◆市場調査レポート：2013年07月12日発刊

2013 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌

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スマートデバイスソリューション市場をけん引するビジネスモデルの解明
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−調査の背景−
  • iOS、Android、Windows系などの新世代OSが搭載されたスマートフォンやタブレット端末である『スマートデバイス』がコンシューマーユースを中心に広く普及が進み、法人分野／ビジネス用途においてもさまざまな業界や業務で急速に浸透しつつある。また、スマートデバイスの導入に伴って付帯ビジネスである通信／セキュリティ基盤、アプリケーション開発やITサービスへの注目が集まっている。
  • 2012年まではスマートデバイスの導入期にあたりスマートデバイス自体を導入することが目的となっている傾向にあった。そのため、周辺の各種アプリケーションやITサービスなどに対するユーザー側の投資は小規模であったが、2013年以降スマートデバイスの業務での利活用を目的とした投資が拡大し始めている。これに付随してアプリケーションビジネス市場、システムインテグレーター市場の拡大が期待される。その中、多くのソフトウェアベンダーやシステムインテグレーター、ネットワークインテグレーター、セキュリティベンダーにおいてもスマートデバイス関連商材の整備・事業強化を進めており、スマートデバイス関連ビジネスは今後より活性化することが予想される。
  • 特に法人向けスマートデバイス用アプリケーションは単独で機能しているものが多く、本来企業にある業務系システムと連携、業務の効率化を発揮できていないケースが散見されている。これらの状況を打破するためにも、スマートデバイスと業務システムの連携が今後ユーザー企業において取り組まれるソリューションの一つであり、業務システム、スマートデバイスをひも付けた提案が不可欠である。
  • 当該調査資料では、法人向けのスマートデバイス関連ビジネスに焦点を当て、スマートデバイス端末、通信／セキュリティ基盤、アプリケーション開発、運用・保守サービスのカテゴリー別に市場をまとめた。また、法人向けスマートデバイスソリューションベンダーのビジネスモデルに焦点をあて、各社の注目するソリューションを分析することで、法人向けスマートデバイス関連市場における有望なソリューション市場を導出した。
  • 当該調査レポートが、法人向けスマートデバイス関連ビジネスに関わる企業にとって、事業戦略や今後の事業展開において、有益なマーケティング基礎データとして、大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 当調査資料ではスマートデバイスに焦点を当て、スマートデバイスに関する機器販売、関連アプリケーションサービス市場、通信／セキュリティ市場、運用保守サービスの各市場の市場動向やトレンドを把握することで、スマートデバイス関連ビジネスの方向性を明確化することを目的とした。
  • 当該市場における主要ベンダーのビジネス動向を分析し、エンドユーザーのスマートデバイスの導入動向をまとめることで、有望なビジネス分野を把握し、市場の将来性、課題解決で求められる事業戦略について考察した。
−調査対象−
■定義
  • スマートデバイスとはスマートフォンとタブレット端末を対象とした。スマートフォンとは、汎用OS（Android、iOS、Windows Phone、BlackBerry、Tizen、Firefox OSなど）を搭載し、アプリケーションの追加による機能強化／カスタマイズが可能な端末と定義した。SIMフリーの端末は除き、モバイルキャリアから提供されるものに限定した。
  • タブレット端末は、汎用OS（Android、iOS、Windows系OS、BlackBerry、Tizen、Firefox OSなど）を搭載し、タッチパネルのUI、画面サイズは7インチ〜10インチ前後、通信機能（3G／LTE、Wi-Fi）を搭載した端末である。キーボードが搭載されている端末、電子書籍の閲覧に特化した電子書籍端末は対象外とした。
  • 法人向けスマートデバイス関連市場とは商流上、法人ルートで提供されるスマートデバイス機器、関連プロダクト及びサービスを対象とした。
  • 当該市場は全て年度基準で市場規模を算出した。
■スマートデバイス関連製品／サービス（4品目）
  • 「アプリケーション関連サービス」「スマートデバイス端末販売・保守」「通信サービス※」「セキュリティ基盤※」
    ※「通信サービス」「セキュリティ基盤」の内、「リモートアクセスサービス」「無線LANシステム」「シンクライアント／DaaS」「SSL／VPNアプライアンス」についてはスマートデバイス向け市場算出が困難なため、法人向け全体市場で捉えた。また、「リモートアクセスソフトウェア」はモバイル端末全体向け市場で捉えた。
■スマートデバイスソリューションベンダー（55社）
ベンダーセグメント調査対象数
モバイルキャリア3社
SIベンダー／コンピューターベンダー26社
パッケージ・受託開発アプリケーションベンダー／セキュリティ基盤ベンダー26社
合計55社
−目次−
I. 総括編
1. 法人向けスマートデバイスソリューション市場の展望（3）
