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■2025年度予測（2020年度比）

■パブリッククラウドの国内市場（リソース提供）　3兆1,920億円（93.5％増）
DX実現、クラウドファーストを掲げる企業の増加により、活用が進み拡大

■クラウド型SIの国内市場　6兆371億円（2.1倍）
SI市場の38％を占め、拡大をけん引

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋　TEL：03-3241-3490　社長：田中 一志）は、テレワーク環境の構築、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現などにより活用が進むパブリッククラウドの国内市場を調査した。その結果を「2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編／ベンダー戦略編」にまとめた。
　この調査では、「市場編」でSaaS、DaaS、IaaS、PaaSといったパブリッククラウド市場を調査・分析し、「ベンダー戦略編」で45社の事業者の動向を整理・分析した。

■調査結果の概要

■パブリッククラウドの国内市場（リソース提供）

	2021年度見込	2020年度比	2025年度予測	2020年度比
SaaS	1兆1,650億円	117.7％	1兆8,148億円	183.4％
DaaS	385億円	111.9％	495億円	143.9％
IaaS	5,314億円	130.1％	8,065億円	197.4％
PaaS	2,847億円	131.1％	5,212億円	2.4倍
合計	2兆196億円	122.4％	3兆1,920億円	193.5％

　スクラッチやパッケージを活用したシステム構築と比較すると、初期導入費用を抑えられ、導入期間の短縮やインフラを含めたシステム全体における運用管理負担を大幅に軽減できることから、クラウドへの移行が進展している。2020年度から新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景としたテレワーク環境の構築などにより導入が進み、2021年度の市場は前年度比22.4％増の2兆196億円が見込まれる。
　これまでは、運用やコスト面での負担低減を目的にクラウドへの移行が検討されていたが、近年は、新型コロナ対応やDXの実現なども、移行の契機となっている。新規システム開発時に、クラウドで最適化する“クラウドファースト”を掲げる企業が増加しており、クラウドの活用が今後も進むことで、2025年度の市場は2020年度比93.5％増の3兆1,920億円が予測される。
　市場は外資系ベンダーがけん引している。中でもIaaSやPaaSは、メガクラウドベンダーを中心とした市場であり、今後も需要が集中していくとみられる。システムインテグレーターをはじめとした国内ベンダーは、他社との差別化を図るため単なるリソース提供にとどまらない、自社ならではの付加価値をつけたビジネスを展開していく必要性が増している。

　■SaaS
　アプリケーションを提供するサービスであり、業種を限定せず利用できる基幹系・情報系・セキュリティ系の業種汎用型SaaS、特定業種で利用される業種特化型SaaSを対象とする。
　外部サービスとの柔軟な連携が可能であり、企業規模に関わらず幅広く導入が進んでいることから、2021年度の市場は1兆円を超えると見込まれる。
　業種汎用型は、情報系がけん引しており、非対面でのコミュニケーション機会や情報共有機会の増加によりグループウェアやビジネスチャットなどコラボレーション関連が好調である。また、基幹系は情報系と比較しセキュリティ要件が厳しいためオンプレミスが主流だったが、情報系の利用などによりSaaSへの理解が進んだことで、人事システム関連に加え、財務・会計管理など業務システム関連での導入も増えており、今後大きく伸びるとみられる。
　業種特化型は、人手不足が課題となっている中堅／中小企業を中心に導入が進んでいる。また、AIやIoT、ビッグデータなどの活用によるDX実現を目指し、柔軟なシステム連携が可能なSaaSの導入を検討する大手企業も増えている。

　■DaaS
　デスクトップ仮想化／シンクライアントのうち、共有基盤上にデスクトップ仮想化環境を提供するサービスを対象とした。運用管理の難しさから、リソースを占有する個別構築からDaaSへ移行しつつある。
　働き方改革の一環として、場所やデバイスに依存しない業務環境の構築を目的に導入が増えており、2020年度はテレワーク環境の構築を早急に進めるため、新規導入や、一部導入から全社導入に踏み切るケースがみられた。企業の就業形態の一つとしてテレワークが一般的になりつつあることや、入退社や異動などに際し柔軟に設定・変更が可能なことから、DaaSのニーズは今後も高まるとみられ、市場は拡大が予想される。

