◆最新市場調査レポート:2025年07月22日予定

ソフトウェアビジネス新市場 2025年版

国内の主要な業種汎用型法人向けソフトウェア(パッケージ/クラウド)市場を徹底調査
-調査の背景-
  • 企業におけるソフトウェアを取り巻く状況として、底堅い個別開発ニーズが残存しつつ、業務標準化、ITコスト削減、運用効率化を目的としてパッケージ化が進み、ソフトウェア市場は拡大してきた。さらなる業務標準化、ITコスト削減、迅速なシステム導入、場所を問わないシステム利用などを目的として、2010年代以降、パッケージからクラウド(SaaS/PaaS)への移行やクラウドファーストが進展し、クラウドがソフトウェア市場全体をけん引する構図へとシフトしてきた。
  • クラウド移行/活用に関して、これまでコラボレーション領域やマーケティング領域などの非ミッションクリティカル領域が先行してきたが、クラウド利用の一般化に伴い、バックオフィス領域などのミッションクリティカル領域においても進展している。カスタマイズニーズが低く汎用的な機能で問題のないソフトウェアの中には、パッケージからクラウドへの移行が活発化しているものも見受けられる。システム化が進んでいない業務領域におけるクラウドの新規導入などもあり、引き続き、クラウドがソフトウェア市場全体をけん引していくことが期待される。
  • また、生成AIへの注目度が急速に高まった2023年は、生成AI元年であったと言える。2024年は生成AIアプリケーションの実用化に向けた取り組みがユーザー側/ベンダー側双方で活発化した。このような状況において、ソフトウェアベンダーにおいても生成AI技術の搭載に向けた取り組みが本格化しつつある。生成AI技術による業務変革機運が高まる中、自律的にタスクを処理することで利用者の業務支援を実現するAIエージェントへの注目度も高まっている。ソフトウェアベンダーは、自社プロダクトへの生成AI技術の搭載やAIエージェント化により、競争優位性を高めることが求められている。
  • 加えて、バックオフィス領域における中核ソフトウェアでもあるERPの中でも、特に高い実績を有する「SAP ERP(ECC 6.0)」の標準サポート期限が2027年末に設定される中、導入ユーザーは「SAP S/4HANA」へのマイグレーション、他社プロダクトへの乗り換え、第三者保守やオプションによる延命など、いずれかの決断が求められている。移行に向けた投資だけでなく、移行に付随する周辺システムへの投資なども拡大していくことが期待される。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」では、国内の法人向けに提供されるソフトウェア製品を対象とし、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別に分類し、それぞれの市場規模推移や市場占有率、主要ベンダー/プロダクトなどの総合的な調査/分析を行うことを目的とする。また、『AIエージェント化/生成AI技術の搭載』『「SAP S/4HANA」への移行』などのトピックスがソフトウェア市場ならびにIT市場に与える影響の調査/分析も行う。
-調査のポイント-
  • 国内業種汎用型法人向けソフトウェア市場における市場規模推移、市場占有率、主要参入ベンダー/プロダクト動向などの基礎データを網羅的に提供。
  • AI活用(従来AI技術搭載、生成AI技術搭載、AIエージェント化)が各ソフトウェア市場に与える影響を分析。
  • 「SAP S/4HANA」へのマイグレーションに向けた関連市場動向(インテグレーション市場規模推移、ユーザー動向、ベンダー/パートナー動向、その他周辺動向)などを分析。
-調査対象-
調査対象プロダクト
バックオフィス/コーポレート
1. 大規模企業向けERP
2. 中規模企業向けERP
3. 財務・会計管理
4. 連結会計管理
5. EPM
6. 予実管理
7. 生産管理
8. 販売・在庫管理
9. BSM/購買管理
10. サブスクリプション管理
11. SCM/S&OP
12. EDI
13. 請求書管理
14. 経費精算管理
15. 人事・給与管理
16. 人材管理
17. 勤怠管理
18. 労務管理
19. 従業員エンゲージメントサーベイ
20. CLM/契約管理
21. 電子契約
22. 契約書審査
セールス/マーケティング
1. CX/マーケティングスイート
2. マーケティングオートメーション
3. メール配信プラットフォーム
4. CMS
5. ECサイト構築(カスタマイズ型)
6. ECサイト構築(カート型)
7. CRM(営業系)
8. CRM(コンタクトセンター系)
9. コンタクトセンタークラウド基盤/CTI
ディベロップメント/オペレーション
1. ワークフロー
2. 電子帳票関連ツール(設計・出力)
3. 電子帳票関連ツール(運用・保存)
4. Webデータベース/ノーコード開発
5. ローコード開発
6. RPA
7. OCR
8. データ連携
9. ファイル転送
10. RDBMS
11. DWH用DB
12. 運用管理/オブザーバビリティ
デジタルワークプレース
1. 統合コミュニケーションサービス
2. グループウェア
3. Web会議
4. ビジネスチャット
5. プロジェクト管理
6. ファイル共有
7. 文書管理/ECM
8. 検索エンジン
9. ITサービスマネジメント
10. BPM
11. BI
12. テキストマイニング
下線:2024年版からの新規追加品目。
調査対象ベンダー例
