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『2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上下巻)』まとまる(2014/12/25発表 第14100号)

Windows XP、Windows Server 2003のOS保守サポート終了で需要増加
ネットワークにおけるセキュリティサービス/製品の国内市場を調査

制御システムセキュリティ市場
2018年度予測は80億円(2013年度比6.7倍)〜汎用OSやネットワークを介した接続の増加でセキュリティ対策が重要に

 マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)は、OS保守サポート終了により需要が喚起されたことに加え、シャドーIT対策、リモートアクセス認証強化、クラウドサービスの普及、サイバー攻撃への対応など、めまぐるしく環境が変化するネットワークにおけるセキュリティサービス/製品の国内市場を調査した。その結果を「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻:市場編/下巻:企業編」にまとめた。

調査結果の概要
ネットワークにおけるセキュリティサービス/製品国内市場
 2014年度見込2018年度予測2013年度比
サービス 1,575億円 1,951億円 133.2%
製品 2,283億円 2,761億円 129.7%
合計 3,859億円 4,712億円 131.1%
※四捨五入して億円単位としているため必ずしも合計と一致しない
 2013年度は、2014年4月のWindows XPのOS保守サポート終了に向けて端末のリプレースが進んだが、一方で端末のリプレースが間に合わない企業では、セキュリティサービスや製品の需要が喚起されたことにより、市場は3,594億円と拡大した。また、2015年7月にはWindows Server 2003のOS保守サポートの終了が予定されていることから、需要は続き2014年度の市場は前年度比7.4%増の3,859億円が見込まれる。
 2018年度にかけて、サービス市場は、運用に高度な技術やノウハウが必要でセキュリティ専門事業者が提供するサービスや、DaaSやMDMなどのクラウドサービスがけん引するとみられる。製品市場は、汎用化が進んだ製品が安定した需要を獲得しているほか、新たな脅威に対応するための製品が伸びるとみられる。
 サイバー攻撃の多様化、スマートデバイスやクラウドサービスの普及といったIT環境の変化により、セキュリティ対策の見直しを行う企業が増加している。また、標的型攻撃をはじめとして攻撃が一層巧妙化していること、企業の業務システムの集約化/ネットワーク化に伴い被害の範囲が拡大していることから、組織内で脅威となる現象や事案の監視、緊急対応を行う「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」を設置する企業が増えている。こうしたコンサルティングやシステム構築、セキュリティ要員の育成といった需要もセキュリティサービス/製品市場の拡大の要因になるとみられる。
カテゴリー別セキュリティサービス/製品市場
 カテゴリー別にみると、2018年度に最も市場が大きくなるのはネットワークセキュリティの2,082億円で、構成比は44%が予測される。
 また、2013年度と比較し構成比が上がると予想されるのはWebセキュリティ、コンテンツセキュリティ、制御システムセキュリティである。
 注目市場:制御システムセキュリティ
2014年度見込2018年度予測2013年度比
20億円80億円6.7倍
 電力、ガス、水道、交通管制など重要インフラや、製造業における工場内のセンサーやアクチュエータ―などのフィールド機器、コントローラなどを制御、監視する「制御システム」のセキュリティを担う。
 制御システムは、もともと閉域ネットワーク下で独自のOSやアプリケーションなどによって構築され、外部接続や脆弱性による脅威などの影響を受けないシステムとして利用されていたが、近年では汎用のOSやアプリケーションの利用、さらには生産管理などの情報システムとの連携が進みネットワークを介してシステムを接続するケースが増えている。そのため、情報系システムと同様に不正侵入や不正なソフトウェアによるシステムダウンなどのセキュリティ脅威にさらされており、制御システムでもセキュリティ対策の必要性や重要性が高まり、市場が拡大している。
内容の詳細につきましてはこちらのページ(上巻下巻)をご覧ください。
報道関係のお問い合わせは
富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口:富士経済グループ広報部)

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