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■2022年国内市場予測（2016年比）

■ソーシャルレンディング　9,000億円（13.8倍）
不動産投資に加え、再生エネルギー事業への投資など、投資先の広がりにより市場成長が期待

■クラウド型決済プラットフォーム　1,420億円（6.0倍）
小売店におけるEMV対応の義務化やインバウンド対応の一環として市場は拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、FinTechの登場や「キャッシュレス化」「マルチペイメント化」の進展により転換期を迎えた次世代カードやスマートペイメントの関連市場（国内市場。一部品目については世界市場）を調査した。
　その結果を「次世代カード／スマートペイメント関連ビジネス市場調査要覧 2018」にまとめた。
　この調査では、FinTech7品目、認証システム4品目、決済サービス5品目、決済プラットフォーム6品目、カードアプリケーション12品目、カード関連製品14品目の市場を分析し、将来予測を行った。

■注目市場

■ソーシャルレンディング

2017年見込	2016年比	2022年予測	2016年比
1,330億円	2.0倍	9,000億円	13.8倍

※ソーシャルレンディング事業者における累計成約額

　ソーシャルレンディングは、「クラウドファンディング」の内、不特定多数の個人から少額の資金を募って不動産投資、人や企業などに融資を行う投資型のサービスである。海外では2005年頃から、国内ではmaneoがサービスを開始した2008年に市場が立ち上がった。
　市場は2016年から2017年にかけて、不動産投資向けを中心に大きく拡大した。また、サービス提供事業者が毎年5社前後新規参入していることも拡大に寄与している。2018年以降は、不動産会社や証券などを取り扱う金融事業者による新規参入が進み、不動産投資に加えて、再生エネルギー事業への投資など、投資先が広がることにより、引き続き市場拡大が期待される。また、2020年以降は、ソーシャルレンディング自体が一般的に認知されたサービスとなり個人投資家の増加が期待される。

■クラウド型決済プラットフォーム

2017年見込	2016年比	2022年予測	2016年比
385億円	161.8％	1,420億円	6.0倍

　顧客情報処理をセンター側で行うクラウド型のシステムで提供される決済プラットフォームサービスを対象とし、実店舗向けの決済端末／インフラ提供サービス／決済センターサービスを含めた。市場はクレジットカード決済や電子マネー決済を処理する新たな決済スキームとして2011年頃立ち上がり、セキュリティ面やコスト面などで優れることから拡大してきた。
　2016年の市場は、セキュリティ面やコスト面でなどで優れることに加え、認知度向上などにより、リッチクライアント型からの移行が進んだことで拡大した。2018年までに小売店におけるEMV対応が義務づけられたことや、「東京五輪」に向けたインバウンド対応の一環としてクラウド型決済端末による商取引数が増加するとみられることから、今後も市場は拡大が予想される。2020年以降は、EMV対応の特需は落ち着くものの、従来型決済端末の加盟店からの切り替え需要を獲得することで拡大が予想される。

■ウォレットサービス

2017年見込	2016年比	2022年予測	2016年比
1兆7,430億円	111.4％	3兆3,390億円	2.1倍

※ウォレットサービスを経由した取扱高ベース

　ウォレットサービスは、ネット決済において決済から顧客管理まで一元的に提供可能なサービスであり、ここではNFC／Felicaを搭載したスマートフォンを使用するモバイル決済、キャリア決済、オンライン決済、その他決済（QRコード／バーコード／生体認証）などを対象とした。
　EC決済の増加に伴って、キャリア決済やオンライン決済が増えている。2022年にかけてEC決済がさらに増加するとみられるため、今後も市場は拡大が予想される。
　決済方法別にみると、キャリア決済は、ゲームやコンテンツのほか、商品購入も伸びており、今後も安定した増加が予想される。オンライン決済は、ポータルサイト／EC運営事業者が主に提供し、自社グループサイトによる商品／サービス購入により共通のポイントが獲得できることや、直接加盟店にクレジットカード情報を入力しないことによるセキュリティ上の安心感から増加しており、今後も増加が予想される。モバイル決済は、「Apple Pay」を中心に堅調に増えている。今後は認知度の向上により増加するとみられる。その他決済では、中国などで本格化／急増しているQRコード決済が、利便性の高さから国内においても採用が増加するとみられる。また、指紋や手のひら静脈、虹彩、顔画像といった生体認証による決済も増加していくとみられ、認証デバイスの多様化によって市場拡大が予想される。

■調査結果の概要

■次世代カード／スマートペイメント関連国内市場

	2017年見込	2016年比	2022年予測	2016年比
FinTech	9,916億円	127.3％	2兆3,400億円	3.0倍
認証システム	450億円	104.9％	547億円	127.5％
決済サービス	68兆4,216億円	109.6％	102兆7,738億円	164.7％
決済プラットフォーム	2,913億円	112.2％	4,574億円	176.1％
カード関連製品	2兆1,544億円	101.6％	2兆2,609億円	106.6％
合計	71兆9,039億円	109.6％	107兆8,868億円	164.4％

　2017年の市場は、71兆9,039億円（2016年比109.6％）となる見込みである。FinTechの大幅な拡大や、決済サービス、決済プラットフォームの拡大によって2022年には、107兆8,868億円（同164.4％）と予測される。

　FinTechでは、投資や資金移動の活発化につながるサービスが中心となっている。また、仮想通貨を用いての投資や送金なども行われる機会が増加し、銀行などの金融機関もブロックチェーン技術の導入に対して積極的に取り組んでおり、さらなる市場拡大が期待される。
　認証システムでは、生体認証がセキュリティ用途に加え、リアル店舗／EC決済双方でなりすましによる個人情報漏えいや不正利用が増加していることを背景にID認証で需要が増加しており、拡大が予想される。また、複数の認証手段を統合管理するデバイス認証ツールは、二要素認証需要の増加によって成長が期待される。
　決済サービスでは、キャッシュレス化が進む中、クレジットカード決済を中心に磁気ストライプカード決済が市場をけん引すると予想される。電子マネー決済は、プリペイド型／ポストペイ型といった既存の決済サービスが堅調に伸長するとみられる。
　決済プラットフォーム市場は、クラウド型決済プラットフォーム／モバイル決済が拡大をけん引し、2016年から2022年にかけて年平均成長率9.9％で推移すると予測される。クラウド型決済プラットフォームはリッチクライアント型からの移行も含め、新規需要を獲得するとみられ急拡大が予想される。モバイル決済サービスは、ECおよび金融サービスで実績の高い楽天がけん引するとともに、中小の小売業やサービス業でも導入が進むとみられ拡大が期待される。
　カード関連製品では、非接触式ICカードが交通系ICカードにおけるインバウンド需要の獲得によって拡大するとみられる。ICカードリーダー・ライターは、非接触式が飲食店や小売店などで電子マネー決済やクレジットカード決済への対応で需要が増加し、緩やかに伸長すると予想される。

内容の詳細につきましては『次世代カード／スマートペイメント関連ビジネス市場調査要覧 2018』をご覧ください。

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