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■2020年の国内市場予測（2013年比）

■映像機器／システム　4,613億円（46.4％増）　映像表示機器を中心に市場は拡大

■映像ソリューション　2兆92億円（52.4％増）　高画質／高機能化、付加価値提案で需要開拓が進む

■教育／講義ソリューション　428億円（3.6倍）　プロジェクターなどの電子黒板やタブレットの需要拡大
■デジタルサイネージ　2,524億円（2.7倍）　コンテンツ制作／配信サービスが成長

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、次世代ディスプレイシステムから映像コンテンツ／インフラ・配信市場を対象としたBtoB向け映像ビジネス、また最新の映像技術動向について調査した。その結果を「次世代映像ビジネス総覧 2014」にまとめた。
　4Kおよび8Kといった高解像度化、さらにはフレキシブルディスプレイやウェアラブル端末など表示機器の高性能化、記録メディアおよび装置の大容量化、圧縮／伝送技術の高度化により、機器／システムの市場が活性化している。それに伴い、機器／システムを用いた映像ソリューション市場においても多様化が進み、既存参入企業のビジネスモデルの付加価値向上、新規ビジネスモデルの創出、新規参入の促進へと波及が期待される。以上の映像ビジネスを取り巻く状況を踏まえて、この報告書では、デバイス3品目、情報／システム17品目、映像ソリューション15品目を対象とし、市場の現状を分析し今後を予測した^※1。

　^※1国内市場を対象とし、デバイスのみ世界市場を対象とした。

■調査結果の概要

■映像機器／システムの国内市場^※2

2013年	2020年予測	2013年比
3,151億円	4,613億円	146.4％

^※2パッケージソフトを除く16品目を対象とした。

　映像表示機器、映像入力／撮像機器、映像記録／再生／編集機器・システムなどの映像機器／システムの2013年の市場は、3,151億円となった。
　映像表示機器は、モニター／デジタルTVのうち、30インチ未満の中小型モニターが、医療用、放送用、監視用に加え、車両モニターやその他産業機器／システムへの組み込み用などで堅調である。30インチ以上の大型は、デジタルサイネージ向けを中心に、会議（一般企業）／講義（教育機関）向けなどで需要が増加している。また、画面サイズの大型化／高精細化、通信速度の向上などを背景にスマートデバイスの業務利用が進んでおり、特にタブレット端末は営業支援ツールとして普及しているほか、POSなど専用端末の代替品としても需要が拡大している。ウェアラブル端末は、現状は医療分野が中心であるが、今後は製造、物流、公共分野での導入が期待される。
　映像入力／撮像機器は、金融機関や小売店舗、オフィスビルなどの需要を取り込んだ監視カメラと、ADAS（先進運転支援システム）実装の自動車の増加で好調な車載カメラが市場をけん引している。放送用カメラは需要が一巡しているものの、今後はリプレースや4K放送開始時の新規需要による拡大が期待される。医療カメラは高性能化に伴い金額ベースで堅調である。
　映像記録／再生／編集機器・システムは、監視カメラの市場と連動し監視レコーダーが好調で市場をけん引している。放送用メディアは、磁気テープから光ディスクやメモリーカードへの置き換えがキー局を中心に進んでいるのに加え、ポストプロダクションなどの映像制作事業者においてもリプレースが進むと考えられる。放送業務用ディスクレコーダー／VTRは、放送局における設備投資の抑制から、リプレース周期が長期化しているものの、4Kおよび8Kでの放送実用化に伴うシステムリプレースの活況により、2016年頃から再び市場が拡大するとみられる。映像アーカイブシステムは過去に放送された映像コンテンツの経年劣化を防ぐ手段として導入が進み、放送局以外の図書館や教育機関などでの導入も想定され、成長が期待される。
　映像機器／システムの市場は、リアプロジェクターや業務用ビデオプレーヤー、編集システムなど一部の品目で縮小するとみられるものの、核となる映像表示機器を中心に拡大し、2020年には2013年比46.4％増の4,613億円が予測される。

■映像ソリューションの国内市場^※3

2013年	2020年予測	2013年比
1兆3,183億円	2兆92億円	152.4％

^※3映像制作は各ソリューションにおける映像コンテンツ制作市場を含む。

　システム販売／構築ビジネス、映像コンテンツ制作／配信ビジネス・サービスなどの映像ソリューションの2013年の市場は1兆3,183億円となった。映像機器／システムの低コスト化の進行とともに、次世代映像技術による高画質／高機能化、付加価値提案による新たな用途や需要先の開拓、ソリューション提案の強化が進められている。
　今後も各ソリューション市場は順調に拡大するとみられ、2020年の市場は2013年比52.4％増の2兆92億円が予測される。特に、教育／講義ソリューション、オートモーティブ、デジタルサイネージは大幅な成長が期待される。また、プロジェクションマッピングは2013年に大きく成長し今後もインタラクティブな要素を取り入れた演出などでの需要が増加するとみられ、4Kおよび8K技術が市場拡大に寄与する放送局向けソリューション、グローバル企業向けの新規需要が強化されるコンテンツ配信ネットワークも拡大が期待される。

内容の詳細につきましては『次世代映像ビジネス総覧 2014』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)