◆市場調査レポート：2006年02月27日発刊

デジタル家電サービス市場の将来展望 2006

−
24分野、50社の先進事例から見るホームネットワークサービスの現状と方向性
 −
■関連したテーマを持つレポートがあります
デジタルサイネージ市場総調査 2023 (刊行:2023年07月10日)
−調査の背景−
  • 本資料は、将来のネット家電普及を見据えた、ネット家電向けのネットワークサービスが主たるテーマである。「デジタル家電サービス」とは、コンシューマ向けインターネット接続機器全般を利用したネットワークサービスである。BtoC電子商取引における、物販、映像／音楽等のコンテンツ配信サービス、及びそれら以外の各種ネットワークサービスと換言できる。本資料は物販、コンテンツ配信サービス以外の各種ネットワークサービスを主対象としている。サービスを提供するデバイス（端末）は限定せず、PC、及び携帯電話やネット家電等コンシューマ向けノンPCネット接続機器全般が対象である。また、デバイス（端末）メーカーと各業界のサービス提供事業者との異業種提携をポイントとしている。
  • ネット家電向けのサービスが主対象であるが、現状ではネット家電そのものが普及していないため、現在、主にPC、携帯電話向けに展開されているネットサービスを市場分野別に最新事例、注目事例をとり上げ、また、市場分野別にネットサービスの動向と今後の方向性をまとめることで、将来のノンPCネット接続機器向けサービスの展開に向けてのヒントとすることを目的としている。上記のような点を前提として本資料を作成している。今回は、主対象の「家電・住設機器コントロール／情報サービス」に、コンテンツ配信やネット広告、ECビジネス等を巡り加速する「通信／メディア融合」、及び「ホームAVネットワーク」までを含め「デジタル家電サービス」として範疇を拡げた。
  • ネット家電普及とはいい難いが、この一年で松下電工の「エミット・ホームシステム」「エミット・マンションシステム」やドコモ・システムズのモバイル・ホームコントロールシステム「留守モード」、東芝のネット家電「FEMINITY」といったインターネット対応システム・サービスが、大手デベロッパー等の協力も得ながら、首都圏の新築マンション市場の活況／IT導入の波を受けて標準搭載される動きが強まっている。いずれも、外出先から携帯電話等によりインターネットを通じて宅内機器にアクセス、機器操作や安否確認、情報提供等の機能を持つもので、IT導入により生活の「便利・快適」「安心・安全」を向上させるとともに、地域情報やネットクーポン、健康管理といった付加価値サービスへの拡がりが見られている。今後のシステム提供企業とサービス提供事業者とのアライアンス加速による、デジタル家電サービス市場の拡大を予感させる。
  • また、松下電器産業は既にテレビのインターネットポータル「Tナビ」サービスを2003年5月より開始、現在153サービス（2006年1月末）まで拡大させているが、この程同社とシャープ、ソニー、東芝、及び日立製作所の5社で、「DTVポータル検討ワーキンググループ（DTP-WG）」を新設し、デジタルテレビ向けのポータル・サービス事業化に関して共同検討を開始することが発表された。各社ではデジタルテレビを一般消費者が家庭で様々な生活関連サービスを利用する窓口と位置付け、多様な事業者の参入が容易なサービス形態や、適切なサービス・コンテンツ提供等について検討が進められる見通しである。その他、経済産業省では「情報家電」分野を、国内経済を牽引する重要産業と捉え、情報家電の国際競争力強化策の一環として「情報家電ブランド戦略」を策定、これを実現するための表彰事業「ネットKADEN大賞」を実施した。第1回大賞は「ロケーションフリーベースステーションパック」（ソニー）が受賞し、「みまもりほっとライン」（象印マホービン）、「iPod nano＆iTMS」（アップルコンピュータ）、「HDD＆DVDビデオレコーダー RDシリーズ」（東芝）等が各賞を受賞した。
  • 本資料が、今後のデジタル家電サービス市場への参入を目指す各社にとって、有益なマーケティング資料となるとともに、将来のデジタル家電サービス市場創出の一助になれば幸いである。

−調査目的−
  • 本調査資料は、デジタル家電のコンシューマ向けネットサービスに焦点をあてて、各業界主要企業における現状のコンシューマ向けネットサービスの取り組みや、市場分野別のコンシューマ向けネットサービスの動向等から、今後のデジタル家電サービス市場予測を行うことを目的とした。

