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■2017年度予測（2012年度比）

■標的型攻撃対策ツール市場は90億円（3.8倍）

〜製造業、サービス業などの超大手企業の導入が市場をけん引

■モバイルデバイス管理（MDM）サービス市場は178億円（3.7倍）

〜初期導入の簡便さにより新規分野・ユーザーの取り込みに期待

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、2013年5月から9月にかけて、セキュリティ脅威の高度化、システム環境の多様化が進む中、クラウドコンピューティングやモバイルに関するセキュリティ、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃への対応といった新たなニーズが高まっているセキュリティサービス／関連製品の国内市場を調査した。その結果を報告書「2013 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻：市場編／下巻：企業編」にまとめた。
　この報告書では、セキュリティサービス市場およびセキュリティ製品市場における市場規模推移、参入企業の動向に加えて、セキュリティビジネスにとって大きなインパクトなるクラウドコンピューティング、モバイル、危機管理などによるビジネストレンドを併せて調査することで、各サービス／製品市場の傾向を網羅的に把握し、今後のセキュリティビジネスの方向性を示した。
　なお、「上巻：市場編」では、ネットワークセキュリティサービス18品目、ネットワークセキュリティ製品32品目の国内市場について現状の分析と今後を予測し、「下巻：企業編」ではソリューションプロバイダー、ツールベンダーの動向を整理した。

■注目市場

■標的型攻撃対策ツール国内市場

2012年度	2017年度予測	2012年度比
24億円	90億円	3.8倍

　標的型攻撃は、特定企業や組織を狙ったサイバー攻撃であり、標的とした企業の社員などに向けて偽装したウイルスメールの送信や、ウイルスに感染するサイトに誘導する仕掛けにより、システムやネットワーク上にある機密情報を盗み出すセキュリティ脅威である。2011年に官庁や大手企業における被害が公表され標的型攻撃が社会問題化したことで、その対策意識が向上し、防衛策として当該製品の需要が高まり、市場が本格的に立ち上がった。2012年度の市場は前年度比84.6％増の24億円となった。
　年々、標的型攻撃の手法は巧妙化、高度化し、従来のセキュリティシステムでは対応しきれなくなっているため、新規導入を中心に需要は大幅に増加している。対象となる企業・団体の運用システム固有の脆弱性を突いた攻撃に対応するため、非常に高度かつ多段的な対策が求められ、専用のソフトウェア、アプライアンスが市場に投入されている。特に、攻撃に至る予兆を検知し事前の対策を行う製品訴求が市場で受け入れられている。今後も市場は順調に拡大し、2017年度は2012年度比3.8倍の90億円が予測される。
　導入ユーザーを業種別に見ると、企業機密情報や個人情報などの重要情報を抱える製造業やサービス業が中心である。中央省庁などの公共分野も導入に積極的である。また、各業種とも、超大手企業（従業員5,000人以上）の占める割合が高い。

■モバイルデバイス管理（MDM）サービス国内市場

2012年度	2017年度予測	2012年度比
48億円	178億円	3.7倍

　モバイルデバイス管理は、モバイル端末のポリシーの一括適用やリモートロック、リモートワイプ、端末の初期化といった機能を提供するソリューションである。国内で主流となっているクラウド型提供サービスを対象とした。
　従来スマートデバイスをトライアル導入していた企業が、2012年度から本格運用をはじめたのに伴い、スマートデバイスのセキュリティ対策、端末管理の大型案件が増加し、2012年度のMDM市場は前年度比2.3倍の48億円となった。現状では、新規需要が中心とみられる。
　スマートデバイスの導入が先行している超大手、大手企業向けの実績が高いものの、スマートデバイスが幅広いユーザーに導入されるのに伴い、今後は企業規模を問わずMDMの利用が進むとみられる。ただし、大手企業では、セキュリティポリシーの問題からオンプレミス型（自社運用）MDMを選択するケースも増加するため、クラウド型は将来的には中堅、中小企業向けの比率が増えると予測される。
　業種別では、情報通信業を含むサービス業や製造業、金融業といった分野の実績が高い。今後は、業種を問わずスマートデバイスの導入が進み、さまざまな業種で需要が拡大すると考えられる。

■WAF（Webアプリケーションファイアウォール）運用管理サービス国内市場

2012年度	2017年度予測	2012年度比
9億円	25億円	2.8倍

　SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングをはじめとしたWebアプリケーションへの攻撃に対応するツールである、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）の運用管理サービスを対象とした。
　Webアプリケーションに対するセキュリティとしてWAFの導入が進められているが、アプリケーションにおける脆弱性の管理などは社内対応が難しいため、WAFの運用を代行する当該サービスの需要が高まり、市場は立ち上がった。WAFの運用管理を委託し、最新技術・情報をベースとしたサービスを利用し、アプリケーションレイヤーでのセキュリティ強化を目的とするユーザーを中心とした、新規需要により市場は構成されている。2012年度の市場は前年度比12.5％増の9億円となった。
　業種別では、Webアプリケーションに対するセキュリティ強化意識の高いインターネット関連事業者が中心である。今後は、製造業や金融業などでの需要増加も期待される。WAFの導入増加に伴い、WAF運用管理サービスの市場も拡大が期待され、2017年度には2012年度比2.8倍の25億円が予測される。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

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