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• 2016年のスマートフォン市場予測：中国は5.5億台、インドは3.0億台。
• メーカー動向：中国メーカーはグローバル展開を本格化、インドは中小メーカーの参入も。

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、中国の現地法人である北京凱美莱信息咨詢有限公司と連携して、中国のスマートフォン市場を調査し、中国主要メーカー15社の事例分析を行った。加えて、中国に次ぐ巨大市場として期待されるインドのスマートフォン市場を調査し、インド主要メーカー5社の事例分析を行った。

　その結果を報告書「中国・インド携帯電話メーカーの最新動向調査（2015年）」にまとめた。

■調査結果の概要

■中国とインドのスマートフォン市場

		2014年	2015年見込	2016年予測
世界市場		13.0億台	15.0億台	17.0億台
	中国市場	4.6億台	5.0億台	5.5億台
	インド市場	1.0億台	2.0億台	3.0億台

　2014年の中国市場は、4G普及により拡大したが、激しい販売競争が展開され苦戦するメーカーも少なくない。市場は、低価格化や需要拡大ペースの鈍化により、今後低迷が予想されるため、多くの中国メーカーは高いコストパフォーマンスを強みにして新興国をはじめ、新たな市場開拓を進めている。次なる市場としては、インドや東南アジア、ロシアをはじめとする東欧、中南米などが想定されており、中でもインドは、中国に匹敵する人口であることやユーザーの大半がフィーチャーフォンであることから、2015年以降のスマートフォン市場において、中国に続くけん引役として注目を集めている。

■中国とインドのメーカーの最新動向
　■世界のスマートフォン市場における中国主要メーカー及びインド主要メーカーの存在感
　中国市場の拡大は鈍化し始めているが、中国主要メーカーは海外展開が奏功し、スマートフォンの出荷実績は、XiaomiやHuawei、Lenovoといったトップクラスで、輸出を含め6,000万台から7,000万台規模となっている。AppleやSamsung El.の実績には及ばないが、LG El.やNokia、ソニーモバイルコミュニケーションズの実績をしのいで拡大している。
　インド主要メーカーは、Micromaxを始めとするトップクラスの出荷実績が1,000万台を超えており、世界市場における存在感が増している。インドでは2014年はフィーチャーフォンが主流であったが、2015年からは本格的にスマートフォンへのシフトが進むとみられる。
　中国やインドのメーカーが高成長する一方で、大手グローバルメーカーは成長が鈍化している。Appleは成長を維持したが、Samsung El.やソニーモバイルコミュニケーションズ、HTCの2014年実績は、前年割れとなった。規模が大きい中国市場において、中国メーカーとの競合激化が前年割れの原因となっている。

　■中国メーカーにとってのグローバル展開
　2014年から各社のグローバル展開が具体化している。展開の第一段階として、台湾や香港へ進出する傾向が見られたが、市場規模が小さいため事業への貢献度は低い。
　第二段階は、東南アジアへの進出である。東南アジアは人口6億人に及ぶ巨大市場であるとともに、インドネシアやタイではスマートフォンの需要が旺盛である。他にはインドへの進出が見られる。インドのローカルメーカーは、中国系携帯電話端末デザインハウス（IDH）による設計に依存している状態である。インド周辺のパキスタン、スリランカ、バングラデシュなどの地域では、フィーチャーフォンから切り替えが主な需要であり、低価格帯がボリュームゾーンとなっている。
　第三段階は、東欧や南欧、ブラジルなどの中南米への進出である。ロシアを含めた独立国家共同体（CIS）には複数メーカーが展開している。この段階までは2014年時点で4Gは少なく、大部分が3G対応となっている。
　第四段階は、西欧や米国などへの進出である。いわゆる先進国市場であるが、海外メーカーを排除する特徴があり、中国メーカーにとっては市場規模も小さいとみている。また、特許面の問題などでクリアすべき課題もあり、大半のメーカーは注目していない。これらの国・地域では2014年時点では4G対応は必須であり、他グローバルメーカーよりもリーズナブルで、4G対応のスマートフォンが優位となる。
　第五段階はアフリカで、Huawei、ZTE、TCLなどが進出している。3Gや4Gのインフラ整備が進んでおり、都市部では大きな需要がある。

内容の詳細につきましては『中国・インド携帯電話メーカーの最新動向調査（2015年）』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)