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■2029年予測（2023年比）

■認証ソリューション関連市場　1兆5,248億円（65.1％増）
キャッシュレス決済やオンライン認証の増加、セキュリティ対策の強化に加え、マーケティングなどでデジタルIDの活用が広がり市場拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋　TEL：03-3241-3490　社長：田中 一志）は、デジタル化の進展によりIDとパスワードによる確認・認証から、生体情報や主要なキャリア、SNSなどを利用した認証も増え、多様化や高度化する認証ソリューション関連の国内市場を調査した。その結果を「デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧 2024」にまとめた。
　この調査では、電子的な手段による個人の確認・認証（デジタルID）の活用により、決済、マーケティング、入退出管理、デジタルデバイスやネットワークへのログインなどが可能となる認証ソリューション9品目、オンライン認証基盤17品目、認証アプライアンス14品目の計40品目の市場を明らかにし、今後を展望した。

■調査結果の概要

■認証ソリューション関連（ソリューション、基盤、アプライアンス）の国内市場

　2023年の市場は9,238億円となった。2024年はキャッシュレス決済やオンライン認証の増加、セキュリティ対策の強化などにより拡大し、市場は1兆168億円が見込まれる。
　キャッシュレス決済は政府の推進政策や若年層を中心としたコード決済の定着によって増加している。また、セキュリティ対策強化を目的としたガイドラインの策定や改訂により多要素認証が増加しているほか、利便性向上を目的にオンライン認証も増えている。加えて、決済を通して得たデータの属性ごとの購買分析や個人に適した販促活動などマーケティングでの活用が進んでおり、デジタルIDの用途が広がることで、2029年の市場は2023年比65.1％増の1兆5,248億円が予測される。

　カテゴリー別では、認証ソリューション（認証機能を利用したソリューションが対象）市場は、決済プラットフォームサービスの規模が最も大きく、キャッシュレス推進政策やコード決済の定着によって市場が拡大している。今後も、キャッシュレス決済が利用できるリアル店舗の増加やECの伸長、ポイントサービスとキャッシュレス決済の融合、購買データとIDを連携させた購買分析での活用などが増えることで、市場は拡大が予想される。
　オンライン認証基盤（オンライン上で提供される認証プラットフォームやツールが対象）市場は、認証における利便性とセキュリティ対策双方の向上を目指した取り組みの広がりから、市場が拡大している。DMARCやSSL／TSLサーバー証明書、ポストCookie関連など、ベンダーの取り組み方針変更が市場に与える影響も大きく、個人情報保護やセキュリティ強化に関する業界ガイドラインなどが公開されることで、新たなソリューションの台頭やさらなる市場拡大が期待される。
　認証アプライアンス（生体認証ツール、認証機能を提供するカードやタグとそれらを読み取る端末などが対象）市場は、POSシステムの規模が最も大きく、セルフレジの需要増加とレガシーPOSからモバイルPOSへの移行により拡大が予想される。また、生体認証ツールが伸びる一方、IDカードはスマートフォンに機能が取り込まれていくことや生体認証への移行で微減が予想される。

■需要分野別市場

		2023年	2029年予測	2023年比
全体		9,238億円	1兆5,248億円	165.1％
	流通／店舗	3,702億円	6,253億円	168.9％
	レジャー／宿泊	432億円	806億円	186.6％

※流通／店舗、レジャー／宿泊は全体の内数

　流通／店舗分野が最も規模が大きい。決済利用が多いことに加え、キャッシュレス決済やポイント管理といった用途で成長している。今後は購買データとIDを連携させたマーケティングでの活用が増えていくとみられる。
　2029年に向けて最も伸びると予想されるのはレジャー／宿泊分野で、業務効率化やマーケティングを目的として統合ID管理需要が増加しているほか、キャッシュレス化の推進によりモバイルPOSや決済端末導入が増えている。
　このほか、企業分野では、社員証などのIDカード発行が回復しているほか、電子契約の増加が伸びに寄与するとみられる。また、教育分野や医療分野では多要素認証を含むセキュリティガイドラインが策定されていることから生体認証システムなどの需要が増加している。

■注目市場

■ICカード／コード認証ソリューション

2023年	2029年予測	2023年比
52億円	67億円	128.8％

　マイナンバーカード、IC運転免許証などICカード（ICチップ）のID情報の読み取りにより本人確認を行うサービス、QRコードをスマートフォンアプリのカメラで読み取るサービス、交通機関利用時に本人確認を行うシステム／サービスを対象とした。
　マイナンバーカードの電子証明書による公的個人認証サービスが民間事業者でも活用可能となったことや、ICチップ情報による本人確認が認められたことから用途が広がり、市場が拡大している。マイナンバーカードの普及から、行政手続きや金融機関の口座開設の際の身元確認、本人認証などで利用者が増えていき、市場は堅調に拡大するとみられる。また、交通系ICカードは決済手段だけでなく、番号登録による施設の入退出管理といったID認証にも使われており、チケットの電子化など生活関連サービスでの活用も広がっていくとみられる。

■秘密計算／匿名加工

2023年	2029年予測	2023年比
30億円	130億円	4.3倍

　利用するデータやIDに関連する情報を保護する技術である秘密計算／匿名加工を用いてデータを暗号化し、そのまま分析データとして利用するソリューションを対象とする。市場には、分析環境を構築するためのコンサルティングや開発支援、技術ライセンスと保守運用などのサービスも含む。
　改正個人情報保護法や重要データの取り扱いに関する規制、ガイドラインなどにより、データ保護意識が高まっており市場が拡大している。近年、購買情報などと個人の情報を関連付けたデジタルマーケティングの活用が進められているほか、企業の重要データを活用したデータドリブンによる経営推進など、データを核とした事業運営が実践される中でデータ保護や匿名化に対するニーズも高まっている。
　今後もデジタルマーケティングなどで、多角的な分析データとして個人情報の活用が進められることで秘密計算／匿名加工が利用され、市場拡大が予想される。また、AI／生成AIにおけるデータ活用などのニーズの高まりも需要を押し上げる要因となる。
　分野別には、現状では公共分野の比率が高く、自治体などが保有する個人情報の保護や匿名化を目的に導入が進んでいる。今後は、企業におけるデータ分析や医薬開発などで匿名化の需要増加、また、流通／店舗、サービス分野でのデジタルマーケティングや顧客満足に対するデータ活用時の採用増加が予想される。

■CMPツール

2023年	2029年予測	2023年比
6億円	32億円	5.3倍

　個人情報の統合管理、個人情報の利用に関する同意情報の管理などを行うプライバシー管理プラットフォームを対象とした。
　2022年の個人情報保護法改正により、個人関連情報や個人データの第三者提供には同意が必要となったことから、同意管理プラットフォームの需要が高まっている。認知度向上に伴う新規導入の増加や既存ユーザーによる機能拡張、関連会社への展開など用途の広がりにより、市場は拡大するとみられる。
　また、2023年に施行された改正電気通信事業法によって、Webサイトやアプリケーションからの個人情報の外部送信についても同意取得や公表／通知といった対応が必要となることや、Cookieについても本人の許可が必要であるという風潮が強まっており、それらへの対応などを背景に導入が進んでいき、市場は拡大が予想される。

内容の詳細につきましては『デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧 2024』をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3241-3473(窓口：富士経済グループ本社 広報部)