2001年1月にスタートした「e-Japan戦略」は5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指し、「超高速ネットワーク整備」「電子商取引の環境整備」「電子政府の実現」「ITに関わる人材の育成」を重点政策分野とし、民産学官を挙げて実現に向けた取り組みがなされてきた。当初の「e-Japan戦略」では主にインフラ・基盤整備を中心とした政策がとられ、まずは「利用可能な状態を作り上げること」に重点が置かれた。また、2003年7月からの「e-Japan戦略 II」ではITの利活用を重視した政策がとられ、先導7分野として掲げられた(1) 医療、(2) 食、(3) 生活、(4) 中小企業金融、(5) 知、(6) 就労・労働、(7) 行政サービスを中心に「利用を促進すること」に重点が置かれた。
その結果、利活用が十分なされているかは別として、少なくともインターネット接続環境といったインフラ面ではADSLやFTTHの急速な普及を背景にほぼ目標を達成するというところまで来ている。とりわけブロードバンドサービスの質（回線速度）、利用料金（低料金）については世界トップの水準に達している。携帯電話インターネットサービスについても世界トップの利用水準にある。また、第3世代携帯電話サービスについても世界でいち早く実用化が図られている。

国家戦略として内閣主導で政策推進されてきた「e-Japan戦略」が一定の成果を挙げつつある現在、次なる展開として2010年に「ユビキタスネット社会」の実現を目指す総務省の「u-Japan政策」が打ち出されている。「u-Japan政策」は「e-Japan戦略」後の次期IT戦略にも貢献するものとして期待されている。2004年12月にはユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会による最終報告書が提出され、その全体像が発表されている。
少子高齢化が本格化する2006年以降、ICT（Information and Communications Technology）の利活用拡大をすることで様々な課題に対処していこうとする姿勢が伺える。一方、実社会でも発生する取引上のトラブルやセキュリティ上の問題が噴出する可能性もさらに高まることが予想され、それらから一般の利用者がどう身を守るのか、どうやったら心配なく利用できるのかといった「安心・安全」といった面での環境作りが重要となってくる。

本調査資料ではユビキタス社会実現に向けコアとなる製品／サービス／技術について、関連企業／団体における取り組みを調査、それぞれにおける現状把握と将来像について展望した。

本調査資料ではユビキタス社会実現に向けコアとなる製品／サービス／技術について、関連企業／団体における取り組みを調査、それぞれにおける現状把握と将来像について展望し、当該市場において今後事業を展開していく上での参考データを提供することを目的とした。