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■2018年度の国内市場予測（2013年度比）

■通信サービス：12兆1,211億円（3.2％増）　MVNOサービスが大幅に拡大
■通信機器／システム：3兆4,932億円（0.5％増）　タブレット端末や会議関連システムが好調

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、通信サービス、通信機器／システムの国内市場を調査した。

　その結果を報告書「2014 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」にまとめた。

　この報告書では、「上巻：通信機器／システム編」でネットワーク関連製品21品目、音声関連製品7品目、会議関連システム3品目、モバイル通信関連製品3品目、移動体基地局 3品目の計37品目、「下巻：通信サービス編」でインターネット接続サービス7品目、移動体通信サービス5品目、固定データ通信サービス5品目、国際通信サービス3品目、音声関連サービス6品目、コラボレーションサービス8品目の計34品目を対象とし、市場の現状を分析して今後を予測した。

■注目市場

■通信サービスの国内市場

		2013年度	2018年度予測	2013年度比
全体市場		11兆7,447億円	12兆1,211億円	103.2％
	移動体通信サービス	7兆428億円	7兆6,431億円	108.5％
	コラボレーションサービス	430億円	565億円	131.4％

※移動体通信サービス、コラボレーションサービスは全体市場の内数

　2013年度の市場は11兆7,447億円となった。移動体通信サービスは、新料金プランがMVNOサービスや携帯電話サービスのユーザーの買い替え／買い増し需要を喚起したことや、WiMAX2＋対応スマートフォンの投入によりWiMAXサービスの加入者が増加したことで拡大した。コラボレーションサービスは、Web会議サービスの伸長が続き、またUCサービスがシステム運用負担の軽減やグローバル対応、ワークスタイル変革などの需要を取り込み好調だった。一方、インターネット接続サービスは、FTTHサービスやCATVインターネットサービスなどの固定通信サービスの普及が飽和しつつあり、新規の取り込みが難化したことで成長が鈍化した。
　2018年度は、移動体通信サービスやコラボレーションサービスの成長により、2013年度比3.2％増の12兆1,211億円が予測される。移動体通信サービスは、携帯電話サービスにおいてLTEエリアの拡大や対応スマートデバイス活用によりARPU（1契約当たりの売上）の上昇が期待されるとともに、タブレット端末やM2Mにおけるデータ通信契約も増加するとみられ、拡大が予想される。コラボレーションサービスは、コミュニケーションツールの導入による業務効率化などを目的に、無線LANコントローラーサービスやUCサービスをはじめ、各サービスが拡大するとみられる。また、国際通信サービスでは、国際IP-VPNサービスがグローバルネットワークインフラの中心として、グローバルクラウド利用の増加とともに拡大すると予想される。

■通信機器／システムの国内市場

		2013年度	2018年度予測	2013年度比
全体市場		3兆4,756億円	3兆4,932億円	100.5％
	モバイル通信関連製品	1兆9,009億円	2兆44億円	105.4％
	会議関連システム	244億円	309億円	126.6％

※モバイル通信関連製品、会議関連システムは全体市場の内数

　2013年度は景気回復によりITへの投資が活性化したことで、全体的に好調で3兆4,756億円となった。モバイル通信関連製品は、タブレット端末が低価格Wi-Fiタイプの需要増加やセルラータイプのユーザー層の広がりを受けて好調であった。また、タブレット端末とのセット販売により、データ通信端末であるWi-Fiモバイルルーターも伸長した。会議関連システムは、ビデオ会議システムが低価格化の進行による堅調なリプレース需要や増設需要の取り込みなどで好調であった。また、Web会議システムもスマートデバイス対応による利用シーンの多様化により拡大した。ネットワーク関連製品は、モバイルトラフィック対策で通信キャリア向けのL2／L3スイッチの需要が喚起されたのに加え、L4-7スイッチもキャリア／xSP、エンタープライズ向けの需要を獲得した。
　2018年度は、通信キャリアの投資抑制により音声関連製品と移動体基地局は縮小するものの、会議関連システム、モバイル通信関連製品、ネットワーク関連製品が拡大し、2013年度比0.5％増の3兆4,932億円が予測される。会議関連システムは、ビデオ会議システムやWeb会議システムが会議以外にもさまざまな映像コミュニケーション用途を取り込み拡大すると予想される。モバイル通信関連製品は、タブレット端末がPC代替などで用途を広げWi-Fiタイプを中心に拡大し、キャリアの販促活動によりセルラータイプの法人需要も伸長するとみられる。ネットワーク関連製品は、各製品のリプレース需要に加え、セキュリティアプライアンスが標的型攻撃対策として新たな需要を獲得するとみられる。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

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富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)