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『車載電装デバイス&コンポーネンツ総調査 2013』まとまる(2013/1/17発表 第13002号)

自動車用電装システム・デバイスの世界市場を調査
2022年のシステム市場26兆4,000億円超、11年比2.1倍

2022年(10年後)予測
ディーゼルエンジン(DE)マネージメントシステム:3,388万個、1兆2,132億円(11年比150.3%)新興国の生産強化、欧州の高機能化
アイドリングストップシステム:5,612万個、7,575億円(11年比9.8倍)前年比30%以上の拡大を続け低燃費システムとして定着
ADAS(先進運転支援システム):2,444万個、6,765億円(11年比15.5倍)ステレオカメラ、複合センサなど多様化
タッチセンサ:3,597万個、65億円(11年比65倍)欧州・北米メーカー主導、日本も20年には搭載加速
磁気センサ:11億7,385万個、972億円(11年比160.4%)ヘッドランプ、シート、ミラーなどの高機能化により増加

 マーケティング&コンサルテーションの 株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)は、12年9月〜11月にかけて、カーエレクトロニクス発展の軸となるシステムに焦点を絞りその構成デバイスの世界市場を調査した。
 調査では、22種のエレクトロニクスシステムを対象に、その構成デバイスであるセンサ9品目、モジュール/機器9品目、ディスプレイ関連/その他10品目、HV/PHV/EV/FCV関連6品目の計34品目、およびECU1品目とその構成デバイス12品目を加えて、今後の市場を予測した。
 その結果を報告書「車載電装デバイス&コンポーネンツ総調査2013」にまとめた。
 これまでは、「環境」「安全」など独立したシステムや機器の搭載が急速に進んで来たため、ひたすら電子制御・電動化という発想が強く、市場ニーズを得られず単に自動車の高価格化を招いた。しかし急速な高齢化社会を迎え、女性ドライバーの増加もあり、比較的安価な軽自動車、小型車にこそこうしたエレクトロニクス技術の緊急な展開が求められている。こうした時代のニーズを捉えてカーエレクトロニクス化は新しい段階に入り、システム相互の協調や統合制御化と、普及システムを目指したコストダウンが進みつつある。

調査結果の概要
 富士キメラ総研では、11年に8千万台を超えた世界の自動車(乗用車、トラック、バス)生産は、22年には1億1,780万台(11年比147.0%)に達すると予測する。BRICsの生産が今後10年間で1.9倍に拡大して世界市場を牽引する。こうした自動車生産予測を踏まえて、今回の調査対象システムの分野別規模は以下のように予測した。
対象カーエレクトロニクスシステムの分野別世界市場予測(メーカー出荷ベース)
分野 2012年見込み 11年比 2022年予測 11年比
パワートレイン系 6兆4,897億円 106.2% 9兆8,992億円 162.0%
走行安全系 2兆3,923億円 111.2% 4兆1,353億円 192.2%
ボディ系 3兆3,880億円 107.7% 4兆6,031億円 146.4%
情報系 1兆2,931億円 122.9% 3兆2,274億円 306.8%
HV/EV系 5,557億円 164.8% 4兆5,538億円 13.5倍
システム合計14兆1,187億円110.3%26兆4,187億円206.4%
注:四捨五入して億円単位としているため必ずしも合計とは一致しない。
 12年の5分野22システムの世界市場は前年比10.3%増の14兆1,187億円の見込みである。さらに10年後の予測では11年から106%拡大し、26兆4,187億円になる。環境規制、利便性追求、安全性確保の観点から比較的安価な一般車に搭載しやすい価格のシステムが増加し、搭載が進むためである。
 システムの販売額のうち、最もウェイトが高いのはパワートレイン分野でこの傾向は22年に至っても、全体の37.5%を占める。環境規制の強化と燃費向上という2大開発テーマによってこのシステムが重視されていくからである。また安全に対する注目度も高まっていく。
 今、先進国には特に厳しい排出ガス基準が規定されており、15年前後を達成期限とした目標が設定されている。一方新興国では、1世代前の規制が適用されている。将来的には国連統一基準が設けられ加盟国に多大な影響を与えてゆくと期待される。
パワートレイン系(ガソリンエンジン(GE)マネージメント、DEマネージメント、アイドリングストップ、変速制御)システム
 基本的には環境規制や排ガス規制の強化を受けて、またエコの観点から燃費改善という方向性が強く表れている。運転状況に応じた最適で緻密な制御を行って規制をクリアする開発が進められており、システムの電子制御化、センサを増やしてフィードバック情報を増やすなどデバイス搭載数が増加する要因が増えている。燃費改善の観点から、ダウンサイジングとアイドリングストップシステムの搭載が有望視されるが、エンジンの排気量を向上させる機器やセンサの搭載が必要となる。
走行安全系(ブレーキ制御、ステアリング制御、衝突安全制御、ADAS)システム
 車両姿勢を把握するため、重要な加速度センサ、角速度センサ、ヨーレイトセンサなどの慣性センサが搭載される。総合的に、走行安全システムの搭載義務化などによって構成部品の搭載数が大幅に増加するが、長期的にはセンサの共用化によってその拡大幅は小さくなる。
 安全システムの普及には低価格部品でのシステム構築が重要となっており、ADASの代表的なシステムである衝突回避の自動完全停止ブレーキシステム(AEBS)の搭載が急速に進んでいる。欧州、日本、北米など各地域でADASの導入を進める動きの中、商用車、大型トラック・バスを対象にその搭載義務化が定められ始めており、13年頃より欧州を中心に販売が拡大すると予測する。
ボディ系(ボディ統合制御、空調・エアコン制御、電子キー、セキュリティ、コンビネーションメータ、ヘッドランプ、タイヤ空気圧警報、充電制御)システムおよび情報系(車内情報、ディスプレイオーディオ、車外通信)システム
 ボディ系システムは手動操作から自動制御へ進むと思われ、小型モータやセンサ需要が増える。ストレスフリーで運転できる環境を整えて、様々な情報をリアルタイムで伝えることがテーマとなるため、液晶ディスプレイや通信モジュールなども増加していく。操作システムは、情報系と走行安全系分野に密接につながり、快適なインターフェイスが採用され、さらに操作結果が感覚的に分かるハプティックデバイスなど多様なデバイスの搭載が進む。情報系デバイスで需要が高まるのはヘッドアップディスプレイと静電容量式タッチパネル入力と音声認識である。静電容量式タッチパネルや音声認識は利便性の高さが評価され、20年頃には採用拡大を予測する。
HV/EV系(HV/PHV、EV,FCV)システム
 GE、DEエンジンに代わる駆動システムであり特有のセンシングや制御などのデバイスの搭載が増加する。これまでは最適制御に向けて多少のコスト高を無視したが、今後の普及には低価格化が必須で最小の部品、低価格なシステムの開発が行われていく。
内容の詳細につきましては『車載電装デバイス&コンポーネンツ総調査 2013』をご覧ください。
報道関係のお問い合わせは
富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口:富士経済グループ広報部)

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