◆マルチクライアント調査レポート：2002年06月24日発刊
Webサービスによる次世代分散アプリケーションの市場展望
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革新的インターネット高度利用の実現がもたらすIT市場への波及効果 |
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| −調査の背景− |
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- コンピュータ・システムは、スタンドアロンでの利用からネットワーク利用へと進むことで、飛躍的にその存在価値が高まる。たとえばインターネットでのWebブラウザやeメールを利用した情報の授受は、一個人の知識では越えられない限界を多数のネットワーク参加者が知識を出し合って乗り越えていく活動と見ることができる。
- 個人がパソコンを利用するといったケースだけでなく、企業情報システムにおいても複数システムが連携することのメリットは大きい。過去システム間を連携させるための様々な技術開発が行われてきたのは当に複数のプログラム同士が相互作用を行いながら、より高い機能を実現することを狙ったものである。WEBサービスはこのようなシステム間連携における革新的な技術として、ここ数年注目を集め始めている。
- ソフトウェア開発の舞台ではオブジェクト指向が主流となり、システム間連携を考慮する場合も各プログラムをコンポーネントと見なし、相互に連携しながら処理を遂行する分散オブジェクトの考え方が一般的となっている。分散オブジェクトの分野ではCORBAやCOMなどの技術が開発され広く利用が進んできたが、それらは特定のオブジェクト同士が特定の技術に基づき連携するものでいわゆる"密結合"と呼ばれるシステム間連携技術と位置づけられる。
- システム同士をより緩やかに結合させる技術として、メッセージングミドルウェアやEAIツールを用いた非同期通信によるシステム連携が普及してきたが、これらは特定のベンダにより開発された固有の技術に立脚しているため、やや汎用性に欠けることが欠点となっていた。一方データフォーマットの分野では'98年以降XMLが急速な普及を見せ企業間電子商取引の分野を中心に利用が進んできたが、こちらも各業界毎、あるいは各、マーケットプレイス毎に作成されたスキーマがシステム間連携の唯一の拠り所であり、複数の業界間／マーケットプレイス間での相互接続には自ずと限界があった。
- Webサービスは、このようなシステム間連携の課題を解決するための技術として開発されたものであり、特に現代のネットワークインフラとして最も重要な位置にあるインターネットとの親和性が高いことからも注目が高まっている技術である。データフォーマットやプロトコルをXMLベースとすることで、プラットフォームやアプリケーションに対する依存性を排除すると共に、通信プロトコルにHTTPを用いることで、ファイアウォールが設置されているドメイン間での相互連携にも配慮されている。
- 更にWebサービスでは単に他のシステムの機能を利用するに止まらず、各システムが連携先として相応しいシステムを自ら見つけだし動的に連携を行うという自立システムを実現する技術であるとされる。Webサービスを推進するITベンダからは、自立システムによる近未来的なネットワーク社会の実現が提唱されている。
- Webサービス市場のもう一つの大きな特徴として、複数のITベンダが集まって標準規格を確立しそれに則ったソリューション提供を行うという近年のIT開発手法がもっとも顕在的に用いられている点が指摘される。「Java陣営」対「.NET陣営」といった対立の構図で語られるケースはあるものの、参入ベンダ各社とも"プラットフォームに非依存"という基本原則を守り、Webサービス市場を発展させるため概ね協調的な活動を実施していることは高く評価されるべきである。このように本来競合関係にあるITベンダ各社が互いに協力し合うことが、到底実現は不可能と見られるような近未来的なネットワーク社会像:ダイナミックWEBサービスに説得力を与える一つの要因となっている。
- 当レポートでは、Webサービス市場発展を推進する主要ITベンダ、ならびにWebサービス提供にすでに着手している先進的なサービス・プロバイダに対してヒアリング調査を行い、現在から2005年に至るWebサービス市場の展望について分析を行った。各社の事業戦略の違いや各々が置かれる立場を踏まえたうえでヒアリング調査を実施すると共に 、情報技術に止まらず企業経営や企業間での取引スタイルに対しても多大な影響を及ぼすといわれるWebサービスの特質を考慮し、レポーティングでは客観的かつ中立的な分析を行うことに留意した。
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| −調査目的− |
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- Webサービス市場を牽引する主要ITベンダにおける今後のWebサービス市場に対する展望と事業戦略の方向性に関する調査を実施し、加えてサービス・プロバイダ（Webサービス技術のユーザーに該当する）のWebサービスに対する期待、ならびに自社事業戦略における今後の位置づけを調査することで、Webサービス市場の将来を客観的に展望した。当該市場で事業を推進するITベンダ、サービス・プロバイダ、その他関連企業におけるマーケティング戦略立案に資する基礎データの提供を目的とした。