1) 市場展望（3）
2) 法人分野における有望ソリューション市場（3）
3) 法人分野におけるスマートデバイスの稼働台数に対する活用シーンの変化（3）
2. 市場の進展とともに求められるビジネスモデルの変化（5）
1) スマートデバイス市場の進展（5）
2) ビジネスモデルの変化（6）
3. スマートデバイス関連市場規模推移／予測（2012年度〜2018年度）（8）
1) ビジネスレイヤー別（8）
2) 業種別（10）
3) 有望ソリューション（14）
4. スマートデバイス周辺機器／アクセサリー市場および通信技術動向（15）
1) 周辺機器／アクセサリー市場動向（15）
2) 通信技術動向（16）
3) 主要製品一覧（17）
5. スマートデバイス関連市場の業界構造（18）
1) ビジネスレイヤー別業界マップ（18）
2) スマートデバイスOSの業界構造と各OS別特徴（19）
6. 開発環境動向（21）
1) 開発実装方式と開発環境動向（21）
2) 基幹システム連携を支援する開発環境市場（24）
7. 専用業務端末からの置き換え動向（27）
1) スマートデバイス市場と専用業務端末市場との相関関係（27）
2) スマートデバイスの業務適性（28）
8. 主要参入企業一覧（30）
II. 全体ソリューション市場編
1. ビジネスレイヤー別市場
1) アプリケーション関連サービス（40）
2) 端末販売・保守（49）
3) 通信サービス（62）
4) セキュリティ基盤（68）
2. 業種別市場
1) 製造業（88）
2) 卸売／小売業（94）
3) 運輸／物流業（99）
4) 建設業（104）
5) 情報通信業（108）
6) インフラ業（111）
7) サービス業（115）
8) 金融業（120）
9) ヘルスケア（126）
10) 教育業（132）
III. 有望ソリューション市場編
1. BYOD支援ソリューション（139）
2. 保守点検支援（145）
3. コンテンツ共有・配信（149）
4. Web会議（155）
5. 名刺管理サービス（159）
6. タブレットPOS（164）
IV. ソリューション事業者編
■モバイルキャリア
A-1 NTTドコモ（171）
A-2 KDDI（174）
 A-3 ソフトバンクモバイル／ソフトバンクテレコム（177）
■SIベンダー／コンピューターベンダー
B-1 伊藤忠テクノソリューションズ（180）
B-2 インターネットイニシアティブ（183）
B-3 エス・アンド・アイ（186）
B-4 SCSK（189）
B-5 NTTコミュニケーションズ（192）
B-6 NTTコムウェア（195）
B-7 NTTデータ（198）
B-8 大塚商会（201）
B-9 関電システムソリューションズ（204）
B-10 キヤノンITソリューションズ（207）
B-11 五反田電子商事（210）
B-12 JMAシステムズ（213）
B-13 新日鉄住金ソリューションズ（216）
 B-14 TIS（219）
B-15 東京システム技研（222）
B-16 日鉄日立システムエンジニアリング（225）
B-17 日本電気（228）
B-18 日本ユニシス（231）
B-19 野村総合研究所（234）
B-20 日立システムズ（237）
B-21 日立製作所（240）
B-22 日立ソリューションズ（243）
B-23 富士通（246）
B-24 富士通エフサス（249）
B-25 丸紅アクセスソリューションズ（252）
B-26 リコージャパン（255）
■パッケージ・受託開発アプリケーション／セキュリティ基盤ベンダー
C-1 アイキューブドシステムズ（258）
C-2 AXSEED（261）
C-3 アシアル（264）
C-4 e-Janネットワークス（267）
C-5 インフォテリア（270）
C-6 エージェンテック（272）
C-7 エクスウェア（275）
C-8 NCデザイン＆コンサルティング（278）
C-9 オンラインコンサルタント（281）
C-10 キヤノンエスキースシステム（284）
C-11 Sansan（287）
C-12 CRI・ミドルウェア（290）
C-13 ジェナ（292）
 C-14 システムディ（295）
C-15 スマート・ナビ（298）
C-16 ソフトバンクBB（301）
C-17 テックファーム（304）
C-18 パイ・アール（307）
C-19 ピーシーフェーズ（310）
C-20 フライトシステムコンサルティング（313）
C-21 プラグラム（316）
C-22 モビラス（319）
C-23 ユーザックシステム（322）
C-24 ユビレジ（325）
C-25 ラティオインターナショナル（328）
C-26 レコモット（331）
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2013 法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌

頒価
132,000円（税抜 120,000円）

発刊日
2013年07月12日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
333ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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