　■IaaS
　サーバー、ストレージ、ネットワークインフラのリソースを提供するサービスを対象とする。
　社内システムのオンプレミス環境からクラウドへの移行により市場は好調である。急激なトラフィック増加への対応や柔軟かつ迅速なサービス開発・提供が可能なことから、これまではゲームやWebサービスの基盤として利用されてきたが、近年では基幹系システムをはじめとした社内システムの基盤としての利用が増え、市場が拡大している。
　市場は、サーバーリソース関連が中心であり、データ分析用途やAI／機械学習用途で、サーバーリソースの利用増加も期待される。一方、クラウドによるコスト最適化や、クラウドネイティブ化によるPaaSへの移行により、伸びは鈍化していくとみられる。

　■PaaS
　アプリケーションを稼働させるためのプラットフォーム／ミドルウェアのリソースを提供するサービスを対象とする。
　システムインテグレーターなどによるアプリケーション開発基盤としての利用、データベースのクラウドへの移行とそれに伴うデータ分析基盤のクラウドへの移行が進んでおり、市場が拡大している。また、IoTではプラットフォーム構築の際に複数拠点を横断したデータ活用ニーズが高いこと、AI／機械学習はプラットフォーム化が進み活用のハードルが低くなることで、さらなる利用拡大が期待される。DX実現を支援する用途でPaaS利用が進み、市場は大幅な拡大が予想される。

■SIの国内市場

	2021年度見込	2020年度比	2025年度予測	2020年度比
従来型	9兆8,321億円	99.7％	9兆6,446億円	97.8％
クラウド型	3兆5,654億円	123.9％	6兆371億円	2.1倍
合計	13兆3,975億円	105.1％	15兆6,817億円	123.1％

　2021年度のSI市場は、IT投資の回復とクラウド型がテレワーク対応や各種サービスのオンライン化などの進展により大きく伸びていることから、市場は拡大するとみられる。
　従来型はクラウド型への移行により緩やかながら市場縮小が予想される一方、クラウド型は従来型からの移行に加え、新規システムを開発する基盤としても利用されることでさらなる拡大が予想される。SI全体に占めるクラウド型の比率は2021年度の27％から、2025年度には38％まで上昇するとみられる。
　ニューノーマル時代に向け、企業はさまざまな環境変化に柔軟に対応していくことが求められており、DXの実現に際し、柔軟かつ迅速なシステム開発を可能とするクラウドの活用が第一選択肢となり、クラウド型SIの需要増加が予想される。

■注目市場

■政府／自治体向けSIの国内市場

	2021年度見込	2020年度比	2025年度予測	2020年度比
従来型	1兆812億円	92.8％	7,264億円	62.3％
クラウド型	2,808億円	132.2％	5,666億円	2.7倍
合計	1兆3,620億円	98.8％	1兆2,930億円	93.8％

　SI市場のうち、政府／自治体向けの市場を対象とする。
　2021年度の政府／自治体向けのSI市場は1兆3,620億円が見込まれる。デジタル庁システム（政府情報システムを3区分に見直した際の区分名）は積極的な投資が予想されるものの、大規模なレガシーシステムでのコスト削減が進むことで従来型が大きく減少し、2025年度には、1兆2,930億円まで緩やかに縮小するとみられる。
　クラウド型は、2021年度に2,808億円が見込まれる。働き方改革の推進によりグループウェアなどの内部情報関連業務のSaaS利用が拡大しており、ガバメントクラウドが整備されることで、さらに利用が増え、2025年度には、5,666億円が予測される。クラウド型の比率は2021年度の21％から、2025年度には44％まで上昇するとみられる。

内容の詳細につきましては市場編、ベンダー戦略編をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3241-3473(窓口：富士経済グループ本社 広報部)