◆市場調査レポート:2019年09月19日発刊

2019 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

5G開始、楽天モバイルの携帯電話サービス市場参入などにより変化する国内の通信機器、通信サービス市場を総合的に調査、分析
−はじめに−
  • 通信機器市場は、キャリアがFTTHサービスやLTEサービスの提供エリア拡大および密度向上にめどをつけ、投資を抑制していたことで市場に停滞感が見られていた。しかし、2018年度頃よりキャリアが5Gサービス開始に向けて、光伝送装置やルーターへの投資を拡大させており、需要が喚起されている。
  • 今後、楽天モバイルが携帯電話サービス市場に参入する予定であり、2020年春以降には、各携帯電話キャリアが5Gサービスの提供を開始する予定である。各携帯電話キャリアは、数年にわたり5Gサービスの提供エリア拡大や密度向上を進めていく計画であり、それに伴い携帯電話基地局、光伝送装置、ルーター、L2/L3スイッチ、L4-7スイッチ、帯域制御装置/DPIといった製品の調達を進めていくとみられ、通信機器市場は拡大が続いていく見通しである。キャリア向け以外では、個人、法人ともにスマートフォン、タブレット端末が普及するなかで、それらのインフラとして無線LAN関連機器需要が拡大しており、通信機器市場拡大を後押しするとみられる。
  • 通信サービス市場は、近年、MVNOサービス、LPWAサービスといった従来の移動体通信サービスより低廉なサービスが登場し、普及してきたことでARPUが減少傾向となっている。今後、楽天モバイルが携帯電話サービス市場に参入すると、競争環境はさらに激しくなり、ARPUの減少が続いていくと予測される。また、メール、SNS、チャットなどコミュニケーション手段が多様化するなかで、音声関連サービスの利用は減少し、市場の縮小が続いていくと予測される。
  • 今後、通信サービス市場では、メタル系のアクセス回線を利用した加入電話サービス、直収電話サービス、ADSLサービスといったレガシーサービスの提供が徐々に終了する見通しである。移動体通信サービスにおいてもPHSサービスの提供が終了する見通しであるほか、3Gサービスも2020年代に終了となる動きが出てきている。それに伴い各サービスの後継/代替サービスによるマイグレーション需要も立ち上がってくるとみられ、こうした後継/代替サービスへの移行や新サービスとしての需要が喚起、創出されていくことで通信機器および通信サービスの需要拡大が見込まれる。
  • 本市場調査資料では、通信機器市場、通信サービス市場の関連企業に対するヒアリングをもとに、市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、関連企業の製品戦略、サービス戦略、販売戦略を明らかにした。
  • 末筆ではございますが、本市場調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は通信機器市場動向および通信サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
大カテゴリー中カテゴリー品目数
A. 通信機器市場1. ネットワーク関連製品15品目
2. 音声関連製品6品目
3. 会議関連製品3品目
4. 移動体通信端末3品目
5. 移動体通信基地局1品目
小計28品目
B. 通信サービス市場1. インターネット接続サービス4品目
2. 移動体通信サービス4品目
3. 固定データ通信サービス4品目
4. 音声関連サービス6品目
5. その他サービス10品目
小計28品目
合計56品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 主要参入企業の動向
3. 市場規模推移/予測(2018〜2023年度)
4. マーケットシェア(2018年度実績/2019年度見込)
5. Society 5.0の実現、業務システムのクラウド化による当該市場への影響
6. 主要製品/サービス一覧
:該当項目のみ記載
−目次−
I. 総括編(1)
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(8)
3. 市場を取り巻く環境(10)
4. 主要キャリアの設備投資動向(16)
5. 主要参入企業相関図(19)
6. 5G関連市場の動向(25)
7. 楽天モバイルMNO参入に伴う通信市場への影響(27)
8. 通信回線におけるレガシーマイグレーションの動向(32)
9. Society 5.0(IoT/AI)の進展による通信市場への影響(34)
10. 業務システムのクラウド化による通信市場への影響(39)
II. 市場編(43)
A. 通信機器市場(45)
 1. ネットワーク関連製品(47)
1) 光伝送装置(49)
2) PONシステム(54)
3) メディアコンバーター(60)
4) CATV関連機器(66)
5) L2/L3スイッチ(75)
6) 無線LAN関連機器(83)
7) ルーター(96)
8) LoRaWANゲートウェイ/ネットワークサーバー(103)
9) L4-7スイッチ(109)
10) 帯域制御装置/DPI(114)
11) RADIUSサーバー(119)
12) DNS/DHCP/IPAMサーバー(125)
13) CATV-STB(129)
14) IP-STB(134)
15) リモートアクセス関連ツール(137)
 2. 音声関連製品(143)
1) ソフトスイッチ(145)
2) SBC(148)
3) 呼制御装置(151)
4) 固定電話端末(159)
5) 構内PHSシステム(166)
6) ソフトフォン(171)
 3. 会議関連製品(175)
1) ビデオ会議システム(177)
2) Web会議システム(184)
3) 音声会議関連機器(187)
 4. 移動体通信端末(195)
1) ハンドセット(197)
2) タブレット端末(205)
3) Wi-Fiモバイルルーター(210)
 5. 移動体通信基地局(215)
1) 移動体通信基地局(217)
 
B. 通信サービス市場(221)
 1. インターネット接続サービス(223)
1) ADSLサービス(225)
2) FTTHサービス(227)
3) CATVインターネットサービス(233)
4) ISPサービス(235)
 2. 移動体通信サービス(241)
1) 携帯電話サービス(243)
2) PHSサービス(254)
3) WiMAXサービス(258)
4) MVNOサービス(262)
 3. 固定データ通信サービス(273)
1) IP-VPNサービス(275)
2) 広域イーサネットサービス(281)
3) インターネットVPNサービス(287)
4) 専用線サービス(291)
 4. 音声関連サービス(301)
1) 加入電話サービス(303)
2) 直収電話サービス(307)
3) 050-IP電話サービス(310)
4) 0AB〜J-IP電話サービス(318)
5) クラウドPBXサービス(325)
6) FMCサービス(330)
 5. その他サービス(333)
1) ビデオ会議サービス(335)
2) Web会議サービス(341)
3) 音声会議サービス(345)
4) ビジネスチャットサービス(348)
5) MVNEサービス(353)
6) クラウド型無線LANサービス(356)
7) LPWAサービス(364)
8) リモートアクセスサービス(369)
9) クラウド通訳サービス(374)
10) クラウド翻訳サービス(378)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2019 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

頒価
165,000円(税抜 150,000円)

発刊日
2019年09月19日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
380ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-889-7

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