−調査対象−
■コンシューマ向けネットサービス市場分野
1. 家電／PC
2. 携帯電話
3. ISP
4. 住宅／住設機器
5. 電力／ガス
6. セキュリティ
7. 健康
8. 医療／介護
9. 教育
 10. 国／自治体
11. 放送
12. 新聞／出版
13. 広告
14. 旅行／チケット
15. 銀行／証券
16. 不動産
17. 自動車
18. 宅配
 19. オークション
20. スーパー／コンビニ
21. 百貨店／量販店
22. プリントサービス
23. ゲーム
24. 映画／音楽
その他
■調査対象範囲
■コンシューマ向けデジタル家電サービス市場
BtoC電子商取引市場の内、各種サービス提供を主対象とする（物販・有料コンテンツ配信を除く）
−目次−
I. 総括編
1. デジタル家電サービス市場（3）
2. デジタル家電サービス市場の現状と今後の方向性（5）
1) デジタル家電サービスの対象範囲（5）
2) 家電・住設機器コントロール／情報サービス（6）
3) 通信／メディア融合（8）
4) AV系ネットワーク（映像／音楽）（10）
5) AV系ネットワーク（その他：ゲーム／ネットプリント）（12）
3. 現状のデジタル家電サービス分野（14）
4. デジタル家電サービス市場規模推移と予測（17）
1) サービス分野別市場規模と予測（17）
2) 物販以外のサービス市場規模推移と予測（20）
5. 分野別サービス市場（22）
6. 各業界におけるデジタル家電／ネットワークサービス領域に対する取組み（32）
7. デバイス（端末）メーカーのネットワーク家電／サービス戦略（45）
1) 家電市場を取り巻く環境（45）
2) 主要企業のアライアンス動向（46）
3) 各メーカーの商品化動向とネットワークサービス戦略（47）
8. デバイス（端末）別ネットワークサービス需要動向（51）
9. デジタル家電サービス市場創出に向けた取組み（周辺動向）（54）
1) 「UOPF」（ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム）（54）
2) 「ECHONET」（エコーネット）（55）
3) 「DLNA」（デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス）（56）
4) 「ネットKADEN大賞」（経済産業省の「情報家電」分野表彰事業）（57）
5) ブロードバンド映像配信（58）
II. 市場分野編
1. 家電／PC（61）
2. 携帯電話（64）
3. ISP（67）
4. 住宅／住設機器（70）
5. 電力／ガス（73）
6. セキュリティ（76）
7. 健康（79）
8. 医療／介護（82）
 9. 教育（85）
10. 国／自治体（88）
11. 放送（91）
12. 新聞／出版（94）
13. 広告（97）
14. 旅行／チケット（100）
15. 銀行／証券（103）
16. 不動産（106）
 17. 自動車（109）
18. 宅配（112）
19. オークション（115）
20. スーパー／コンビニ（118）
21. 百貨店／量販店（121）
22. プリントサービス（124）
23. ゲーム（127）
24. 映画／音楽（130）
III. 企業事例編
1. 家電／PC（135）
1−1 東芝／東芝コンシューママーケティング（135）
1−2 日立製作所／日立ホーム＆ライフソリューション（138）
1−3 松下電器産業（141）
1−4 三菱電機（144）
1−5 NEC（147）
2. 携帯電話（150）
2−1 KDDI（150）2−2 NTTドコモ（152）
3. ISP（154）
3−1 ソフトバンクBB（154）3−2 NTTコミュニケーションズ（156）
4. 住宅／住設機器（158）
4−1 大和ハウス工業（158）4−2 松下電工（160）
5. 電力／ガス（162）
5−1 九電ホームセキュリティ（162）5−2 NTTテレコン（164）
6. セキュリティ（166）
6−1 イルガラージュ（166）6−2 ドコモ・システムズ（168）
7. 健康（170）
7−1 兼松ウェルネス（170）7−2 日本ヘルスバンク（172）
8. 医療／介護（174）
8−1 安全センター（174）8−2 チェリオ（176）
9. 教育（178）
9−1 建築資料研究社（日建学院）（178）9−2 NTTラーニングシステムズ（180）
10. 国／自治体（182）
10−1 埼玉県和光市（182）10−2 福井県敦賀市（184）
11. 放送（186）
11−1 テレビ朝日（186）11−2 日本テレビ放送網（188）
12. 新聞／出版（190）
12−1 毎日新聞社（190）12−2 モバイルブックジェイピー（192）
13. 広告（194）
13−1 オプト（194）13−2 サイバーエージェント（196）
14. 旅行／チケット（198）
14−1 一休（198）14−2 コミュニティネットワーク（200）
15. 銀行／証券（202）
15−1 イー・トレード証券（202）15−2 新生銀行（204）
16. 不動産（206）
16−1 CHINTAI（206）16−2 UNITEDROOMS（208）
17. 自動車（210）
17−1 アウディジャパン（210）17−2 トヨタ自動車（212）
18. 宅配（214）
18−1 日本通運（214）18−2 ヤマト運輸（216）
19. オークション（218）
19−1 ディー・エヌ・エー（218）19−2 WIN（220）
20. スーパー／コンビニ（222）
20−1 イオン（222）20−2 エーエム・ピーエム・ジャパン（224）
21. 百貨店／量販店（226）
21−1 東急百貨店（226）21−2 ヤマダ電機（228）
22. プリントサービス（230）
22−1 富士フイルムイメージング（230）22−2 四五コーポレーション（232）
23. ゲーム（234）
23−1 コーエー（234）23−2 バンダイネットワークス（236）
24. 映画／音楽（238）
24−1 ゲオ・ビービー（238）24−2 USEN（240）
25. その他（242）
25−1 サミーネットワークス（242）
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタル家電サービス市場の将来展望 2006

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
2006年02月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
243ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

ネットワークパッケージ版があります（ネットワークパッケージ版の詳細について）
    ネットワークパッケージ版の購入を希望する
      頒価 213,400円（税抜 194,000円）
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款（新しいウィンドウもしくはタブで開きます）』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    ※知財管理／購買調達を主たる業務とする企業／部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名／部署名／所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
ＦＡＸ
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて（新しいウィンドウもしくはタブで開きます）』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する　　
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。

ページトップ