- ■このレポートには以下の最新版があります
- 2013 情報機器グローバルマーケット（上巻） (刊行:2012年12月03日)
- ■この資料は複数巻構成となっております
- 2007 情報機器マーケティング調査総覧（下巻）(刊行:2006年12月22日)
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| −調査の背景− |
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- 日本の全IT投資額は2005年の12兆3,250億円から2006年12兆7,980億円に成長すると見込まれる（富士キメラ総研推定）。これは2002年2月から始まった景気回復傾向を背景として、民間企業の設備投資の増加がIT投資へ結びついた結果と言えよう。また、民間需要も回復しており、コンシューマユーザの情報機器製品についての消費拡大につながっている。
- 情報機器分野の代表的な製品であるパーソナルコンピュータを見てみると、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した出荷統計によると2000年から2002年までは出荷数量はマイナスで推移していたものが、2002年を底に2003年から2005年はプラスで推移している。こうした結果はIT投資の増大、情報機器分野の需要回復を裏付けている。
- 但し、メーカー間の競争激化に伴う製品単価の下落により収益性の観点からは依然として厳しい状況は変わっていない。標準技術で生産が可能なコモディ化が進んだ製品については、生産規模の大きさを活かし生産・調達コストで優位に立つワールドワイドで事業展開する外資メーカーに対して、日系メーカーは苦戦を強いられている。こうした中、DVD＆HDDレコーダ、デジタルテレビなどのデジタル家電分野はパーソナルコンピュータなどのコンピュータ機器と比較すると、日本市場において高い成長率を維持しており、依然としてわが国の有望ハイテク市場である。また、デジタル家電市場は日本以外の海外市場においても、経済発展による個人所得向上を背景に今後高い成長率が見込まれる。
- 情報機器メーカー各社は、経営体質の強化、コア事業への特化、新技術の開発など様々な施策により製品の競争力を高めているものの、成熟しつつある日本市場のみではビジネス規模としては限界があり、世界的な規模で事業展開する外資メーカーとの競争はより厳しさを増している。今後、積極的に海外で事業展開することで、世界的なマーケットシェアの上位を占めることが重要となるであろう。
- 当調査資料は、ビジネスのグローバル化が進む情報機器分野において、上巻でコンピュータ／専用端末・システム／ホーム・パーソナル機器／通信・ネットワーク関連機器を収録し、日本市場及び世界市場のマーケットサイズ、主要メーカーなどのデータを網羅し、日本のみならず、グローバルに展開する当該市場参入企業に対して、有益なデータを提供するデータブックとして制作した。
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| −調査目的− |
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- 2006年7月の月例経済報告において、国内の景気は現状、先行きとも良好であるとの報告がなされている。しかし、情報機器市場全体としては、製品単価の下落傾向の継続、コンシューマ市場での製品買い換えサイクルの長期化などにより、景気の状況がダイレクトに市場に反映されにくく、依然として市場環境が厳しい状況に大きな変化はないものと見られる。こうした中、メーカー各社は新たな成長分野の開拓が迫られており、また欧米のみならずBRICsなど成長性の高い海外マーケットへの参入など、世界市場全体を見据えた事業戦略の策定が求められている。
- こうした状況を受け、2007年版の当調査資料では、世界市場に関する調査デーの充実を図るべく、世界市場のメーカー別マーケットシェアを掲載したほか、個別製品編において当該製品市場のポイントを一目で把握できる「市場の概要」を先頭頁に置くなど項目の刷新を行い、情報・通信分野における総合データブックとしてより便利に活用されることを目的として作成した。
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| −調査対象− |
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| 1. コンピュータ | 12品目 |
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| 2. 専用端末・システム | 11品目 |
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| 3. ホーム・パーソナル機器 | 9品目 |
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| 4. 通信・ネットワーク関連機器 | 10品目 |
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| 合計 | 42品目 |
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| −2007 情報機器マーケティング調査総覧（上巻）の内容− |
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- 1. 調査内容／調査項目
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- 1) 市場の概要
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対象製品の定義、市場概況、主要参入プレイヤー動向、今後の市場動向についての概要
- 2) 市場規模推移（国内市場／世界市場）
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(1) 2005年：実績 2006年：見込 2007年〜2010年：予測
(2) 数量／金額ベース（一部品目を除く）
(3) エリア別市場規模：日本／アジア・オセアニア／北米／中南米／欧州／その他（中近東／アフリカ等）
- 3) メーカー別市場占有率
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- (1) 国内市場
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(a) 2005年：実績 2006年：見込
