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■市場予測（2023年度比）

■教育DX／ICT関連
「GIGAスクール構想」第2期ピークの2025年度は5,613億円（2.4倍）
機器のリプレースにより2030年度は6,113億円（2.6倍）

■ノートPC／タブレット端末は2025年度に3,425億円（7.4倍）
「NEXT GIGA」の開始に伴う端末のリプレース需要がピークを迎え大きく伸長

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋　TEL：03-3241-3490　社長：田中 一志）は、「GIGAスクール構想」第2期の「NEXT GIGA」の開始に伴いリプレース需要が増加する端末や、教育データの利活用や教職員の業務効率化で注目が集まるシステム／サービスなど、教育DX／ICT関連の国内市場を調査した。その結果を「教育DX／ICTソリューション市場総調査 2025」にまとめた。
　この調査では、業務支援システム（教務系）10品目、学習支援システム・教材／コンテンツ9品目、設備／インフラ3品目、ネットワーク機器／ツール／サービス7品目、ICT機器9品目を対象に、教育DX／ICT関連市場の現状を分析し、将来を展望した。

■調査結果の概要

■教育DX／ICT関連の国内市場

　教育機関におけるICT化を目的に、校内通信ネットワークの整備や児童／生徒1人1台の端末整備を行った「GIGAスクール構想」によるPC／タブレット端末やネットワーク関連機器の特需で、市場は2020年度に大きく拡大したが、その反動が大きく2021年度の市場は縮小した。
　2022年度、2023年度と市場は拡大したものの、端末などの整備がある程度進み需要が一巡したほか、大学への展開が好調だった学習管理システムや収録配信システムなどは、対面授業への回帰で利用終了／利用頻度を減らすケースもみられたため、低い伸びにとどまった。
　2024年度は、バッテリー消耗などの要因により、2019年度以前に導入した電子黒板や書画カメラなどのICT機器のリプレース需要が増加しているため、市場拡大が予想される。また、「NEXT GIGA」の開始に伴い、「GIGAスクール構想」第1期で導入したPC／タブレット端末のリプレースが順次始まっている。端末リプレースのピークを迎える2025年度の市場は2023年度比2.4倍が予想される。
　今後は、文部科学省やデジタル庁で教育データの利活用や標準化モデルの策定、教育DXの推進を進めていることから、授業支援システムや教材／コンテンツ、教職員の業務負担軽減につながる業務支援システムや関連ツール／サービスなどが市場をけん引すると予想される。2030年度には、端末リプレース需要などが重なることで市場の大幅な拡大が期待される。

■注目市場

■ノートPC／タブレット端末（文教市場）

端末別	2024年度見込	2023年度比	2025年度予測	2023年度比
ノートPC	214億円	107.0％	225億円	112.5％
タブレット端末	800億円	3.0倍	3,200億円	12.1倍
合計	1,014億円	2.2倍	3,425億円	7.4倍

　教育現場で使用されるノートPCおよび、7インチ以上のディスプレイとOSを搭載したタブレット端末を対象とする。2021年度から2023年度は、「GIGAスクール構想」に伴う「1人1台端末」の特需が落ち着いたことで市場は縮小した。
　「NEXT GIGA」では「GIGAスクール構想」開始時の端末運用のノウハウや経験を生かし、機能やスペック、耐久性、操作性を重視し端末を選定する自治体や教育機関が多い。2024年度は、ノートPC／タブレット端末メーカーから「NEXT GIGA」向けの高スペックな製品が発売されたことで、導入が進み市場拡大が予想される。また、「GIGAスクール構想」第1期で導入した端末のリプレースが進み、リプレースのピークとなる2025年度の市場は、2023年度比7.4倍の大幅な拡大が予想される。
　今後、端末のリプレース需要が増加する2030年度にも大幅な市場拡大が予想される。また、STEAM教育推進を目的としたAI搭載PCの導入や、部活動としてeスポーツに取り組む学校で高スペックなゲーミングノートPCの導入が進むとみられ、市場拡大が期待される。
　教育機関別の端末導入状況として、小学校低学年はキーボードの利用ケースが少なくタブレット端末の導入が多い。学年が上がるにつれキーボードの利用を進める自治体や教育機関が多いことから、ディスプレイ部分を取り外し可能なタイプやタブレット端末として利用可能なタイプといった2in1PCの需要が伸びている。また、卒業までに端末が変更される可能性を考慮し、小学校まではタブレット端末、中学校からノートPCに移行するケースも増加している。

■ネットワーク関連機器（文教市場）

2024年度見込	2023年度比	2030年度予測	2023年度比
328億円	102.8％	593億円	185.9％

　教育現場で使用される、LANのPCやサーバーなどの端末間通信の中継を行うL2／L3スイッチおよび無線LAN AP、コントローラーを対象とする。
　「GIGAスクール構想」第1期で導入された1人1台端末の耐用年数はバッテリー消耗などの理由から約5年であるのに対し、ネットワーク関連機器は7から10年の耐用であることから、リプレース需要のピークは2025年度以降になるとみられる。
　今後、デジタル教科書やデジタル教材の利活用が進むことや「MEXCBT（文部科学省CBTシステム）」による「全国学力・学習状況調査」実施に伴い大容量のデータ通信の発生が予想される。また、アクセス集中による接続の乱れやログイン不具合などネットワーク環境の改善や見直しも求められており、より安定したネットワーク環境の構築や高速化を求める自治体や教育機関が増え、機器のリプレースが進むことで市場拡大が期待される。

■登下校見守りサービス

2024年度見込	2023年度比	2030年度予測	2023年度比
116億円	118.4％	281億円	2.9倍

　児童が学校や習い事へ行く際に、学校の校門や駅をはじめとした特定地点の通過情報を検知し保護者が把握するためのサービスを対象とする。IC乗車券で改札を通過する際に通知をするパッシブ型、ICタグや小型端末を用いて校門を通過する際に通知を行うアクティブ型、GPS搭載の通信端末を用いたGPS型に分類される。児童がスマートフォンを用いるサービスは含まない。
　2023年度は、児童にGPS端末を持たせることで保護者が常時居場所を確認することができるという利点のほか、小型かつ低価格で入手可能であることから、GPS型の需要が伸びた。スマートフォンは学校に持ち込めない場合が多いことや、児童にはまだ持たせたくないという保護者の需要を獲得したことも伸びた要因の1つとなった。
　今後も、防犯意識の向上やサービスの認知度向上により需要が増加し、市場拡大が続くとみられる。また、共働き世帯の増加も市場拡大要因の1つになる。少子化による人口減少やスマートフォン所持層の若年化で市場の伸びが鈍化する可能性があるものの、機能の差別化などにより市場拡大が続くとみられる。

内容の詳細につきましては『教育DX／ICTソリューション市場総調査 2025』をご覧ください。

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富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3241-3473(窓口：富士経済グループ本社 広報部)