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• 情報機器11カテゴリ68品目の市場は2016年に12年比10％増の86兆2,464億円
• サーバ関連とパーソナル機器関連、ネットワーク機器関連を除く8カテゴリがプラス成長

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、2012年9月から2013年1月にかけ、世界の情報機器11カテゴリ68品目の市場を調査した。その結果を報告書「2013 情報機器グローバルマーケット（上下巻）」にまとめた。
　この報告書では、上巻でコンピュータ関連9品目（サーバ関連5品目、パーソナルコンピュータ関連4品目）、ストレージ関連7品目、ストレージメディア関連4品目、ネットワーク関連4品目、モバイル関連3品目、ポインティングデバイス関連4品目、パーソナル機器関連4品目、下巻で映像／音響機器関連9品目、入出力機器関連10品目、システム機器関連7品目、ファシリティ機器関連7品目を調査し、製品カテゴリ別、世界エリア別の市場や主要ベンダのマーケティング戦略などを分析した。
注：2012年は一部見込数字（上巻の調査項目）を含む

■調査結果の概要

1. 情報機器11カテゴリ68品目の世界市場予測

2012年	前年比	2016年予測	12年比
78兆4,143億円	108.2％	86兆2,464億円	110.0％

　2012年の世界市場は前年比8.2％増の78兆4,143億円となった。最も規模が大きいのがパーソナルコンピュータ関連で、市場の33％を占める。次ぐのがモバイル関連で市場構成比は19％である。
　2016年は2012年比10.0％増の86兆2,464億円が予測される。サーバ関連とパーソナル機器関連、ネットワーク機器関連を除く8カテゴリが2016年に向けプラス成長となる。最も伸び率が高いのはスマートフォンが牽引するモバイル関連で、次ぐのがストレージ関連、パーソナルコンピュータ関連、入出力機器関連である。

■サーバ関連　5品目
2012年　4兆8,588億円　2016年予測　4兆8,166億円
　市場は占有率78％（2011年）のオープン系サーバの需要減を受け、2012年に前年比1.9％減となり、2016年には2012年比0.9％減が予測される。オープン系サーバの需要は、サーバの所有からデータセンタ等の利用へと進み、サーバ単価の下落、クラウド活用などにより減少する。また、汎用コンピュータの需要も、2012年に金融を中心とした日本の需要拡大で微増となったが、オープン系サーバへの移行は続いており、減少が予想される。一方、スーパーコンピュータは各国政府関連機関や研究機関等のリプレイス需要に加え、成長国の新規需要が期待される。また、ワークステーションはエンジニアリング向けに加え、医療や教育分野向け等の用途拡大が期待される。
　エリア別に見ると、今後サーバ需要は北米が市場の約40％を維持する一方で、欧州が市場の成熟化と経済の低迷により当面は減退、日本も2012年こそ2011年の反動などで伸びるが、2013年以降はオープン化とクラウドへの移行が影響し減少すると見られる。また、中国は一時期に比べると需要の伸びは鈍化したが、それでも2016年に向け年率は3％程度の成長が期待できる。その他アジア（日本、中国を除く。以下同じ）、中南米は企業のサーバ需要や、大規模データセンタの設置が進むことでのホワイトボックスサーバの需要増が期待できる。

■パーソナルコンピュータ関連　4品目
2012年　25兆7,090億円　2016年予測　28兆9,730億円
　市場はノートパソコン、タブレット端末が牽引し、2012年に前年比7.3％増となり、2016年には同21.0％増が予測される。ノートパソコンは、デスクトップパソコンからの移行が進む。しかし、ネットブックの需要が一巡し、これらのユーザーがタブレット端末へ移行するため、需要の増加速度は以前より緩やかになる。タブレット端末は、「iPad」の登場以降、様々な製品が登場し、急速に普及している。個人のみでなく、金融機関や流通業など法人向けにも普及してきている。一方、デスクトップパソコンは、新興国の需要増が期待されるものの、ノートパソコンへの移行及び単価の著しい下落から縮小すると見られる。
　エリア別に見ると、北米、欧州、日本の需要は概ね飽和しており、伸びは低く、リプレイス中心となっている。一方で、中国では経済成長が鈍化しているものの、所得増から新規需要の拡大が中期的に続くと見られる。また、その他アジアでは、外資系企業の進出が増加しており、需要拡大が期待される。

■モバイル関連　3品目
2012年　15兆2,320億円　2016年予測　19兆178億円
　スマートフォンの需要が急拡大しており、市場は2012年に前年比23.0％増となり、2016年には同53.5％増が予測される。スマートフォンは、フィーチャーフォンからの移行によって大きく需要が拡大している。フィーチャーフォンやPHSは縮小していく。但し、その他アジアや中南米では、フィーチャーフォンの機能で十分と考えるユーザーも多く、縮小は緩やかである。一方、PHSは最大需要国の中国でサービスの終了が発表されており、急激に縮小している。
　スマートフォンは、先行した北米や欧州、日本の需要が大きい。日本では、赤外線通信やワンセグ等のいわゆる「ガラケー機能」を搭載したフィーチャーフォンが主流であったこともあり、これらの機能を持たないスマートフォンへの移行を躊躇するユーザーが見られたが、日系メーカーを中心にこれらの機能を装備したスマートフォンが発売され、需要が急速に拡大した。一方、中国ではこれまで大都市の需要が中心であったものの、地方都市においても1,000元程度の低価格帯のスマートフォンが急速に普及している。

■パーソナル機器関連　4品目
2012年　1兆1,249億円　2016年予測　1兆462億円
　市場は占有率72％（2011年）のカーナビゲーションシステム（以下、カーナビ）／PNDの需要減を受け、2012年に前年比3.7％減がとなり、2016年には同10.4％減が予測される。カーナビ／PNDは、スマートデバイスとの競合によって主にPNDが縮小する。電子辞書の需要は主に日本であり、中国やその他アジアの需要は一部の富裕層向けに留まり、欧米ではパソコンや紙の辞書を利用するケースが多いため微減が予想される。電子メモの需要は、ほぼ日本である。ニッチな市場を狙った製品であり、安定した需要がある。電子書籍端末は、先行した北米が85％を占めている。日本では電子書籍コンテンツの充実や最大手であるAmazon.comが電子書籍端末を発売したことを受け、市場拡大が予測される。一方で、中国では競合製品となるスマートデバイスの普及によって、需要は減少すると予想される。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

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