(b) 数量／金額ベース（一部品目を除く）
- (2) 世界市場
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(a) 2005年：実績 2006年：見込
(b) 数量ベース（一部品目を除く）
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主要注目メーカーのマーケティング動向
過去1年間における主要メーカーの製品／販売／サービスサポート等の各種戦略状況
- 4) 主要参入メーカー／機種一覧
- 現状市場投入している最新機種の情報（機種名／標準価格／発売年月）
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注：外資系メーカーおよび一部国内企業については略称表記とした。具体的には日本アイ・ビー・エムは日本IBM、日本ヒューレット・パッカードは日本HP、富士通・シーメンス・コンピューターズはFSC、日本電気はNECとした。
- 2. この調査資料の活用方法
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1) 今後の情報機器事業の拡大戦略と競合先企業の攻略
2) 新製品の開発／計画のためのプランニング策定
3) ソフトウエア開発におけるプラットフォーム選定の際の参考資料
4) システムインテグレーション事業におけるハードウエア選択の際の参考資料
5) 情報機器メーカーへの部品供給、ソフトウエア開発等、今後の情報機器事業戦略を推進する上でのパートナー選定のための参考資料
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| −調査対象製品− |
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| コンピュータ／専用端末・システム／ホーム・パーソナル機器／通信・ネットワーク関連機器編（上巻） |
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- 1. コンピュータ編
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1) スーパーコンピュータ
2) 汎用コンピュータ
3) オフィスサーバ
4) UNIXサーバ
5) IAサーバ
6) Linuxサーバ
7) ブレードサーバ
8) ワークステーション
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- 9) パーソナルコンピュータ
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(1) デスクトップパソコン
(2) ノート／サブノートブックパソコン
(3) ビジネスパソコン
(4) コンシューマパソコン
(5) AVパソコン
(6) FAパソコン
- 10) ペン入力コンピュータ
- 11) シンクライアント
- 12) 携帯情報端末
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- 2. 専用端末・システム編
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1) POSシステム
2) バンキングターミナル
3) カード決済端末／電子マネー対応端末
4) キオスク端末
5) ハンディターミナル
6) OCR
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7) バーコードスキャナ
8) RFIDタグ
9) RFIDタグリーダ・ライタ
10) ETC端末
11) シュレッダー
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- 3. ホーム・パーソナル機器編
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1) 家庭用ゲーム機
2) デジタルテレビ
3) ポータブルAVプレーヤー
4) DVD＆HDDレコーダ
5) ネットワークメディアプレーヤー
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6) セットトップボックス
7) カーナビゲーションシステム
8) 電子辞書
9) ICレコーダー
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- 4. 通信・ネットワーク関連機器編
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1) 携帯電話
2) スマートフォン
3) PHS
4) IP電話機
5) 無線LAN関連機器
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6) ルータ
7) スイッチ
8) ブロードバンドルータ
9) モデム
10) 無停電電源装置（UPS）
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| コンピュータ周辺機器編（下巻） |
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- 1. 表示装置編
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1) CRTモニタ（サイズ別）
2) LCDモニタ（サイズ別）
3) プラズマディスプレイ
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4) プロジェクタ（液晶／DLP）
5) 電子情報ボード
6) 資料提示装置
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- 2. 入出力機器編
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1) PPC
2) ファクシミリ
3) デジタル複合機
4) イメージスキャナ
5) フィルムスキャナ
6) デジタルビデオカメラ
7) デジタルスチルカメラ
8) マウス
9) タブレット／ディジタイザ
10) キーボード
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11) PCカメラ
12) ネットワークカメラ
13) ドットマトリックス方式プリンタ
