- ■このレポートには以下の最新版があります
- データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 ベンダー戦略編 (刊行:2024年02月22日)
- ■この資料は複数巻構成となっております
- データセンタービジネス市場調査総覧 2021年版 市場編(刊行:2021年03月12日)
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| −はじめに− |
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- COVID-19の影響によりライフスタイル、ワークスタイルが大きく変化している中で、インターネットを経由したWebサービスの活用が増加するなど、今後もさまざまな分野においてその影響が広がり続けるとみられる。Webサービスの利用が進むことで、Webサービスが稼働するサーバーやストレージ、ユーザーとWebサービスを結ぶネットワーク機器の数は増え、これらIT機器を設置するデータセンターの利用は比例して増加するため、データセンター市場へのインパクトも増大する現状である。
- このような背景の中でクラウドサービスの利用が増加し、クラウドサービスの基盤となるハイパースケールDCの需要が拡大している。その中でも千葉県印西市、大阪府箕面市／茨木市地域はハイパースケールDCの建設用地として活況である。また、東京都心部、大阪市内についてもエンタープライズDCやコネクティビティDCの根強い需要があり、供給量が不足しているなど、ロケーションによってデータセンターの需要の種類、供給の状況も大きく異なっている。
- 昨今では大規模な水害、地震などの天災が発生しているなか、機器の設定ミスなど人災によるデータセンターの停止事故も散見される。データセンターの新設が急ピッチで進む中で、堅牢性かつ事業継続性が主たる役割であるデータセンターを支える、DC運営リスク対策ソリューションへの注目も高まっている。
- こうしたCOVID-19によるデータセンター市場への影響やハイパースケールDCの動向、ビジネスモデルの変革が進む市場環境を背景に、本市場調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2021年版 ベンダー戦略編」は、主要データセンター事業者の事業分析を行い、ハイパースケールデータセンター事業状況とともに、エンタープライズデータセンター事業の今後の方針などを調査項目として加えたことで、より多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向についても分析し、事業者に求めるニーズを明確化し、こうしたデータセンター事業者のビジネス戦略と利用ユーザーのニーズ動向把握の両面からデータセンタービジネスの現状を捉えるとともに今後のビジネストレンドや方向性を明確化している。
- 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- 本市場調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「ベンダー戦略編」の2分冊とした。
- 「ベンダー戦略編」では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化するとともに、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■調査対象ユーザー／事業者
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| 1. ユーザー調査（Webアンケート） | 521サンプル |
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| 2. データセンター事業者 | 34事業者 |
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| | SIer系事業者 | 16事業者 |
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| | キャリア系事業者 | 9事業者 |
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| | データセンター特化系（ファシリティ）事業者 | 4事業者 |
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| | データセンター特化系（サービス）事業者 | 3事業者 |
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| | 新規参入事業者 | 2事業者 |
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| −目次− |
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- I. 総括編（1）
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- 1. データセンタービジネス市場の業界構造（3）
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1) ポジショニング図（3）
2) 調査対象事業者別2020年データセンタービジネス売上ランキング（3）
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向（対2019年比）（3）
4) 傾向分析（5）
- 2. 調査対象事業者別市場占有率（6）
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1) サービス別市場占有率（2020年）（6）
2) 業種別市場占有率（2020年）（10）
3) 企業規模別市場占有率（2020年）（12）
- II. ユーザーアンケート編（15）
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1. 調査設計（17）
2. 調査結果（21）
- III. 事業者個票編（63）
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事業者個票の見方に関する注意事項（65）
■事業者個票調査項目（a〜d）
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 業種別／企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要／地域別売上動向
6. データセンター新設／閉鎖計画
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7. ロケーション別データセンター投資戦略
8. モデル別データセンター事業への参入状況
9. 主要提供ソリューション／サービス
10. 価格動向
11. COVID-19が及ぼしているデータセンター事業への影響
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■事業者個票調査項目（e）
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. データセンター施設概要
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5. ロケーション別データセンター投資戦略
6. モデル別データセンター事業への参入状況
7. 主要提供ソリューション／サービス
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- ■各調査対象事業者のカテゴリー
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a：SIer系事業者
b：キャリア系事業者
c：データセンター特化系（ファシリティ）事業者
d：データセンター特化系（サービス）事業者
e：新規参入事業者
■調査対象事業者
（a-1）伊藤忠テクノソリューションズ(株)（67）
（a-2）(株)インテック（72）
（a-3）SCSK(株)（77）
（a-4）エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)（82）
（a-5）(株)エヌ・ティ・ティ・データ（87）
（a-6）キヤノンITソリューションズ(株)（93）
（a-7）セコムトラストシステムズ(株)（98）
（a-8）TIS(株)（103）
（a-9）日鉄ソリューションズ(株)（108）
（a-10）日本アイ・ビー・エム(株)（113）
（a-11）日本電気(株)（117）
（a-12）日本ユニシスグループ（122）
（a-13）(株)野村総合研究所（127）
（a-14）日立製作所グループ（132）
（a-15）富士通(株)（136）
（a-16）三菱電機インフォメーションネットワーク(株)（141）
（b-1）(株)インターネットイニシアティブ（146）
（b-2）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)（151）
（b-3）(株)オプテージ（157）
（b-4）KDDI(株)（162）
（b-5）Coltテクノロジーサービス(株)（168）
（b-6）ソフトバンク(株)（173）
（b-7）(株)TOKAIコミュニケーションズ（178）
（b-8）西日本電信電話(株)（183）
（b-9）東日本電信電話(株)（188）
（c-1）(株)アット東京（193）
（c-2）エクイニクス・ジャパン(株)（199）
（c-3）MCデジタル・リアルティ(株)（205）
（c-4）丸の内ダイレクトアクセス(株)（210）
（d-1）(株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（214）
（d-2）さくらインターネット(株)（219）
（d-3）(株)ブロードバンドタワー（224）
（e-1）AirTrunk Japan(同)（229）
（e-2）デジタルエッジ・ジャパン(同)（231）
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