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■2019年度予測（2014年度比）

■国内市場1兆2,191億円（26.6％増）情報分析系、情報共有系、基本ソフト系が好調

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、企業向けソフトウェアの国内市場を調査し、その結果を報告書「ソフトウェアビジネス新市場　2015年版」上巻・下巻にまとめた。
　この報告書では、業務システム系13品目、情報分析系4品目、情報共有系10品目、ミドルウェア系7品目、データベース系2品目、運用・管理ツール系8品目、基本ソフト系4品目、合計48品目の企業向けソフトウェア市場と、全カテゴリーでビジネスを展開している総合ベンダーおよび各品目市場で高い実績を持つベンダー、合計44社の動向を明らかにした。また、「パッケージ販売」「SaaS」「アプライアンス」といった企業への提供形態別市場についても分析し、今後の企業向けソフトウェア市場を展望した。

　企業向けソフトウェア市場を取り巻く環境は、過去10年間で大きく変化した。従来は他社との競争優位性を高めるため企業ごとに独自となるスクラッチ開発であったが、「開発／運用コスト増大」などによって、スクラッチ開発からパッケージ製品への移行が進んだ。一方で近年は、「クラウドファースト」をキーワードにクラウドサービスの利活用が進んでおり、企業向けソフトウェア市場は大きな変革期を迎えている。

■調査結果の概要

■企業向けソフトウェアのカテゴリー別市場

	2014年度	2019年度予測	2014年度比
業務システム系	2,584億円	3,247億円	125.7％
情報分析系	575億円	780億円	135.7％
情報共有系	1,499億円	2,007億円	133.9％
ミドルウェア系	1,519億円	1,984億円	130.6％
データベース系	1,788億円	2,093億円	117.1％
運用・管理ツール系	999億円	1,171億円	117.2％
基本ソフト系	662億円	909億円	137.3％
合計	9,626億円	1兆2,191億円	126.6％

　2014年度の市場は9,626億円となった。景気回復によるIT投資の拡大で大手企業を中心に業務システム系のリプレース、情報分析系システムなどの戦略的システムの新規導入、それに伴うシステム基盤の見直しが行われ、市場が拡大した。今後は情報分析系、情報共有系、基本ソフト系が伸びると予想される。
　カテゴリー別にみると、業務システム系では、主要品目（財務・会計／人事・給与／販売・在庫管理／生産管理）は既に多くの企業で導入が進んでおり、リプレースを中心に安定的した伸びとなっている。一方、CRMやマーケティングオートメーションを利活用するといった動きや、タレントマネジメントや勤怠管理といったガバナンス強化を目的とした品目が伸びている。
　情報分析系は、経営環境をリアルタイムで把握するために、またビッグデータを利活用して競争優位性を高めるために、需要が増加している。
　情報共有系は、主要品目のグループウェアがパッケージ販売からSaaSへの移行需要が増加している。
　ミドルウェア系は、2014年度の好調なIT投資によりシステム基盤のリプレース、新規システムの立ち上げが進み、需要が増加した。今後は、ビッグデータを利活用するためのデータ連携対応、SaaSやIaaSなどとのシステム連携対応、IoT関連システムにおけるデータ連携やデータ高速処理対応に関する需要が増加するとみられる。
　データベース系は、業務システム系のリプレース時などでデータベースを統合する需要が増加している。今後は、ビッグデータを利活用する情報分析系システムの構築向け需要が増えるとみられる。
　運用・管理ツール系は、リプレース中心であるが、運用管理の複雑化を軽減させることを目的とした品目が伸びている。
　基本ソフト系は、主要品目のサーバー仮想化ソフトが、システム基盤全体の最適化需要により今後伸びるとみられる。また、デスクトップ仮想化ソフトはワークスタイルの変化に伴う勤務環境整備を目的に大きく伸びている。

■企業向けソフトウェアの提供形態別市場

	2014年度	2019年度予測	2014年度比
パッケージ販売※1	7,816億円	9,106億円	116.5％
SaaS※2	1,477億円	2,617億円	177.2％
アプライアンス※3	333億円	467億円	140.2％
合計※4	9,626億円	1兆2,191億円	126.6％

^※1 パッケージ販売は、イニシャルコスト（ライセンス料）／ランニングコストとしている。
^※2 SaaSは、提供側で稼働させたソフトウェア機能を企業がネットワーク経由で利用する形態であり、市場はイニシャルコスト／ランニングコストとしている。
^※3 アプライアンスは、特定機能のソフトウェアをあらかじめ搭載したサーバーを提供する形態であり、市場はイニシャルコスト（ソフトウェア費用に加えてハードウェア費用も含めた）／ランニングコストとしている。
^※4 四捨五入して億円単位にしているため必ずしも合計と一致しない。

　パッケージ販売は、イニシャルコストや導入するまでの期間が長くなるものの、カスタマイズ性に優れることから、スクラッチ開発からの移行で市場が拡大してきた。
　SaaSは、イニシャルコストの抑制が可能で企業側でのシステム運用が軽減されることから、これまでコスト面で導入が困難であった中堅や中小企業の需要を獲得し拡大してきた。近年は大手企業でも、パッケージ製品導入からの移行や、部門導入、海外や地方拠点向け導入など、新たな需要を獲得している。
　アプライアンスは、あらかじめ最適化されているため、導入するまでの期間短縮や、分析などのソフトウェア機能を最大限に発揮できる点が訴求ポイントとなっている。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

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富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)