14) 電子写真方式プリンタ
15) インクジェット方式プリンタ
16) フォトプリンタ
17) バーコードプリンタ
18) ワイドフォーマットプリンタ
19) オンデマンド・プリンティング・システム
20) スピーカー
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- 3. 外部記憶装置編
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1) 磁気テープ装置
2) ディスクアレイ装置
3) ハードディスクドライブ
4) 光磁気ディスクドライブ
5) DVD-ROMドライブ
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6) CD-R／RWドライブ
7) CD-R／RW＋DVD-ROMドライブ
8) 追記・書換え型DVDドライブ
9) 次世代DVDドライブ
10) メモリカードリーダ／ライタ
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- 4. 外部記憶媒体編
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1) 磁気テープ
2) 光磁気ディスク
3) CD-R／RW
4) 追記・書換え型DVD
5) 次世代DVD
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- 6) メモリカード
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(1) コンパクトフラッシュ
(2) SDカード・MMC
(3) スマートメディア
(4) メモリースティック
(5) xDカード
- 7) USBメモリ
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| −目次− |
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- I. 総括編
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1. 情報機器市場予測（2005年〜2010年:金額）（3）
2. 製品別マーケット推移（2005年〜2010年：数量／金額）（11）
3. 製品別メーカー別市場占有率（2006年：数量／金額）（34）
4. 製品市場トレンド（44）
5. 製品別主要参入企業一覧（国内市場）（59）
- II. 個別製品編
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- 1. コンピュータ
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- (1) スーパーコンピュータ（74）
- (2) 汎用コンピュータ（78）
- (3) オフィスサーバ（82）
- (4) UNIXサーバ（ハイエンド／ミドルレンジ／ローエンド）（86）
- (5) IAサーバ（91）
- (6) Linuxサーバ（97）
- (7) ブレードサーバ（101）
- (8) ワークステーション（UNIXワークステーション／PCワークステーション）（105）
- (9) パーソナルコンピュータ（109）
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(9-1) デスクトップパソコン（114）
(9-2) ノート／サブノートブックパソコン（119）
(9-3) ビジネスパソコン（126）
(9-4) コンシューマパソコン（131）
(9-5) AVパソコン（136）
(9-6) FAパソコン（141）
- (10) ペン入力コンピュータ（タブレットPC／その他）（145）
- (11) シンクライアント（151）
- (12) 携帯情報端末（Palm／WindowsCE／PocketPC／独自OS／Linux他）（156）
- 2. 専用端末・システム
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(1) POSシステム（164）
(2) バンキングターミナル（ATM／CD）（169）
(3) カード決済端末／電子マネー対応端末（据置型／携帯型）（175）
(4) キオスク端末（181）
(5) ハンディターミナル（標準型／スキャナ一体型／ノート・パッド型）（185）
(6) OCR（文書OCR／帳票OCR）（191）
(7) バーコードスキャナ（固定式／ハンディ式）（196）
(8) RFIDタグ（電磁誘導／電磁結合／マイクロ波／UHF帯）（202）
(9) RFIDタグリーダ・ライタ（ハンディ型／据置型／モジュール型）（209）
(10) ETC端末（214）
(11) シュレッダー（大型機／小型機）（219）
- 3. ホーム・パーソナル機器
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(1) 家庭用ゲーム機（据置型／携帯型）（226）
(2) デジタルテレビ（232）
(3) ポータブルAVプレーヤー（シリコンオーディオ／HDDオーディオ／モバイルAVプレーヤー）（237）
(4) DVD＆HDDレコーダ（DVD単体型／DVD＋VTR型／DVD＋HDD型／DVD＋HDD＋VTR型）（243）
(5) ネットワークメディアプレーヤー（251）
(6) セットトップボックス（CATV専用端末／IP-STB）（255）
(7) カーナビゲーションシステム（DVD-ROMタイプ／HDDタイプ）（260）
(8) 電子辞書（265）
(9) ICレコーダー（270）
- 4. 通信・ネットワーク関連機器
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(1) 携帯電話（2／2.5G／3G〜）（276）
(2) スマートフォン（282）
(3) PHS（音声端末／データ通信カード端末）（286）
(4) IP電話機（固定型／無線IP電話端末／ソフトフォン）（291）
(5) 無線LAN関連機器（ビジネス／パーソナル）（297）
(6) ルータ（ハイエンド／ミッドレンジ／ローエンド）（301）
(7) スイッチ（L2-3／L4-7）（305）
(8) ブロードバンドルータ（310）
(9) モデム（ADSLモデム／ケーブルモデム）（314）
(10) 無停電電源装置（UPS）（319）
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