プレスリリースPress Releases
『2017 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』まとまる（2017/10/30発表 第17102号）
通信機器・通信サービスの国内市場を調査
- ■2021年度市場予測
- ■ビジネスチャットサービス
社内メールの代替によるコミュニケーション活性化を目的に市場は拡大 130億円- ■通信サービス市場におけるIoT向け需要
携帯電話サービス、MVNOサービスの需要が増加 1,430億円
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町 TEL：03-3664-5839 社長：田中 一志）は、IoTやIoT向けに適した新たな通信技術であるLPWA（Low Power Wide Area）、移動体キャリアによる5G回線などの登場により多様化する国内の通信機器・通信サービス市場を調査した。
その結果を「2017 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」にまとめた。
通信機器市場としてネットワーク関連製品13品目、音声関連製品7品目、会議関連製品3品目、移動体通信端末3品目、移動体通信基地局3品目、通信サービス市場としてインターネット接続サービス4品目、移動体通信サービス4品目、固定データ通信サービス4品目、音声関連サービス6品目、その他サービス7品目の動向を分析し、将来を予想した。
- ■注目市場
-
■ビジネスチャットサービス
企業内においてメールよりも少ない文字数で気軽にテキストベースのコミュニケーションが取れるサービスを対象とした。2017年度見込 2021年度予測 2016年度比 60億円 130億円 3.5倍
2010年代に入り、個人向けの携帯電話サービスにおいてスマートフォンが普及するなかで、メールよりも手軽にコミュニケーションが取れることなどからチャットサービスが急速に拡大してきた。法人向けにおいても私用のスマートフォンと個人向けのチャットサービスを業務利用するケースがみられたが、私用のスマートフォンで業務情報を取り扱うことはセキュリティ面および管理面での問題が懸念されていた。この様な背景から個人向けチャットサービスのコミュニケーションの手軽さをそのままに、暗号化、ログといったセキュリティ面、ユーザー権限の様な管理面を向上させたビジネスチャットサービスが登場した。主に社内メールの代替としてコミュニケーション活性化を目的に、需要は増加していくとみられる。 -
■LPWAサービス
LPWAは低消費電力で広いエリアをカバーできる無線ネットワークであり、移動体キャリアが提供している携帯電話サービスなどに比べ、低コスト、低消費電力、広域通信の面で優れている。LPWAサービスは機器に組み込まれたセンサーから小さいデータを収集するIoT向けに適したサービスとして、需要が増加している。2017年度はトライアル需要が中心で、本格的な立ち上がりは商用サービスの提供が増える2018年度になるとみられ、今後拡大していくと予想される。2017年度見込 2021年度予測 2016年度比 僅少 140億円 − - ■調査結果の概要
-
■通信機器の国内市場
会議関連製品はワークスタイルの変革による会議業務の効率化から、マルチデバイス対応、テレワークやリモートワークなどの需要の増加で伸びるものの、市場の大半を占める移動体通信端末は、スマートフォンへの移行が一巡したことや、端末の高性能化による買い替えサイクルが長期化していることなどにより縮小し、微減で推移するとみられる。2018年度頃より固定キャリアのネットワーク更改、移動キャリアの5G導入によりL2／L3スイッチ、ルーター、携帯電話基地局の需要が増加するとみられ、また2020年度には5G導入にあわせて再びスマートフォン需要が増加することから、2020年度以降、市場は拡大に転じるとみられる。 -
■通信サービスの国内市場
音声関連サービスが加入電話サービス、直収電話サービスなどの非IP系電話サービスからIP電話サービスへ移行していることや、SNS、チャットといったコミュニケーション手段の多様化により、ARPUが減少していることなどから縮小するものの、インターネット接続サービスや移動体通信サービスの市場が拡大し、全体では微増で推移するとみられる。今後はアクセス回線に光ファイバーを利用したFTTHサービスがADSLサービスからの移行や、携帯電話サービスとのセット販売による新規需要獲得により、拡大するとみられる。携帯電話サービスは法人向けにおいて固定電話サービスからの移行や、中小規模企業における新規需要が増加し、さらに拡大していくとみられる。 -
■通信サービス市場におけるIoT向け需要
FTTHサービス、ISPサービス、携帯電話サービス、PHSサービス、WiMAXサービス、MVNOサービス、インターネットVPNサービス、加入電話サービス、LPWAサービスのIoT向けの需要を対象とした。2017年度見込 2021年度予測 2016年度比 732億円 1,430億円 2.2倍
通信サービス市場におけるIoT向け需要は携帯電話サービス、MVNOサービスが市場をけん引している。携帯電話サービスは建設機械や監視カメラなどの状態監視用途が中心であるが、通信モジュールが幅広い機器に組み込まれ、用途開拓が進んでいる。特に車載機器用途では業務・一般車両向けに需要が増加するとみられる。MVNOサービスは監視カメラ、バスやトラックといった業務用車両の運行管理や太陽光発電システムなどエネルギー関連機器の状態監視に利用されている。2018年度頃から各種機器に組み込まれたセンサーからデータを収集する目的でLPWAサービスの立ち上がりが想定され、市場は順調に拡大していくとみられる。
内容の詳細につきましては『2017 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』をご覧ください。
- ■報道関係のお問い合わせは
- 富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)
