◆市場調査レポート：2003年07月25日発刊

2003 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

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セキュリティベンダー／サービスプロバイダーのビジネストレンドを明確化
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−調査の背景−
  • 住民基本台帳ネットワークの運用など、社会生活の枠組みがネットワークへの依存度を高めていくなかで、ネットワークへの不正侵入やWebページ改ざんといったインターネットを背景とした犯罪も飛躍的に増加している。企業においては経営課題としてITガバナンスやリスク管理を掲げ、強固なネットワークセキュリティ対策を行うケースが増加しているものの、同時にその安全性を脅かすハッキング手段、ウイルス、ワームなどの内容も高度化かつ複雑化している。

  • 企業規模を問わず、各種ネットワークセキュリティ製品を導入してセキュリティ対策への取り組みが進められているが、システムだけでなく全社的なセキュリティマネジメントを継続的に行わなければ日常的に安心してネットワークを運用していくことができなくなってきているのが現実である。

  • セキュリティベンダー／サービスプロバイダーでは、こうした不正侵入やウイルス、ワームの巧妙化に対応する製品及びサービス提供を行っているほか、安全なセキュリティネットワーク構築・運用を支援するサービス提供のメニューも充実させており、ネットワーク社会を本質的に支えようといった動きが複数の側面から見受けられるようになっている。

  • 弊社では1998年以来、企業情報システムにおけるセキュリティ対策ツール及びサービスに焦点を当てて調査をしてきたが、当初と比較して企業ユーザーにおけるセキュリティに対する意識は格段に向上している。また、xDSLなどの低価格な常時接続サービスの普及によりインターネット利用が急速に進むにつれて、個人ユーザーにおいてもセキュリティに対する認識も徐々に高まるなど、社会全体でセキュリティ対策についての問題意識が高くなっており、当該マーケットの拡大・拡充へと結び付いている。

  • 5年目を迎えた今回の資料では、当該製品／サービス市場規模を明確に把握すると同時に、ネットワークセキュリティビジネス参入企業の動向やビジネス戦略を検証することで、ネットワークセキュリティビジネスを取り巻く業界を捉え、今後のセキュリティベンダー／サービスプロバイダーのビジネストレンドを明確化することを目的とした。

  • 「2003ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」が今後の各位におけるマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • eJapanの本格化、インターネット利用の拡大など社会全体がネットワークへの依存度を高めていく中で、セキュリティ対策を実施する企業は企業規模を問わず確実に増加している。一方でこうしたネットワークを脅かすウイルスや不正アクセスなども日々複雑化、高度化してきており、単にセキュリティ機器やツールを導入するだけでは万全なセキュリティ対策とは成り得なくなってきている。

  • このような複雑、高度化するウイルス、不正アクセスに対応するために近年の企業ユーザーでは、日常的な運用体制の見直しやウイルス情報の更新などセキュリティ運用・管理コスト負担が増加傾向にあり、自社でのセキュリティレベルの維持、向上も困難な状況となっている。

  • こうした企業ユーザーにおけるセキュリティニーズに対応するため、ソリューションプロバイダーやツールベンダーなどは、ソフトウェア／ハードウェアなどの製品提供型ビジネスからセキュリティ製品／ツールを利用したサービスビジネスへの転換を進めているなど、セキュリティ業界においてもサービスビジネスへのシフトが加速している。

  • また、個人情報保護法などの法規整備により、情報リソースの厳格な管理も強く要求されているなど、対外的なセキュリティのみならず、ポリシー策定や認証製品の導入など内部的なセキュリティ対策の強化も近年急速に進んでいる。

  • 上記のようなことを背景に、当資料ではネットワークセキュリティ製品・サービスのマーケットとネットワークセキュリティビジネス参入企業の事業戦略を把握することで、当該ビジネスの将来性／方向性を明確にすることを目的とした。

