国内ソフトウェア市場においてはオペレーション・システム（OS）やミドルウェア、さらにアプリケーションまで、主要なソフトウェアは海外製品に依存しており、我が国において空洞化したソフトウェア基盤技術の強化が重要課題の1つとなっている。こうした状況の中、2003年11月に日中韓3カ国の政府と業界団体が、オープンソース・ソフトウェア（OSS）の普及に向けて「日中韓OSS推進パートナーシップ」を正式に設立し、日立製作所をはじめ、富士通、NEC、NTTデータなどが「OSS推進フォーラム」を結成するなど、官民一体のOSS普及活動が開始された。

従来、Linuxに代表されるOSSは、ソース・コードが公開されているため、技術上の向上、成果の再利用性等の開発面や、信頼性・セキュリティの確保の利用面で大きな効果を発揮すると期待された。しかし、サポート・開発環境・ユーザインターフェースが不十分であり、対応アプリケーションやミドルウェアが充実していない等、活用促進のための基盤環境が整っておらず、特にOSにおいてはマイクロソフト1社に依存した開発体制となっていた。

現在、企業情報システムにおけるOSは依然としてWindows系が主流であり、今後もこの傾向は変わらないものと見られている。しかしコスト制約の多い現在の情報システム構築環境において、低コスト効果や信頼性が期待されるLinuxへのユーザーの関心は徐々に高まってきており、実際にインターネットのサーバ用途を中心にLinuxサーバを導入したシステム構築も拡大傾向となってきている。

当レポートではコンピュータメーカー／ソリューションプロバイダ及び、商用ディストリビューションベンダの事業戦略、事業推進体制、市場性への見解などのケーススタディを調査することによって、Linuxを中心としたオープンソース・ソフトウェアにおけるビジネスモデル、収益構造モデルの詳細を把握すると共に、オープンソース・ソフトウェアを取り巻く法的問題等の課題、今後の方向性を明確化することを目的とした。

当レポートの活用により、関連各社の事業戦略立案に際しての基礎データとしてお役立て頂けることを切に願うものである。

末筆でございますが、調査の実施に当たり、快く取材に応じて下さいました企業各位に対して、この場を借りて御礼申し上げます。

オープンソース・ソフトウェア関連の市場動向／市場規模について把握すると共に、コンピュータメーカー／ソリューションプロバイダ及び、商用ディストリビューションベンダの事業戦略、事業推進体制、市場性への見解などのケーススタディを調査することによって、OSSビジネスの実態と今後の課題／方向性について調査・分析することを目的とした。