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■2018年度予測

■国内IT投資市場は、2013年度比4.8％増の14兆1,034億円

内、業種特化型ソフトウェア市場は、同22.9％増の1兆295億円

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、国内のIT投資と企業の利用が拡大している業種や業務に特化したソフトウェア市場を調査した。その結果を「業種別ITソリューション市場 2014年版」にまとめた。

　国内IT投資は、2011年に発生した東日本大震災の影響から抜け出し、企業の業績回復に伴い復調しつつある。一方で、開発期間を短縮し、コストを抑えてITシステムを構築したいという企業の要求も高まっており、従来のスクラッチ（個別開発）からソフトウェアのパッケージやクラウドコンピューティングサービス（以下、クラウド）の移行が進んでいる。特に業種や業務に特化した（以下、業種特化型）ソフトウェアのパッケージやクラウドが拡大している。

　この報告書では、ITシステム開発や関連ハードウェア、保守／運用といった国内の業種別IT投資市場を調査・分析し、その市場を構成する業種特化型ソフトウェア市場をパッケージやクラウドといったベンダー提供形態別にまとめた。

■調査結果の概要

■国内IT投資と業種特化型ソフトウェアの市場

		2013年度	2018年度予測	2013年度比
国内IT投資		13兆4,549億円	14兆1,034億円	104.8％
	業種特化型ソフトウェア	8,376億円	1兆  295億円	122.9％

　国内IT投資はパッケージ／クラウド（利用料）／スクラッチに加え、それに伴うカスタマイズやアドオン開発、さらにハードウェアと保守／運用などの売上を合計したものである。2013年度は13兆4,549億円となり、今後も緩やかに拡大し、2018年度には14兆1,034億円が予測される。
　2013年度の業種特化型ソフトウェア市場は、8,376億円となった。各業種のトップ企業は成長戦略としてグローバル化を揚げ、展開力強化のためIT投資を積極的に行っている。海外における事業展開を迅速でかつ低コストに実行するため、パッケージやクラウドを利用している。特に、海外拠点では特定の業務に限定したシステム導入が多く、業種特化型のパッケージやクラウドの評価が高く、市場が拡大している。また、グローバル展開拡大を契機に企業が業務改革を進め、スクラッチをパッケージに移行する案件も増加している。
　業種別にみると、医療業、社会福祉・介護事業が、定期的な「報酬改定」や「制度改定」によるシステムの再構築需要で、農業が、今までシステム化されていなかった新規事業者の獲得が進み、市場を押し上げている。また、海外展開で自動車、産業機械、建設機械、食料品などの製造業などが拡大しており、2018年度の市場は1兆295億円（2013年度比22.9％増）が予測される。

■注目市場

■製造業

		2013年度	2018年度予測	2013年度比
IT投資		4兆      3億円	4兆1,562億円	103.9％
	業種特化型ソフトウェア	2,143億円	2,826億円	131.9％

　製造業のIT投資は2013年度に4兆3億円となった。エレクトロニクス系を中心に低迷している分野があるものの、自動車、産業機械、建設機械、食料品などは海外展開を強化し、国際競争力を高めるためIT投資を積極的に行っている。製造業における業種特化型ソフトウェアは電機系CAD、機械系CAD、生産管理システム、CAE、スケジューラー、SCP(Supply Chain Planning)、PDM(Product Data Management)／PLM(Product Lifecycle Management)などを対象としている。市場は2013年度に2,143億円となった。電機系CAD、機械系CAD、スケジューラーは、パッケージ利用が基本となっている。PDM／PLM、SCP、生産管理システムは、企業独自の業務に適したスクラッチが根強く、CADと比較しパッケージの利用は少ない。しかし、グローバルでの競争力強化、規制対応などシステムの拡張性や柔軟性、運用面を考慮した結果、パッケージを利用する企業が増加している。スクラッチからの移行で市場が拡大し、2018年度には2,826億円（2013年度比31.9％増）が予測される。

■医療業、社会福祉・介護事業

		2013年度	2018年度予測	2013年度比
IT投資		5,570億円	6,047億円	108.6％
	業種特化型ソフトウェア	654億円	801億円	122.5％

　医療業、社会福祉・介護事業のIT投資は2013年度に5,570億円となった。今まで医療業はスクラッチが中心であったが、コスト削減ニーズから安価なパッケージが中心になりつつある。病院の電子カルテシステムと電子レセプトコンピューターを合わせた普及率は90％を超えるため、大きな市場拡大は望めないが、今後は普及率が低い一般診療所や歯科診療所への導入が進むとみられる。
　医療業の業種特化型ソフトウェアはオーダリングシステム、レセプトコンピューター、電子カルテシステム、地域医療連携システム、診察予約管理システム、治療／診断支援システム、福祉・介護事業向け情報システムなどを対象としている。市場は、2013年度に654億円となった。
　医療業では、東日本大震災の際、紙媒体のカルテが喪失するなどの事態が発生したことにより、DR対策の面からもクラウドが注目された。在宅医療の際に院外から患者情報を取得できる点も評価されている。特に、電子カルテシステムや地域医療連携システムなどのクラウドの利用が増加している。
　社会福祉・介護事業においても、「報酬改定」や「制度改定」が頻繁に実施されるため、早い段階からクラウドが市場に投入されている。イニシャルコストが安価または不要、ランニングコストも数千円程度で導入が実現するクラウドは、新規参入や中小規模の事業者を中心に利用が進んでいる。クラウドを積極的に拡販するベンダーも多く、今後はクラウドが市場をけん引するとみられる。2018年度の市場は、801億円（2013年度比22.5％増）が予測される。

内容の詳細につきましては『業種別ITソリューション市場 2014年版』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)