プレスリリースPress Releases

■LEDパッケージの世界市場

2020年に2012年比46％増の3,092億個、同1.6％増の1兆3,682億円
バックライト／照明向けを中心に数量は拡大するものの、価格下落が進み金額は伸び悩み

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、テレビのバックライトや次世代照明、信号機、電子看板など、様々なアプリケーションの光源で活用されているLED（発光ダイオード）の関連市場を調査した。その結果を報告書「2013 LED関連市場総調査（上下巻）」にまとめた。
　上巻ではアプリケーション12品目、LED関連モジュール3品目、LED照明機器5品目、発光デバイス6品目の世界市場と15企業の事例を調査・分析し、下巻では化合物半導体ウェハ関連材料11品目、LEDチップ4品目、LED用パッケージ材料9品目、LED照明用部品／材料4品目、有機EL材料3品目、計5カテゴリ31品目の部品材料と製造装置14品目の世界市場を調査・分析した。

※以下、2012年実績は、2012年11〜12月の調査結果に基づいているため、暫定値である。

■ 調査結果の概要

1. LEDパッケージの世界市場

2012年	前年比	2020年予測	12年比
2,117億個	111.6％	3,092億個	146.1％
1兆3,466億円	99.1％	1兆3,682億円	101.6％

　2012年の市場は、2,117億個、1兆3,466億円となった。数量ベースでは白色LEDパッケージが中小型LCDのバックライト向けや照明向けを中心に前年比20％以上拡大したほか、その他も概ねプラス成長を遂げたことから、前年比11.6％増となった。一方、金額ベースでは全体の四分の三を占める白色LEDパッケージが数量ベースで伸びたにもかかわらず、大幅な価格下落により減少したことから、前年比0.9％減となった。
　2020年の市場は、2012年比46.1％増の3,092億個、同1.6％増の1兆3,682億円と予測される。数量ベースではバックライトや照明向けを中心に拡大する白色LEDパッケージが今後市場をけん引する。現状最も市場規模が大きいのは有色LEDパッケージである。有色LEDパッケージは携帯電話のキーライトやテレビなど一部のアプリケーションでは需要に飽和感が漂うが、植物工場で使用する人工光や漁業で使用する集魚灯など、新規アプリケーションも複数創出されている。但し、市場の伸びが安定成長期に入ってきていることから、市場におけるウェイトは白色LEDパッケージの拡大に伴いダウンしていく。一方、金額ベースではパッケージの価格下落が進む。

　1) バックライト用LEDパッケージ
　2012年の市場は数量ベースでテレビ用LCD（Liquid Crystal Display）向けが前年比マイナスとなったが、IT用LCD向けと中小型LCD向けは同プラスとなった。
　テレビ用LCD向けは、テレビ用LCD需要は前年比微増となったが、LCDのバックライト配置方法でエッジライト型と比較してLEDパッケージの搭載個数が少なくてすむ直下型が増えたこと、発光効率が高い2チップパッケージの採用が増えたことによってマイナスとなった。IT用LCD向けは、IT用LCD需要がタブレット用の大幅増で増加、高解像度化に伴う搭載個数の増加、モニタのLEDバックライト比率の上昇によりプラスとなった。中小型LCD向けは、ハイエンドスマートフォン向けでOLEDが増加するなどに加え、デジタルスチルカメラ、PND、デジタルフォトフレームなどが前年を下回る出荷となったが、ディスプレイの大型化が進んだ結果、平均搭載個数が増加しプラスとなった。

　2) LED照明器具用LEDパッケージ
　日本ではLED照明器具市場は、店舗照明や住宅照明を中心に急速に拡大している。また、放熱やコストの観点から1Wクラス以上のハイワット品単灯から、0.2〜0.3Wクラスのローワット品多灯にシフトしつつあること、シーリングライトやベースライトなど灯数の多い照明機器が急速に伸びていることから、LEDパッケージ需要も急拡大している。しかし、今後は普及率上昇とリプレイススパンの長期化によるLED照明器具導入ニーズの低下、また、LEDパッケージの高効率化の進展に伴う灯数減少により、LEDパッケージ需要の伸びも鈍化していくとみられる。
　海外では、施設照明や屋外照明でLED化が進んでいる。しかし、日本ほどの普及率ではない。また、消費者需要も低価格な既存光源に押され喚起できていない。今後は白熱電球の段階的廃止が各国・地域で行われ、また、低価格化も進むとみられることから、LED照明器具市場は拡大し、LEDパッケージ需要も高まると予想される。LED照明器具の本格普及は2016年以降であると考えられる。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)