◆マルチクライアント調査レポート：2004年08月31日発刊
情報漏洩防止ソリューションの現状と将来展望
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情報漏洩防止対策／アイデンティティ管理の方向性を把握・分析 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
- 情報漏洩防止ソリューションの現状と将来展望 Vol. 2 (刊行:2005年09月30日)
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| −調査の背景− |
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ネットワーク利用の拡大により、電子メールやインターネットなどが企業における主要なコミュニケーション手段となってきたことを背景として、企業規模を問わず不正アクセス防止、ウィルス対策などの観点からファイアウォールやウィルス対策ツールなどのセキュリティ対策を講じる企業が増加の一途を辿っている。
このようなセキュリティ意識の高まりとともに外部からの対外的なセキュリティ対策が進められ、恒常的なネットワークの安全が図られている一方で、内部的なセキュリティ対策は進んでいるとは言い難く、依然として顧客情報などの情報漏洩被害は後を絶たない状況にある。
個人情報保護法の成立、施行など法規的な整備が進められているなかで、情報漏洩被害が増加している背景には、先にも述べたように電子メールやWebが業務遂行の重要な手段となり、社内データを簡単に社外に送信できるようになったことやリモートアクセスやモバイル機器の多様化などでデータを社外に持ち出すケースが増大していることが挙げられる。
情報漏洩被害においては、単に情報の流出といった被害には止まらず、流出したデータに対する補償問題や道義的責任の追及、さらには社会的信用の失墜など被害を受けた企業への影響は甚大なものとなっている。
このように企業においては相次ぐ情報漏洩被害の発生を受け、不正アクセス防止やウィルス対策などの対外的なセキュリティ対策だけでなく、セキュリティ対策の第2フェーズとしてアクセス管理や認証、ファイル暗号化などの内部的なセキュリティ対策が強く求められてきている。
今回の調査では、情報漏洩防止ニーズの高まりを背景に、ソリューションプロバイダにおける情報漏洩防止ソリューションの提供実態とユーザー戦略の方向性を分析し、併せてユーザー側から見たソリューションの導入状況や現状の問題・課題を把握することにより、情報漏洩防止ソリューションの内容と今後の展望を分析することを主眼としている。
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| −調査対象− |
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1. 対象ソリューション
- アクセス管理ツール、ファイル暗号ツール、メールフィルタリング、認証製品など各種内部セキュリティ対策ツールを活用した情報漏洩防止ソリューション
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2. 対象企業
- ソリューションプロバイダ／セキュリティツールベンダ：30社
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| −目次− |
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A. 総括編
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1. 情報漏洩／情報リスク発生を取り巻く社会環境と現状（1）
2. 企業ユーザーにおけるセキュリティポリシー策定と取組状況（4）
3. 情報漏洩防止ソリューションの概要と主要プレイヤー構造（7）
4. 情報漏洩防止ソリューション市場規模推移・予測（22）
5. 提供事業者から見た当該ソリューションのアプローチ方法（25）
6. 市場から求められるソリューション／サービスモデル（26）
7. 国内における関連法整備状況及び欧米の動向（29）
8. 情報漏洩防止ソリューションにおける問題点及び克服のための施策（33）
9. 情報漏洩防止ソリューションの展望と方向性（35）
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B. 個別企業事例編
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- I. ソリューションプロバイダ編
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1. NRIセキュアテクノロジーズ（39）
2. NECソフト（44）
3. NECネクサソリューションズ（50）
4. NTTコムウェア（56）
5. NTTデータ（61）
6. 沖電気工業（67）
7. サイバーディフェンス（73）
8. ジェイエムシー（77）
9. 住商情報システム（83）
10. 東芝ソリューション（88）
11. 日本電気（94）
12. 日本ヒューレット・パッカード（100）
13. ネットマークス（105）
14. 日立情報システムズ（111）
15. 日立製作所（116）
16. 富士通（122）
17. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（128）
18. 三井物産セキュアディレクション（133）
19. 三菱電機インフォメーションシステムズ（138）
20. ラック（144）
| − 共通調査項目 − |
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1）フェイスシート
2）自社事業における当該ソリューションの位置付け
3）事業規模推移
4）提供製品／ソリューション
5）セキュリティポリシー策定における提案・対応状況
6）当該事業推進体制及びアライアンス状況
7）当該ソリューションの提供フロー／ビジネスモデル
8）注力ターゲット分野とアプローチ方法
9）当該事業拡大のための戦略及び今後の見解
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- II. コンサルティング系ソリューションプロバイダ編
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1. インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ（149）
2. KPMGビジネスアシュアランス（153）
3. CRCソリューションズ（158）
4. 日本総合研究所（163）
5. 野村総合研究所（169）
| − 共通調査項目 − |
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1）フェイスシート
2）自社事業における当該ソリューションの位置付け
3）事業規模推移
4）提供ソリューション／サービスの内容及び特徴
5）セキュリティポリシー策定における提案・対応状況
6）当該事業推進体制及びアライアンス状況
7）セキュリティ構築・運用ビジネスにおけるスタンスと自社での対応範囲
8）当該ソリューションの提供フロー／ビジネスモデル
9）注力ターゲット分野とアプローチ方法
10）当該事業拡大のための戦略及び今後の見解
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- III. セキュリティベンダ編
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1. RSAセキュリティ（175）
2. インテリジェントウェイブ（180）
3. クオリティ（185）
4. コンピュータ・アソシエイツ（190）
5. 日立ソフトウェアエンジニアリング（195）
| − 共通調査項目 − |
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1）フェイスシート
2）提供サービス／製品の内容及び特徴
3）事業規模推移
4）当該事業推進体制及びアライアンス状況
5）サービス／製品からの情報漏洩防止ソリューションへのアプローチ
6）情報漏洩防止での自社サービス／製品を活用したビジネスモデル
7）ソリューションプロバイダに対する支援策／ユーザーに対するプロモーション
8）当該事業拡大のための戦略及び今後の見解
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