◆市場調査レポート：2005年06月13日発刊

2005 IPテレフォニー関連市場調査総覧

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「業務効率化・生産性向上」に向けて動き始めた
企業向けIPテレフォニー／IPコミュニケーション市場の今後の方向性を探る
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−調査の背景−

  • 2002年末の「東ガス・ショック」以降、通信コストや運用管理コストの削減を実現するシステムとして普及してきたIPテレフォニー市場に変化の兆しが見え始めている。

  • IPテレフォニーベンダを中心として、IP電話導入をコスト削減にとどまらず業務の効率化や生産性向上に活用する提案が進められてきた。しかし、導入効果を定量的に提示することの難しさから導入を促進する要因とはなりえず、ユーザ側の意識の高まりも見られなかった。そのような状況が無線IP端末の登場により変わりつつある。特に、2004年秋にNTTドコモが出荷を開始した無線LAN／FOMAデュアル端末は、携帯電話と内線電話機を1台に集約することによるコストメリットと共に、電話のパーソナル化による業務効率化といった導入効果をユーザに強く訴求できるソリューションとして注目されている。

  • 中堅・中小規模向けシステムやパッケージ製品の提供、ビジネスホンユーザにおけるIP化の進展など、IPテレフォニー市場の裾野は拡大する方向にある。また、携帯キャリアが提供するモバイルセントレックスサービスや光IP電話サービス、直収電話サービスなどユーザの選択肢の多様化やアプリケーション連携など今後の動向が注目される。

  • 本調査レポートでは、企業向けIP電話の関連機器、サービス、ソリューションを展開している各企業の取組み状況や今後の事業展開の方向性、関連機器やサービス市場の動向を明確にし、今後の企業向けIPテレフォニー市場の方向性を把握することを目的とした。


−調査目的−

  • 本調査レポートでは、企業向けIP電話の関連機器、サービス、ソリューションを展開する各企業の取組み状況や今後の事業展開の方向性、及び関連機器やサービス市場の動向を明確にし、今後の企業向けIPテレフォニー市場の方向性を把握することを目的とした。


−調査対象−
1. 総括／市場動向編
1）関連機器市場
(1) IP-PBX
(2) VoIPゲートウェイ
(3) IP電話端末
(4) 構内PHSシステム
 (5) ビジネスホン
(6) 無線LAN機器
(7) 無線LANスイッチ／コントローラ
(8) RADIUSサーバ
2）サービス市場
(1) 法人向けIP電話サービス
(2) IPセントレックスサービス
 (3) モバイルセントレックスサービス
(4) 直収電話サービス
3）周辺システム／サービス／アプリケーション市場
(1) テレビ会議システム／多地点接続サービス
(2) Webカンファレンス／WebカンファレンスASPサービス
(3) グループウェア／EIP

2. 企業事例編
1）ハードベンダ

 2）通信キャリア／ISP

 3）SIer／ビジネスホンディーラー

−目次−
I. 総括／市場動向編
1. IPテレフォニー市場の現状と今後の方向性（3）
2. カテゴリー別市場規模推移／予測（2003年〜2008年）（8）
3. 製品／サービス市場動向（11）
1）関連機器市場（11）
(1) IP-PBX（11）
(2) VoIPゲートウェイ（21）
(3) IP電話端末（27）
(4) 構内PHSシステム（38）
(5) ビジネスホン（43）
(6) 無線LAN機器（47）
(7) 無線LANスイッチ／コントローラ（52）
(8) RADIUSサーバ（57）
2）サービス市場（61）
(1) 法人向けIP電話サービス（61）
(2) IPセントレックスサービス（66）
(3) モバイルセントレックスサービス（71）
(4) 直収電話サービス（75）
3）周辺システム／サービス／アプリケーション市場（80）
(1) テレビ会議システム／多地点接続サービス（80）
(2) Webカンファレンス／WebカンファレンスASPサービス（86）
(3) グループウェア／EIP（92）

II. 企業事例編
1. ハードベンダ（99）
1）NEC（100）
2）富士通（106）
3）日立グループ（115）
4）沖電気工業（121）
5）日本アバイア（129）
6）シーメンス（135）
7）アルバワイヤレスネットワークス（139）
8）Meru Networks（142）
 9）サクサ（145）
10）ナカヨ通信機（150）
11）ユニデン（155）
12）ネットツーコム（160）
13）アイコム（163）
14）アライドテレシス（166）
15）プラネックスコミュニケーションズ（171）
16）アレクソン（175）
2. 通信事業者（179）
1）NTTコミュニケーションズ（180）
2）東日本電信電話／西日本電信電話（186）
3）KDDI（191）
4）日本テレコム（198）
 5）フュージョン・コミュニケーションズ（203）
6）NTTドコモ（208）
7）ボーダフォン（211）
8）平成電電（213）
3. SIer／PBX、ビジネスホンディーラー（217）
1）エヌ・ティ・ティコムウェア（218）
2）ネットマークス（222）
3）ユニアデックス（225）
4）日本アイ・ビー・エム（228）
5）ネクストコム（231）
6）NECフィールディング（234）
7）都築電気（238）
8）日立電子サービス（241）
9）日立情報システムズ（245）
10）日商エレクトロニクス（248）
11）住商エレクトロニクス（251）
12）三菱電機情報ネットワーク（255）
13）三機工業（258）
 14）ドコモエンジニアリング（260）
15）キーウェアソリューションズ（263）
16）エフティコミュニケーションズ（266）
17）NJCネットコミュニケーションズ（269）
18）富士テレコム（273）
19）東洋通信工業（276）
20）第百通信工業（278）
21）大幸通信（280）
22）日本通信電送（282）
23）ジャパンメディアシステム（284）
24）コムズ（288）
25）高文（290）
26）石渡電気（293）
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2005 IPテレフォニー関連市場調査総覧

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
2005年06月13日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
295ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

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