◆マルチクライアント調査レポート:2004年11月10日発刊

IP環境下におけるワークスタイルの変化と社内コミュニケーションの今後

IP電話、グループウェア、メール、メッセンジャ、Web会議等を活用した
新たな社内コミュニケーション/コラボレーション市場の動向
−調査の背景−
  • IP(ブロードバンド)/モバイル化といった流れの中、オフィスにおけるワークスタイルにも変化が見え始めている。IPコミュニケーション環境を構築し、ユニファイドメッセージ、ソフトフォン、Webカンファレンス製品、無線IP電話を駆使し、業務効率の向上、ワークスタイル改革を実践しようとする企業が見られ始めている。

  • よく事例として挙げられるブロードバンドオフィスはIT系の企業がその効果を計るための実験とユーザへの訴求を兼ねて展開しているというのが実態ではあるが、IP電話等の普及を切っ掛けに将来的には一般企業への広がりも想定される。

  • 一方、会議や社内情報共有、拠点間でのチーム共同作業等企業規模の大小に限らず、従来から社内コミュニケーション/コラボレーションの効率化へのニーズはあり、そのためのIT関連ツールも数多く登場している。ただし、欧米発のITツールについてはシマごとに隣り合って座っている日本のオフィス環境や文化面から適応せず、普及に至っていないものも少なくない。

  • 「IP=低コスト」という部分ばかりが注目されるが、本調査ではIP(ブロードバンド)やモバイルネットワークやそれに付随したアプリケーションがもたらす「生産性の向上」や「業務効率化」といったIP化/IT化の効果について着目し、従来からある各種社内コミュニケーション/コラボレーションツールの市場動向及び利用実態と今後IP環境化が整備されるにつれ、これらがどのように統合され、何をベースとした製品サービス提供が主流になっていくのかを調査を通じて展望していくことを目的とした。


−調査対象品目−
1. IP-PBX/VoIPゲートウェイ/IP電話機

2. IPセントレックスサービス(キャリア提供型)

3. グループウェア/EIP

4. Webカンファレンス
5. テレビ会議システム/多地点接続サービス

6. 音声会議システム/音声会議サービス

7. 法人向け無線アクセスポイント/無線IP電話

−調査項目−
主要製品・サービス調査

1. 市場概況
2. 市場規模推移
3. マーケットシェア

製品・サービスベンダ調査

1. IPコミュニケーション主なラインナップとアプリケーション連携状況
2. 当該事業に関わる体制/販売チャネル
3. 当該事業における最近の動向

企業アンケート調査

1. 回答者属性
2. 会社での通信環境について
3. 電話以外のコミュニケーションコラボレーションツールの利用について
4. 情報系ITツールの利用について
5. IP電話化について
6. グループウェアの利用状況について
7. 企業内におけるワークスタイルの変化について
8. IPコミュニケーションやワークスタイル変革のため信頼できるベンダについて

−目次−
I. 総括編

1. 今後のワークスタイル及び社内コミュニケーションに関する将来展望(2)
2. IPコミュニケーション環境を構築していく上で中核となる製品/サービス(3)
3. ベンダ側から見たIPコミュニケーションの訴求ポイント(7)
4. ユーザ側から見たIPコミュニケーションへのニーズ(13)
5. IPコミュニケーションがもたらす効果と実現のための問題点・課題(15)

II. 主要製品・サービス市場編

1. IP-PBX/VoIPゲートウェイ/IP電話機(19)
2. IPセントレックスサービス(キャリア提供型)(25)
3. グループウェア/EIP(28)
4. Webカンファレンス(32)
5. テレビ会議システム/多地点接続サービス(39)
6. 音声会議システム/音声会議サービス(45)
7. 法人向け無線アクセスポイント/無線IP電話(50)

III. 製品・サービスベンダ編

1. NEC(54)
2. 富士通(60)
3. 日立製作所(64)
4. 沖電気工業(71)
5. シスコシステムズ(77)
6. 日本アバイア(81)
7. 日本IBM(83)
8. NTTコムウェア(89)
9. その他主要ベンダ(91)

IV. ユーザアンケート結果

1. 回答者属性(93)
2. 会社での通信環境について(96)
3. 電話以外のコミュニケーションコラボレーションツールの利用について(102)
4. 情報系ITツールの利用について(104)
5. IP電話化について(106)
6. グループウェアの利用状況について(110)
7. 企業内におけるワークスタイルの変化について(115)
8. IPコミュニケーションやワークスタイル変革のため信頼できるベンダについて(124)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
IP環境下におけるワークスタイルの変化と社内コミュニケーションの今後

頒価
440,000円(税抜 400,000円)

発刊日
2004年11月10日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
200ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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