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■2019年度予測（2014年度比）

■国内法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場　1兆2,084億円（2.1倍）

MVNOサービスの浸透により市場が拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、法人向けスマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末）関連ビジネスの国内市場を調査・分析した。その結果を報告書「2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。
　この報告書では、法人向けのスマートデバイス市場をはじめ、関連するアプリケーション・通信・セキュリティ・保守サービスなどの市場と、各市場主要ベンダーの動向や事業戦略を分析し、スマートデバイス関連ビジネス市場の将来性を明らかにした。

　2010年以降、法人向けにもスマートフォン、タブレット端末の導入が進んだ。導入当初は業務上のメールや通話などのコミュニケーション用途での利用が主体であったが、現在では利用用途に広がりをみせ、2015年にはさまざまな業界や職種で利用されるようになっている。このような状況を踏まえ、各ベンダーは業界ごとの利用用途を研究し、新たな提案とマーケット創出に取り組んでいる。

■ 調査結果の概要

■国内法人向けスマートデバイス関連ビジネス市場

2014年度	2019年度予測	2014年度比
5,820億円	1兆2,084億円	2.1倍

　法人向けのスマートデバイス販売、関連アプリケーション・通信・セキュリティ・保守サービスなど、スマートデバイス関連ビジネスの国内市場は、2014年度に5,820億円となった。
　通信サービスの実績が最も大きい。これは音声通話やデータ通信がスマートデバイスを利用する上で基本となるサービスであり、かつストック型ビジネスであることが要因である。2015年度以降は、音声通話やデータ通信以外にもSIMカード提供タイプのMVNOサービスが徐々に法人向けにも浸透し、市場拡大に寄与すると予想される。
　スマートデバイス販売はフロー型ビジネスであるが、新規需要は依然としてあり、既導入企業からのリプレース需要も期待される。また、2015年に発売予定の「Windows10」により、PCからの移行も取り込み市場は拡大すると予想される。
　アプリケーションサービスはライセンス／サポートとシステムインテグレーション（以下、SI）を含み、ライセンス／サポートはモバイルPOSなどの店舗運営支援ソリューションの伸びが期待され、SIは基幹系システムと連携させた個別アプリケーションの開発案件が増加している。
　セキュリティツール／サービスはモバイル管理ツールを中心としたビジネスである。MDMはコモディティ化が進む一方、EMM（Enterprise Mobility Management）など新たなモバイル管理ツールが登場し、大手企業を中心に普及すると予想される。

■注目市場

■店舗運営支援ソリューション

2014年度	2019年度予測	2014年度比
28億円	152億円	5.4倍

　店舗運営を支援するソリューション（パッケージ／SaaS）であり、売上管理、商品管理、顧客管理、ポイント発行などを行うモバイルPOS、受けた注文のキッチンへのオーダーをホールスタッフが行うモバイルオーダリング、来店客が自ら行うモバイルセルフオーダリングを対象とした。
　最も導入が進んでいるのがモバイルPOSである。モバイルPOSは今までコスト面からPOS端末を導入できなかった中小規模店舗の需要を獲得し、市場を形成した。近年は大規模店舗・チェーンでも導入の動きがみられる。また、飲食店ではモバイルPOSとモバイルオーダリング、モバイルセルフオーダリングとの連携活用も進みはじめている。

■名刺管理

2014年度	2019年度予測	2014年度比
53億円	113億円	2.1倍

　スキャナーやスマートデバイスのカメラで取り込んだ名刺画像データをクラウドベンダー側がデータベース化するサービスで、市場はライセンス・サポートとSIを対象とした。
　ライセンス・サポートは初期導入や月額利用料の他、名刺を取り込むための専用スキャナー貸与、オペレーター入力費用が含まれる。使い勝手の良さから複数部門に利用が広がるケースもみられ、1社当たりの登録者数の増加を背景に利用料金が増加している。SIはデータベースを社内SFAやCRMの顧客管理系システム、メール配信、DM配信などマーケティング管理システムと連携させることを目的にした利用が多い。
　名刺データをマーケティングや営業活動に有効活用する傾向は強くなっており、また無償のサービスも提供されているため利用が年々増加している。今後はこれら業務システムに加え電話帳などのボイス系アプリケーションとの連携も進むと予想される。

内容の詳細につきましては『2015 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)