◆市場調査レポート:2022年10月17日発刊

教育DX/ICTソリューション市場総調査 2023

ICT環境整備により加速する学校教育情報化/教育DX推進、EdTech活用、教育DX/ICT関連市場(機器/システム/サービス/ツール)の現状と今後の方向性を調査/分析
−はじめに−
  • 国内の教育機関におけるICT化は、これまでも文部科学省主導のもと各種教育情報化施策/実証事業などが取り組まれてきたが、依然として諸外国と比較し遅れているのも事実である。2019年12月に打ち出された『GIGAスクール構想の加速による学びの保障』(1人1台端末、学校ネットワーク環境の全校整備等)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前倒しもあり、2021年度中に公立の小中学校/特別支援学校において、整備がほぼ完了した。ただし、環境整備が進む一方で、教職員のICTリテラシー、デジタル教科書/教材やツールの整備率/導入コスト、同時アクセス集中による通信速度の低下、ICT環境/機器を有効活用できていないといった課題も生じている。
  • 2022年1月には、デジタル庁/総務省/文部科学省/経済産業省が連名で「教育データ利活用ロードマップ」を策定/発表し、今後の教育データの利活用の全体像と、その青写真が提示された。2022年4月には、「学校教育情報化推進計画(案)」が公表された。同計画は2019年6月に成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき、今後5年間の施策の方向性やロードマップを示すものであり、「ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成」「教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保」「ICTを活用するための環境の整備」「ICT推進体制の整備と校務の改善」の4点が基本方針として示された。ICT機器/システムなどのインフラが整備される中で、上記計画の中でも2024年度のデジタル教科書本格導入に向け、学校現場での活用を推進していくとしている。
  • ICT機器や環境面の整備が進んできたが、政府/関連省庁が描く、今後の教育ビジョンを実現/推進していくうえで、各種ICT機器/システム/ツールは、引き続き必要不可欠な要素であることに変わりはなく、リプレースを含めて、安定した需要が見込まれる。この様に教科書/教材などのコンテンツ、授業支援ツールなど学校現場におけるICT化、デジタル化の推進が官民一体となり具現化されていくことでEdTechビジネスに対するニーズが高まっていくものと予測され「教育データの利活用」「教育DX推進」をさらに高度化するための教育ICT関連市場の成長が期待される。
  • 本市場調査資料は、参入企業各社における有益なマーケティングデータを提供することを目的として制作した。幼稚園から小中学校、特別支援学校、高等学校、大学、専門学校、学習塾/予備校までの教育機関(文教市場)に関わる学習系〜教務系までの業務支援システム、設備/インフラ、教材コンテンツ、ネットワーク機器/ツール/サービス、ICT機器までを対象とし、国内教育機関におけるICT整備/活用実態、教育DXの現状/トレンド、課題/問題点、今後の方向性などを調査/分析した。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は幼稚園から小中学校、特別支援学校、高等学校、大学、専門学校、学習塾/予備校までの教育機関(文教市場)を対象とし、業務支援システム(学習系/教務系)、設備/インフラ、教材コンテンツ、ネットワーク機器/ツール/サービス、ICT機器の各市場動向およびICT整備/活用実態、教育DXの現状/トレンド、課題/問題点、今後の方向性などを調査/分析することで、参入企業各社における有益なマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
個別市場編
カテゴリー対象品目
A. 業務支援システム
  (学習系/教務系)
14品目
A-1. 授業支援システム
A-2. 学習管理システム(LMS)
A-3. 遠隔講義ソリューション
A-4. 収録配信システム
A-5. CALLシステム
A-6. 校務支援システム
A-7. 学務支援システム
A-8. ポートフォリオシステム
A-9. シラバスシステム
A-10. 園務支援システム
A-11. 学習塾/予備校向け業務支援システム
A-12. 図書館管理システム
A-13. デジタル採点システム
A-14. ヘルプデスク/ICT支援員サービス
B. 設備/インフラ 4品目
B-1. 校内放送システム
B-2. 監視カメラシステム
B-3. 入退館システム
B-4. デジタルサイネージシステム
C. 教材/コンテンツ 4品目
C-1. デジタル教科書
C-2. デジタル教材
C-3. 教育コンテンツ配信サービス
C-4. 電子図書館サービス
D. ネットワーク機器/
  ツール/サービス
7品目
D-1. ネットワーク関連機器
D-2. Webフィルタリングツール
D-3. 端末管理/セキュリティツール
D-4. 緊急連絡網サービス
D-5. 安否確認サービス
D-6. 登下校見守りサービス
D-7. プリント配信サービス
E. ICT機器 10品目