AI inside、Anaplan Japan、Asana Japan、Box Japan、Cogent Labs、Coupa、Datadog Japan、Domo、DONUTS、Dropbox Japan、Dynatrace、ecbeing、Eストアー、HRBrain、JFEシステムズ、kubell、LayerX、LegalOn Technologies、LINE WORKS、NE、NEC、New Relic、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータNJK、NTTデータイントラマート、NTTデータ・ビズインテグラル、NTTビジネスソリューションズ、NRIセキュアテクノロジーズ、OSK、OutSystemsジャパン、PFU、RPAテクノロジーズ、SAPジャパン、Sansan、SATORI、ServiceNow Japan、SCSK、SmartHR、Tagetik Japan、TKC、TOKIUM、Works Human Intelligence、ZETA、ZVC JAPAN、アイル、アステリア、アドビ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、アマノ、ウイングアーク1st、インフォマティカ・ジャパン、ウェッブアイ、エイトレッド、エイチシーエル・ジャパン、エンバーポイント、オートメーション・エニウェア・ジャパン、オービック、オービックビジネスコンサルタント、オプロ、カオナビ、キヤノンITソリューションズ、キヤノンマーケティングジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、コンカー、サイボウズ、シックス・アパート、ジェネシスクラウドサービス、ジャストシステム、シャノン、スカラコミュニケーションズ、スマイルワークス、住友電工情報システム、セールスフォース・ジャパン、セゾンテクノロジー、チームスピリット、ディーバ、データ・アプリケーション、電通総研、デンソークリエイト、テクノア、テクマトリックス、東芝デジタルソリューションズ、ドキュサイン・ジャパン、日本アイ・ビー・エム、日本アバイア、日本オラクル、日本テラデータ、日本マイクロソフト、ヌーラボ、ネオジャパン、野村総合研究所、ハートコア、日立システムズ、日立製作所、日立ソリューションズ、ヒューマンテクノロジーズ、ピー・シー・エー、ビジネスエンジニアリング、富士フイルムビジネスイノベーション、富士通、富士通Japan、富士電機、フリー、プラスアルファ・コンサルティング、プライマル、ブラビオ、プレイド、ブレインパッド、弁護士ドットコム、マーズフラッグ、マジックソフトウェア・ジャパン、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生、ユニリタ、ユーザーローカル、ラクス、楽天コミュニケーションズ、リコージャパン、リセ、リンク、ログラス、ワークスアプリケーションズ、ワークデイ、他
-調査項目-
I. 総括・集計編
1. ソフトウェア市場の現状と将来展望
2. カテゴリー別ソフトウェア市場規模推移
3. クラウドシフト実態および今後の展望
4. ソフトウェアのAIエージェント化/生成AI技術搭載動向およびソフトウェア市場に与える影響
5. SAP S/4HANAへのマイグレーション動向およびIT市場に与える影響
データ版のみに収録:品目別市場占有率(2024年度/2025年度、パッケージ/クラウド[SaaS/PaaS]別)、主要参入ベンダー一覧
II. 市場編
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 市場規模推移(数量/金額):2024年度~2029年度、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別
3. 従業員規模別/業種別市場動向(金額):2024年度、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別
従業員規模:100名未満/100名以上1,000名未満/1,000名以上
業種別:製造業/金融業/流通業/サービス業/情報通信業/公共/その他
4. AIエージェント化/生成AI技術搭載による業務変革動向、先進ベンダーの取り組み
5. SAP S/4HANAへのマイグレーションに伴う影響(影響度の高いプロダクトに限定)
6. 市場占有率推移(数量/金額):2024年度/2025年度、パッケージ/クラウド(SaaS/PaaS)別
7. 主要ベンダーのビジネス戦略
8. 主要ベンダー/プロダクト一覧
調査実施段階で調査項目が変更になる可能性があります。
-お問い合わせ・お申し込みについて-
調査資料名
ソフトウェアビジネス新市場 2025年版

総額
198,000円(税抜 180,000円)

発刊日
2025年07月22日(予定)

報告書体裁
書籍(A4)

ページ数
280ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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PDF版(CD-ROM):書籍全編のPDFファイル(印刷不可)を収録したCD-ROMを提供いたします。
PDF+データ版セット:書籍全編のPDFファイル(印刷不可)に加え、書籍内の数表データ(エクセル形式)を収録したCD-ROMを提供いたします。
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