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■2025年市場予測（2017年比）

■スマートスピーカー国内市場 200億円（12.5倍） 利便性の向上に加え、所有率の上昇が期待され市場拡大

■スマートホーム対応照明国内市場 310億円（8.9倍） 照明に加え別の機能を搭載した製品が需要を喚起し市場拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、センサーや音声認識機能を活用した家電コントロールや、API（アプリケーションプログラムインターフェース）連携を活用したサービス利用が黎明期から普及期に入り、活況を帯びてきているスマートホーム関連市場を調査した。
　その結果を「スマートホーム市場総調査 2018」にまとめた。
　この調査ではスマートホームを構築する要素として「プラットフォームサービス」「個別サービス」「スマートコアデバイス」「スマートルーム」「スマートキッチン／サニタリー」「スマートウェルネス」「スマートセキュリティ」「技術／プラットフォーム」の8カテゴリー、45品目を対象とし、市場規模推移／製品・サービス化動向／技術動向などを調査・分析し、将来を予測した。

■スマートホームとは
　AV機器や情報通信機器および生活家電といったアプライアンスやセンサーをネットワークにつなぎ、機器間連携を行うことによって、セキュリティ制御による安心、安全の担保、家電のコントロールによる快適な環境が整備された住宅である。

■注目市場

■スマートスピーカー国内市場

　Wi‐FiやBluetoothなどのネットワーク機能に加え、音声入力デバイス（MEMSマイク）や音声アシスタント機能を搭載し、音声対話が可能なスピーカーを対象とする。カメラモジュールやディスプレイを搭載した製品も含む。
　2017年の後半から年末にかけて、GoogleやAmazon.comといった海外メーカーによる製品投入が相次ぎ国内市場が形成された。2018年は日系メーカーの積極的な参入により市場は急拡大しており、46億円（2017年比2.9倍）が見込まれる。今後はハンズフリーで家電操作やサービス利用、情報収集が可能といった利便性の向上に加え、所有率がまだ低いことから伸びしろがあるため、市場は拡大していくと予想される。ただし、音声アシスタント機能がスマートスピーカー以外の家電製品にも広く普及すると予想されるため伸長率は徐々に鈍化するとみられる。

■スマートホーム対応照明国内市場

2018年見込	2017年比	2025年予測	2017年比
60億円	171.4％	310億円	8.9倍

　スマートホームで用いられる電球、ライトとして無線機能でオンオフの切り替えができるもの、照明以外の機能との複合化製品を対象とする。
　2016年にソニーがスマート照明「Multifunctional Light」を発売した。また同年12月にフィリップス　ライティング　ジャパンが「Philips Hue　ホワイトグラデーション　シングルランプ」および「同スターターキット」を発売し、IoT家電やホームネットワークに関心の高い消費者層の需要を獲得している。2018年はパナソニックからスピーカー機能搭載の「AIR PANEL LED THE SOUND」が発売されるなど市場は活況化しており、60億円（2017年比171.4％）が見込まれる。今後はスピーカー機能や空気清浄機能、プロジェクター機能など照明とは別の機能を搭載した製品が買い替え需要を喚起するとみられ市場の拡大が期待される。

■ヘルスケアデバイス（ウェア型端末）国内市場

2018年見込	2017年比	2025年予測	2017年比
18億円	3.6倍	105億円	21.0倍

　衣類として身に着けて生体情報が取得できる端末のうちシャツ型の製品を対象とする。
　建設現場や電力プラントなどの作業現場に従事する作業員の体調管理、異変検知を目的として建設会社、ITベンダー、繊維メーカーが実証実験を行い、その後ソリューションとして販売を開始したことによって市場は形成された。現在は上記の用途が主要であるため、当製品を使用したソリューションもBtoB向けが中心であるが、月額料金制によるBtoC向けサービスを検討している業者もおり、BtoB、BtoC向けで利用増加が期待される。今後は見守り用途としての利用が進むなど用途の多様化が予想され、市場は拡大していくとみられる。

■調査結果の概要

■スマートホーム関連国内市場

　2018年の市場は3兆936億円（2017年比4.8％増）が見込まれ、2025年には4兆240億円（2017年比36.3％増）と拡大が予測される。市場の過半を占めるスマートコアデバイスはスマートフォンの新規需要が一巡した影響をうけ当面は縮小が続くとみられる。スマートルームはネットワークに接続可能な生活家電の増加、音声アシスタント搭載AV機器の増加などから伸びが予想される。個別サービスは製品のネットワーク化やAPI連携の拡充によって伸びが期待される。スマートウェルネスやスマートセキュリティ、スマートキッチン／サニタリーはネットワーク接続による利便性の向上を背景に需要増加が期待される。プラットフォームサービスは初めてスマートホーム環境を構築するユーザー向けの需要を中心に伸びていくとみられる。また、現状の提供サービスは家電コントロールやスマートスピーカーの導入などであるが、今後は駆けつけ警備サービスや事業者同士が協業し宅配サービスなどの多様なサービス展開が進むと予想される。

内容の詳細につきましては『スマートホーム市場総調査 2018』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)