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■2020年予測

■国内デジタルサイネージ市場　12年比3.1倍、2,520億円　付加価値とアフターサービス強化で
■デジタルサイネージ広告　同7.5倍、1,600億円　交通広告の牽引とインストアメディアに期待

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、12年12月〜13年3月にかけて電子データによる情報表示システム「デジタルサイネージ」の国内市場を調査した。その結果を報告書「デジタルサイネージ市場総調査 2013」にまとめた。

　この調査では、デジタルサイネージ市場をデジタルサイネージのシステム販売／構築からコンテンツ制作／配信サービス、そして広告ビジネス（サイネージ広告）まで調査した。今回は、需要先を35市場（昨年30市場）とさらに拡大したほか、これまで同様に、ディスプレイや配信システム市場や分野／需要先別の参入企業動向を踏まえ、デジタルサイネージ市場の方向性を展望した。
　当初、デジタルサイネージは、駅や車両の運行情報や金融機関の金利情報の表示に活用されたが、ディスプレイの大画面／薄型化、情報通信環境の普及／整備、配信システムを含めた全体の低コスト化につれて、幅広く需要層が広がり、表示内容も情報告知から販促／空間演出、広告など多様な展開を見せている。
　ディスプレイや配信システムの販売／構築市場にとどまらず、コンテンツ制作／配信、運営サービス、さらに広告市場が活発化して、ディスプレイ・周辺機器メーカー、SIer、配信事業者、広告代理店など、さまざまな企業が参入しており、今もなお新規参入企業が増加する一大市場と化している。
　この市場は01年頃よりまず欧州で形成され、世界最大市場の北米や、日本など世界的に市場が広がっている。アジアでは中国や韓国の市場が目立っており、都市部の繁華街では日本以上に至る所でサイネージの活用が見られる。北米では、インタラクティブ機能やモバイル／SNS連動などの技術も他国に先駆けて活用し、ウォルマート（GMS）の6,000店舗、ディスプレイ65,000面の展開は世界最大の事例のひとつである。

■調査結果の概要

■国内デジタルサイネージ市場

	12年	前年比	20年予測	12年比
システム販売／構築	471億円	107.5％	590億円	125.3％
コンテンツ制作／配信サービス	138億円	116.0％	330億円	2.4倍
デジタルサイネージ広告	214億円	116.9％	1,600億円	7.5倍
合計	822億円	111.1％	2,520億円	3.1倍

　11年は、大震災の影響でシステム構築計画の延期や中止、広告の放映中止、広告主のデジタルメディア出稿控えなどで市場が伸び悩んだが、12年はシステムの需要が回復し、広告出稿の再開もあり、二桁を超える伸びとなった。ただ今後の予測では、システム価格の低下によるユーザー層拡大／需要は増加するが、システム／販売構築市場の伸びは鈍化していく。そのため、参入各社はシステムの販売／構築ビジネスから、導入後ビジネスであるコンテンツ制作／配信サービスや、デジタルサイネージシステムを活用した広告ビジネスに力を注いでおり、ユーザー数／媒体数の増加とともに市場は引き続き二桁の拡大が予測される。
　なかでも広告ビジネスは、交通広告に加え、ターゲティングメディア（顧客特定訴求型媒体）としてインストアメディア（一部アウトドアメディアや店舗以外の広告媒体含む）市場で拡大が期待されている。

■国内デジタルサイネージ広告市場

	12年	前年比	20年予測	12年比
ビルボード（屋外ビジョン）	65億円	118.2％	120億円	184.6％
交通広告	107億円	118.9％	590億円	5.5倍
インストアメディア他	42億円	110.5％	890億円	21.2倍
合計	214億円	116.9％	1,600億円	7.5倍

※ビルボ−ド：アルタビジョン（スタジオアルタ）／109フォーラムビジョン（パス・コミュニケーションズ）／ユニカビジョン（ユニカ）他

※交通広告：トレインチャンネル（ジェイアール東日本企画）／Tokyo Metro Vision（メトロアドエージェンシー）／TOQビジョン（東急エージェンシー）／SKY GATE VISOIN（成田国際空港）他

※インストアメディア：イオンチャンネル（イオンアイビス）／JACLA VISION（日本カーライフアシスト）／Y-VISION（スイートメディア）／BIC-TV（ピース）／キャンパスTV（大日本印刷）／ほんやチャンネル（ニッセン／光和コンピューター）他

　12年のサイネージ広告市場は、214億円、前年比116.9％と一転して前年比二桁の伸びとなった。
　交通広告は、市場の約半数を占めており、大震災の影響も少なかった鉄道車両が市場を牽引している。駅構内においても、首都圏主要駅に加え、地方都市駅の設置が増加した。JRグループ6社の駅エリアデジタルサイネージシステムの連携も行われるなど、媒体認知度が急速に高まっている。空港では、成田国際空港の336面システムのリニューアルがトピックスの1つである。バス・タクシー車両、SAやPA、一般道路の道の駅などでも徐々にメディア数が増加している。交通機関では交通広告ビジネスが成立して新たな広告メディアの1ジャンルとして展開され、既存広告主からの出稿も多く、新規開拓も進みつつある。
　インストアメディア他では、一部媒体の撤収／終了もあったが、スーパーや家電量販店、ドラッグストア、ブックストアのほか、自動車教習所や大学、予備校、医療機関、自治体施設の受付／ロビー／待合スペースなど、システム数／事業者数は年々増加している。

■配信システムおよび配信業務の有望分野

　昨年の分野別コンテンツ制作／配信サービス市場では金融機関や交通機関の配信システム数が多く、この2分野で12年の市場の60％以上を占め、業務委託比率も突出している。
　昨年末の配信システム累計は、小売店舗／商業施設が19,850台で最も多かった。スーパー／百貨店やショッピングセンターを中心に大手チェーン店や大型商業施設などへの導入に加え、中小チェーンへの導入が進んでいる。ただし配信業務委託数は50％以下となっており、金融機関や交通機関を下回っている。
　金融機関（16,200台）は配信業務委託比率が95％と最も高く、金利や株価情報などの金融情報を中心に、自社商品の案内や一部広告配信を行なっている。参入企業は、基幹システムを手掛ける大手電機メーカーや、従来の金利情報ボードなどのシステム販売／構築を手掛けてきたSIerなど同業界に特化した事業者が多く新規参入は少ない。
　交通機関（16,400台）は、運行やフライト、道路の交通情報を主体にシステムが導入された。クローズドなシステム構築も多く、自社あるいは関連会社に業務委託するケースも多いが広告用途を中心にコスト削減から外部委託するケースも増加しつつある。
　医療機関もまた同分野に特化した配信事業者が多く業務委託比率が68％と高い。大規模病院では情報システム担当が配置されているケースも多いが、中小病院やクリニックでは、業務負担も大きく、同分野向けに特化した配信サービス事業者も多いことから、業務委託比率は金融機関次ぐ。
　この3分野は引き続き安定した市場を形成していくと見られるが、今後は大手チェーン店に加え、中小チェーン店への導入が進む小売店舗／商業施設、その他店舗（サービス業等）、外食店舗での市場拡大が予測される。

内容の詳細につきましては『デジタルサイネージ市場総調査 2013』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)