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■データセンターサービス市場2017年予測（2012年比）

■国内市場：1兆6,685億円（24.0％増）
■世界市場：13兆8,585億円（13.9％増）

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、2012年11月から2013年3月にかけて、顧客のサーバーを預かり運用する「ハウジングサービス」、コンピュータリソースを提供する「ホスティングサービス」「クラウドサービス」及び、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどのデータセンターサービス市場、関連機器市場、更には主要事業者の取組み状況と、ユーザーの利用状況まで総合的に調査した。

　その結果を報告書「データセンタービジネス市場調査総覧 2013年版（上下巻）」にまとめた。

■調査結果の概要

1. データセンターサービス国内市場
　2012年の市場は前年比4.9％増の1兆3,454億円となり、2017年には2012年比24.0％増の1兆6,685億円が予測される。東日本大震災を契機とする事業継続計画（以降：BCP）／ディザスタリカバリー（以降：DR）対策が大手企業を中心に本格化した他、コスト削減を目的としたクラウドサービスの利用増加、クラウドサービス浸透による中小企業への普及などにより市場は拡大した。今後はBCP／DR需要やクラウドサービスの拡大だけでなく、ハードウェアの高性能化に伴う高密度ニーズ拡大と顧客単価の上昇、仮想化の進展によって運用が複雑化するサービスのアウトソーシングニーズなどにより市場が拡大すると予測される。

　1) 立地エリア別市場
　ユーザーのニーズとして、駆けつけやすさなどの利便性を重視する傾向が強いため、データセンターは関東に集中しており、市場の6割が同エリアとなる。
　関西では震災以降、大阪を中心にBCP／DR需要が増加している。関東と比較しデータセンターが少ないためサービス価格も安定しており、2012年、2013年と2年連続で5％以上の拡大が見込まれる。関西の地場企業のデータセンター利用は少ないことから潜在需要は高いと見られ、2015年頃の新設データセンター竣工により、需要喚起と共に市場拡大が期待される。
　その他のエリアとしては、北海道は自治体の利用検討が進んでおり、中部では関東などからのバックアップセンター需要が増えている。中国は災害が少なく原子力発電所から距離があるという理由により岡山がBCP／DR対策拠点として注目されている。ホスティングやクラウドサービスを主体とする大型データセンターの増加により、市場は緩やかに拡大すると予測される。

　2) 新設データセンターの需給状況
　2010年〜2012年に竣工したデータセンターのサーバールーム面積における稼働比率である。
　2010年に1.6万m2、2011年に3.0万m2、2012年に5.9万m2のサーバールームが新設され、3年間で約10万m2増加した。
　新設データセンターの増加で、データセンター市場全体の需給バランスが崩れることが懸念されるが、新設データセンターの稼働率は堅調に推移し、2013年には累計稼働率も47.2％と半数近くになると見られる。市場としてもBCP／DR対策の新規需要や老朽化データセンターからの移設も見込まれるため、現時点では大きくバランスが崩れる状態にはなっていないと見られる。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

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富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)