E-1. PC/タブレット端末
E-2. PC/タブレット端末充電保管庫
E-3. 電子黒板
E-4. 大型提示装置
E-5. 書画カメラ
E-6. Webカメラ
E-7. ヘッドセット
E-8. リモートカメラ
E-9. マイクスピーカー
E-10. 電子辞書
−調査項目−
個別市場編
1. 調査対象定義
2. 主要参入企業
3. 市場規模推移と予測
  (2020年度実績〜2026/2030年度予測)
4. メーカー/ベンダーシェア
  (2021年度実績/2022年度見込)文教市場対象
5. 主要参入企業の事業展開
6. 教育機関別市場構成比
  (2022年度見込/2026年度予測)
7. 現状の課題/問題点
8. ニーズ/トレンドおよび今後の方向性
−目次−
I. 総括編(1)
1. 調査総括(3)
2. 教育DXの現状と今後の方向性(5)
3. カテゴリー別市場分析(7)
A. 業務支援システム(学習系/教務系)(7)
B. 設備/インフラ(11)
C. 教材/コンテンツ(13)
D. ネットワーク機器/ツール/サービス(15)
E. ICT機器(17)
4. 教育機関別市場分析(20)
1) 教育機関別市場規模/構成比(20)
2) 教育機関別市場動向(22)
5. 市場を取り巻く環境(25)
1) 学校基礎データ/教育ICT整備状況(25)
2) 情報化施策の変遷(政府/文部科学省の政策/計画)(39)
3) 教育の情報化/ICT関連予算動向(42)
6. 業界構造(46)
1) 販売チャネル/ルート(46)
2) カテゴリー別主要参入企業(47)
7. 教育ICT/EdTech活用の実態(50)
1) 先進自治体/学校事例(50)
2) 文部科学省 実証研究事例(53)
3) 現状の課題/問題点(58)
8. 学習eポータル/「MEXCBT」(59)
1) 学習eポータルとは(59)
2) 「MEXCBT」とは(61)
3) ビジネスモデル(62)
4) 今後の方向性(62)
9. 教育DXのトレンドおよび市場性(63)
10. その他注目トピックス(69)
1) オンライン授業(遠隔授業)の現状/トレンド(69)
2) STEAM/プログラミング教育(70)
3) 教育データの利活用/個別最適化学習(71)
4) 学校/保護者間の連絡手段のデジタル化(75)
11. 教育ICT関連市場予測(78)
1) 市場予測(78)
2) 平均成長率ランキング(2030/2022年度)(79)
12. 海外動向(80)
1) 世界市場のトレンド(80)
2) 主要国の先進事例(81)
II. 個別市場編(85)
A. 業務支援システム(学習系/教務系)(87)
A-1. 授業支援システム(89)
A-2. 学習管理システム(LMS)(92)
A-3. 遠隔講義ソリューション(95)
A-4. 収録配信システム(99)
A-5. CALLシステム(103)
A-6. 校務支援システム(107)
A-7. 学務支援システム(110)
A-8. ポートフォリオシステム(113)
A-9. シラバスシステム(116)
A-10. 園務支援システム(119)
A-11. 学習塾/予備校向け業務支援システム(124)
A-12. 図書館管理システム(128)
A-13. デジタル採点システム(132)
A-14. ヘルプデスク/ICT支援員サービス(136)
B. 設備/インフラ(139)
B-1. 校内放送システム(141)
B-2. 監視カメラシステム(145)
B-3. 入退館システム(149)
B-4. デジタルサイネージシステム(152)
C. 教材/コンテンツ(157)
C-1. デジタル教科書(159)
C-2. デジタル教材(164)
C-3. 教育コンテンツ配信サービス(168)
C-4. 電子図書館サービス(171)
D. ネットワーク機器/ツール/サービス(175)
D-1. ネットワーク関連機器(177)
D-2. Webフィルタリングツール(182)
D-3. 端末管理/セキュリティツール(185)
D-4. 緊急連絡網サービス(188)
D-5. 安否確認サービス(192)
D-6. 登下校見守りサービス(196)
D-7. プリント配信サービス(202)
E. ICT機器(207)
E-1. PC/タブレット端末(209)
E-2. PC/タブレット端末充電保管庫(213)
E-3. 電子黒板(216)
E-4. 大型提示装置(221)
E-5. 書画カメラ(225)
E-6. Webカメラ(228)
E-7. ヘッドセット(231)
E-8. リモートカメラ(234)
E-9. マイクスピーカー(238)
E-10. 電子辞書(241)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
教育DX/ICTソリューション市場総調査 2023

頒価
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2022年10月17日

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
243ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

ISBNコード
ISBN978-4-89443-980-1

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