−調査対象−
■ ネットワークセキュリティサービス（8品目）

■ ネットワークセキュリティ製品（13品目）

■ ネットワークセキュリティ提供事業者
SI企業（31社）
メーカー／ベンダー（9社）

−目次−
（）内は掲載ページ
I. 総括編

1. ネットワークセキュリティビジネス市場展望（3）
2. ネットワークセキュリティビジネス業界構造（5）
3. 製品／サービス別市場規模推移（6）
4. 製品／サービスカテゴリ別市場展望（9）
1）ネットワークセキュリティサービス（9）
2）ネットワークセキュリティ製品（11）
5. ネットワークセキュリティ製品市場占有率（2002年：実績）（12）
6. ネットワークセキュリティ製品動向／利用動向（16）
7. ネットワークセキュリティ関連サービスの動向（22）
8. 不正アクセス、ウイルス被害状況（26）
9. ユーザーサイドのセキュリティ対策動向（28）
10. ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性（30）

II. 企業集計編
1. ソリューションプロバイダー／メーカー／ベンダーの取り組み状況（33）

 2. 主要参入企業一覧（47）

III. ネットワークセキュリティサービス・製品編
A. ネットワークセキュリティサービス
(1) セキュリティ検査サービス（58）
(2) セキュリティポリシー策定サービス（64）
(3) セキュリティ設計・構築サービス（70）
(4) 不正アクセス監視サービス（73）
(5) ウイルス監視サービス（79）
(6) 電子認証サービス（83）
(7) VPNサービス（88）
(8) ファイアウォール運用管理サービス（92）
B. ネットワークセキュリティ製品
(1-1) ワンタイムパスワード（98）
(1-2) ICカード／トークンデバイス型認証製品（104）
(1-3) シングル サインオン製品（110）
(1-4) PKI関連製品（115）
(1-5) バイオメトリクス（121）
(2-1) 暗号化ソフト（132）
(2-2) 暗号ライブラリ／暗号ツールキット（138）
(3) ファイアウォール／VPN関連製品（143）
(4) 統合アプライアンス製品（158）
(5) セキュリティ検査・監視ツール（162）
(6) ログ解析ツール（170）
(7) ウイルス対策ツール（176）
(8) フィルタリングソフト（187）

IV. ネットワークセキュリティ提供事業者編
A. ソリューションプロバイダー編
(A−1) ITサービス（198）
(A−2) アズジェント（201）
(A−3) インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ（205）
(A−4) インターネットイニシアティブ（208）
(A−5) エクサ（211）
(A−6) NRIセキュアテクノロジーズ（214）
(A−7) NECフィールディング（217）
(A−8) NTTデータ・セキュリティ（220）
(A−9) ELNISテクノロジーズ（222）
(A−10) 沖電気工業（225）
(A−11) KDDI（228）
(A−12) ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（231）
(A−13) ジェイエムシー（234）
(A−14) 住商エレクトロニクス（237）
(A−15) セコムトラストネット（240）
(A−16) ソリトンシステムズ（243）
(A−17) 日本システムディベロップメント（246）
(A−18) 日本テレコム（249）
(A−19) 日本電気（252）
(A−20) 日本ベリサイン（255）
(A−21) 日立システムアンドサービス（258）
(A−22) 日立製作所（261）
(A−23) 日立ソフトウェアエンジニアリング（264）
(A−24) 日立電子サービス（267）
(A−25) ヒューコム（270）
(A−26) 富士通（273）
(A−27) 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（276）
(A−28) 富士通ビジネスシステム（279）
(A−29) 三菱電機（282）
(A−30) 三菱電機情報ネットワーク（285）
(A−31) ラック（288）
B. メーカー／ベンダー編
(B−1) RSAセキュリティ（294）
(B−2) インターネット セキュリティ システムズ（297）
(B−3) コンピュータ・アソシエイツ（300）
(B−4) シスコシステムズ（303）
(B−5) トレンドマイクロ（306）
(B−6) 日本ネットワークアソシエイツ（309）
(B−7) 日本ボルチモアテクノロジーズ（312）
(B−8) ノキア・ジャパン（314）
(B−9) 横河電機（317）
（）内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2003 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
2003年07月25日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
319ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

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