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| −調査対象− |
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1. 調査対象市場
- Webサービス市場（国内市場）
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2. 調査対象製品
- 1）開発ツール
2）基盤ソフトウェア（Webアプリケーションサーバ、B to Bサーバ）
※いずれもSOAP、WSDLまたはUDDIのいずれかの技術に対応した製品を対象とした。
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3. 調査対象企業
- 1）ベンダ
2）サービス・プロバイダ
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| 【記載データに関する注記】 |
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- A. 市場編
- ・数値データは全て1月〜12月の期間として捉えた。
・金額ベース数値に関して
「1）Webサービス市場」はユーザー渡しベース
「2）関連製品市場」はベンダ出荷ベース
として捉えた。
- B. 事業事例研究編
- ・「1.企業プロフィール」は、単独決算におけるデータを示す。
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| −目次− |
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（）内は掲載ページ
- A. 市場編（8）
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- 1. 調査総括（9）
- 1）国内市場概況ならびに市場規模（9）
2）ビジネスモデル展望（9）
3）ソフトウェア製品市場への波及効果（9）
4）国内市場拡大に向けて採るべき方策（10）
5）主要参入ベンダの事業戦略（10）
6）将来展望（10）
- 2. 調査対象製品／サービスの定義・カテゴリ（11）
- 1）Webサービスおよび関連製品／サービスの定義（11）
2）Webサービスの構成要素（15）
- 3. 市場概況（24）
- 1）webサービス登場に至る背景および経緯（24）
2）技術開発・製品投入状況（26）
3）技術標準化団体等の動向（28）
- 4. 国内市場構造（33）
- 5. ビジネスモデル実態（34）
- 1）ビジネスモデルの形態分類および事業戦略における狙い（34）
2）各ビジネスモデルにおける事業の有望性（38）
- 6. 市場規模推移（42）
- 1）Webサービス市場（42）
（1）トータル市場（42）
（2）適用範囲別市場（プライベート／セミ・オープン／パブリック 別）（44）
（3）ビジネスモデル別市場（46）
a）サービス・ブローカ／レジストラ（46）
b）サービス・アグリゲータ（47）
c）サービス・プロバイダ（48）
d）システム・インテグレーション（49）
2）関連製品市場（51）
（1）開発ツール（51）
（2）基盤ソフトウェア（53）
- 7. Webサービスの企業システムに与えるインパクトおよび将来像（54）
- 1）eビジネス（54）
2）アウトソーシング（55）
3）サービス有償化（56）
4）システム・ライフサイクルならびにトータルコスト（56）
5）企業内／企業間システム連携（57）
- 8. 適用業務／業種分野別動向（59）
- 1）ファイナンス（59）
2）ロジスティックス（59）
3）B to B（60）
4）B to C（60）
5）B to E（61）
6）その他（61）
- 9. Webサービス市場における現状の問題点と今後の課題（62）
- 1）テクノロジ（62）
2）ビジネス・ルール（62）
3）事業性（63）
- 10. 主要製品一覧（6）
- B. 事業戦略研究編（68）
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| 1. ベンダ（9社）（69） |
2. サービス・プロバイダ（6社）（129） |
| 共通調査項目 |
1. 企業プロフィール
2. 市場参入経緯
3. 経営資源的背景およびビジネスモデル
4. 提供製品／サービスの特徴
5. 事業規模
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6. ターゲット・ユーザー
7. 事業推進体制
8. アライアンス戦略
9. Webサービス市場の将来性に対する見解
10. 事業の方向性
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（）内は掲載ページ
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