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『2013 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』まとまる（2013/8/26発表 第13065号）

法人向けスマートフォン・タブレットと関連ソリューションの国内市場を調査

■2018年度
■法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場：2012年度比3.0倍の1兆1,117億円
汎用性・拡張性が高いタブレットの普及が進み、アプリケーション市場が急成長

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、法人向けのスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの販売、保守、アプリケーション、通信、セキュリティ基盤などの関連ソリューション国内市場、ソリューション事業者55社のビジネス動向を調査・分析した。その結果を報告書「2013 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。

■調査結果の概要
■法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場
2012年度2018年度予測12年度比
3,663億円1兆1,117億円3.0倍
　法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場は2012年度の3,663億円から、2018年度には1兆1,117億円が予測される。
　2012年度までは、スマートデバイスを導入すること自体が目的の場合が多く、利用も通話、メール、スケジュール管理など従来のフィーチャーフォンの延長で利用するユーザーが中心であった。しかし、2013年度からは、具体的な業務利用を目的としたスマートデバイスの導入が拡大しており、特に汎用性や拡張性が高いタブレットと、これを活用したアプリケーション市場が拡大している。
　アプリケーションでは、情報共有を目的にメールやグループウェアなどをモバイル環境下で閲覧することが主であったが、徐々に顧客へのプレゼンテーションやWeb会議、申請や承認といった簡単な入力作業など、営業効率化や業務効率化のための活用に移っている。また、スマートデバイスが業務プロセスに組み込まれることで活用を前提とした新規システム開発やクラウドサービスの利用も活性化しており、今後は既存システムと新規システムの連携が進むことで、スマートデバイスによるワークスタイルの変革が進むと見られる。
■注目市場
■有望ソリューション市場
 2012年度2018年度予測12年度比
BYOD支援ソリューション85億円330億円3.9倍
タブレットPOS4億円65億円16.3倍
　BYOD（Bring Your Own Device）とは、個人の私物機器を業務で利用することを指す。スマートデバイスはフィーチャーフォンより導入コストが高いため社員への貸与のハードルが上がっており、導入を敬遠している企業も存在するため、BYODによりスマートデバイスの業務利用を図る動きが見られる。また、企業が認可していない私物端末での社内システム利用（シャドウIT）への対策としてもBYODが注目される。
　サービスとしては、音声系では業務用の電話番号を設定することで通話料金の公私分計ができる「VoIPアプリケーション」や、会社番号で発着信が行える「FMC」などがある。また、データ系では、クラウドなどによってデバイス側にデータを残さない「非同期型ソリューション」が主流となっている。一方で、通信環境が良好ではない場合はデータを残しつつもテキストや数値データを他のアプリケーションにコピーする操作を禁止するなど操作ルールを設定できる「MAM（Mobile Application Management）」が注目されている。
　普及度が高いためスマートフォンのBYOD支援ソリューションが中心であり、何かしらのBYOD対策がなされている個人所有のスマートデバイスは2012年度で30万台、2018年度には160万台になると予測される。
　タブレットPOSは、専用POSシステムのように商品管理、販売管理、在庫管理、顧客管理などをスマートデバイスで行えるクラウドサービスを指す。
　POSシステムと比較し、機器自体の購入コストやアプリケーションコストが安価で済むことが大きなメリットとして挙げられ、これまでコストやスペース確保の関係で専用端末を設置できなかった店舗で導入が進んでいる。参入ベンダーはベンチャー企業が中心であるが、既存のPOSベンダーも自社のメインPOSのサブシステムとしてタブレットPOSの提供を開始している。
　タブレットPOSは2012年度で2,450店舗に導入され、2018年度には累計3万店が予測される。まだ認知度は低いものの潜在需要は高く、特に飲食店や小売店での導入が拡大すると見られる。一方、全国展開するチェーン店や、売場面積が広い家電量販店や百貨店などではメインPOSのサテライトシステムとしてタブレットPOSの採用が進むと見られる。
内容の詳細につきましては『2013 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』をご覧ください。
■報道関係のお問い合わせは
富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)

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