◆マルチクライアント調査レポート：2007年02月28日発刊
インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス／
ソリューションの現状と将来展望 vol. 5
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ITインフラとして不可欠なサービスから、更にビジネス遂行上必須なサービスとしての訴求ポイントを分析 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
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| −調査の背景− |
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- 2006年〜2007年にかけてITを取り巻くうねりが更に活発化してきている。この兆候は1995年の「Windows95」及びそれに連動するかのような「マルチメディア」ブーム、更に2000年を境に注目を集めた「ユビキタス」概念の勃興、などと類似している。
- 活発化してきた要素は大きく二つ挙げられよう。一つ目の要素としてネットワークインフラ革命に当たる「NGN」の衝撃、二つ目の要素としては日本版SOX法における「IT全般統制」のインパクトである。
- また、今回のインパクトは情報・通信分野に直接的な影響を与えるのみではなく、企業経営におけるITについて、更なる融合した対応が必要になってきたことも示唆しているのである。
- インフォメーション・ネットワークセキュリティ自体、ITインフラの重要な要素として用いられるようになっており、サービス／ソリューションの本質が益々求められるようになっている。
- 本年にて5年（5回）目を迎えた当調査レポートであるが、IT分野におけるセキュリティ要素の必要性が年を追う毎に高まってきたことは上述したITインフラの重要な要素と結び付いていよう。
- 以上のような市場環境を踏まえ、今回の調査では、特に経営層にまで拡充した施策が求められるに至ったインフォメーション・ネットワークセキュリティサービス／ソリューションにおいて、ビジネス遂行上必須なサービスとしてのポイントを把握・分析することに注力した。
- 複合化が進み益々専門性が要求されているインフォメーション・ネットワークセキュリティビジネスにおけるニーズ／シーズ双方のご関連企業各位にとって、当調査レポートがご参考になれば幸甚である。
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| −調査目的− |
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- 2006年6月「金融商品取引法」が成立し、実施基準の公開を経ていよいよ日本版SOX法の具体像が固まるかに見えたが、9月29日現在、実施基準の公開が成されておらず、上場企業においては2008年4月以降に始まる事業年度への対策作りに傾注せざるを得ない状況が間近に迫ってきている。
- 上記法制により内部統制を整備し、決算期には内部統制報告書の提出が成されるようになると、当然ながら関連するIT分野での見直しや再整備が事前に必要となるのである。
- これは、ITインフラの中枢を担うネットワークセキュリティサービス／ソリューションにとって、従来の枠組みとは異なるマネジメント層に対して、直接的なアプローチが求められることとなろう。
- 5回目を迎えた今回の調査では、具体的なサービスビジネスを把握しつつ、インフラ基盤として要求されるサービス／ソリューションの在り方を検証・分析することに注力した。
- 尚、調査の目的は下記の点において実施した。
- ビジネス遂行上、必須となるネットワークセキュリティサービスモデル（注力すべきサービス／ソリューション）
- サービス別マーケット動向及びマーケット規模推移
- 具体的な日本版SOX法関連対応策（内部統制対応策）
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| −調査対象− |
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- ネットワークセキュリティサービス／ソリューション提供ベンダ：20社
- ネットワークセキュリティサービス／ソリューション利用ユーザー：30社
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| −目次− |
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- ■エグゼクティブサマリ（i）
- ■総括編
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- インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス／ソリューションの定義（1）
- 1. インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス／ソリューションを取り巻く市場環境・構造（2）
- 2. ビジネス遂行上、必須となるネットワークセキュリティサービスモデル（5）
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1) 業種的見地（5）
2) 規模的見地（7）
3) ビジネスフロー的見地（8）
4) サービス層別見地（9）
- 3. 主要サービス／ソリューションの概要（11）
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1) セキュリティコンサルティング（11）
2) セキュリティ検査・監査サービス（17）
3) セキュリティポリシー策定サービス（23）
4) 不正アクセス監視サービス（26）
5) ウイルス監視サービス（29）
6) コンテンツ監視サービス（32）
7) セキュリティ認証サービス（33）
8) ファイアウォール運用管理サービス（36）
9) セキュリティ教育・トレーニングサービス（38）
10) データバックアップサービス（42）
- 主要サービスプレイヤー構造（44）
- 4. サービス／ソリューション別市場規模推移・予測（45）
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セキュリティコンサルティング（47）
セキュリティ検査・監査サービス（48）
セキュリティポリシー策定サービス（49）
不正アクセス監視サービス（50）
ウイルス監視サービス（51）
コンテンツ監視サービス（52）
セキュリティ認証サービス（53）
ファイアウォール運用管理サービス（54）
セキュリティ教育・トレーニングサービス（55）
データバックアップサービス（56）
- 5. 今後市場から要求されるセキュリティサービス／ソリューションの在り方（57）
- 6. 注目サービス／ソリューションの展望（61）
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1) 日本版SOX法対策サービス−内部統制関連サービス（61）
2) ディザスタリカバリソリューション（63）
3) 情報漏洩防止ソリューション（64）
4) UTM（統合脅威管理）ソリューション（66）
5) ログ統合ソリューション（67）
- 7. ユーザーから見たインフォメーション・ネットワークセキュリティ分野への投資動向（68）
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1) 業種的見地（68）
2) 規模的見地（70）
3) ビジネスフロー的見地（71）
- ■サービス／ソリューションベンダ編
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インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス／ソリューションベンダ／プロバイダ一覧（72）
コンピュータプロダクツ／サービスベンダ系：4社（77）
セキュリティ専業系：3社（96）
セキュリティコンサルタント系：3社（109）
キャリア、ISP系：3社（123）
SI系：7社（137）
| −共通項目− |
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- 企業名、所在地、資本金、年商、従業員数、概況
- 1. 自社事業における提供サービス／ソリューションの位置付け
- 2. 提供しているサービス／ソリューションメニュー、及び実績／計画
- 3. 注力しているサービス／ソリューションの内容
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1) 日本版SOX法関連
2) その他、注力サービス／ソリューション
- 4. サービス／ソリューション体制及び対応状況
- 5. 得意としているユーザー分野とその理由
- 6. サービス／ソリューション提供のための提携・連携戦略
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- ■ユーザー編
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ユーザーまとめ（166）
1. ネットワークセキュリティサービス／ソリューション利用経緯（166）
2. 注目しているネットワークセキュリティセキュリティサービス／ソリューション（167）
3. ネットワークセキュリティサービス／ソリューションコスト（168）
4. ネットワークセキュリティサービス／ソリューション投資の位置付け（169）
ユーザー一覧（170）
民間企業（従業員1,000名未満）：11件（172）
民間企業（従業員1,000名以上）：9件（195）
公共機関、団体：10件（214）
| −共通項目− |
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- 企業／団体名、所在地、業容
- 1. 利用しているネットワークセキュリティサービス／ソリューション
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1) サービス／ソリューション内容
2) 利用ソリューションベンダ
3) サービス／ソリューション利用経緯
- 2. 今後注目しているネットワークセキュリティサービス／ソリューション
- 3. サービス／ソリューションコストに対する見解
- 4. IT投資におけるネットワークセキュリティサービス／ソリューション投資の位置付け
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