して買い替え需要が中心になるとみられる。一方、会議関連システム（402億円、2011年度比42.0％増）は好調を維持すると予測され、スマートデバイスと連携した展開も進むと考えられる。

2. 通信サービス

2011年度	2016年度予測	16／11年度
11兆7,459億円	12兆8,395億円	109.3％

　通信サービスは、インターネット接続サービス（7品目）、移動体通信サービス（5品目）、固定データ通信サービス（6品目）、国際通信サービス（3品目）、音声関連サービス（6品目）、コミュニケーションサービス（7品目）の6カテゴリ（全34品目）を対象とした。

　2011年度の通信サービス市場は、前年度比0.6％増の11兆7,459億円となった。
　このうち、規模が最も大きい移動体通信サービス（6兆9,265億円、前年度比1.5％増）では、タブレット端末、Wi−Fiモバイルルータなどデータ通信の需要増加やM2M（Machine to Machine）サービスの多様化によって契約数を伸ばした。
　また、成長率が最も高いコミュニケーションサービス（446億円、同6.4％増）では、コスト削減、運用負担軽減、業務効率化を目的として会議システムの利用が広がっていることに加えて、東日本大震災以降はBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策の需要も獲得した。
　一方、固定データ通信サービスや音声関連サービスでは、前者が回線単価の減少やエントリー型サービス比率の上昇、後者が音声利用の減少やIP電話化による料金低減を要因に、それぞれ前年割れとなった。

　2016年度の通信サービス市場は、2011年度比9.3％増の12兆8,395億円が予測される。移動体通信サービス（8兆1,190億円、2011年度比17.2％増）では引き続き契約数の増加が見込まれるほか、コミュニケーションサービス（621億円、同39.2％増）も好調を維持していくとみられる。一方、固定データ通信サービスや音声関連サービスは2011年度の規模を下回ると予測される。

■注目市場

1. 通信機器／システム
　　　1) 無線LAN機器（親機：アクセスポイント）

2011年度	2016年度予測	16／11年度
262億円	369億円	140.8％

　無線LAN機器のうち、ルータタイプとブリッジタイプのアクセスポイント（親機）を対象とした。
　無線LAN機能を搭載した機器の普及と連動してアクセスポイント市場も拡大が続いている。また、高速化など無線LAN技術の進展やアクセスポイントの低価格化による買い替え需要も後押ししており、今後も市場が拡大していく見通しである。2016年度には2011年度比40.8％増の369億円が予測される。
　コンシューマ分野の需要が70％以上を占めており（2011年度）、無線LAN搭載機器の増加が市場拡大を牽引している。エンタープライズ分野はこれまで、オフィスビルに有線LANが敷設されている場合が多いことや、通信速度やセキュリティ上の懸念があり、コンシューマ分野に比べ無線LANの導入率が低かった。しかし、オフィス内におけるスマートデバイスの利用が増加していることや、店舗や宿泊施設をはじめ公衆無線LANの設置需要が高まっていることから、エンタープライズ分野の市場拡大も期待される。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)