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−はじめに− |
- 2020年はCOVID-19の影響から国内でも働き方改革が急速に広がり、テレワークやWeb会議などの取り組みが広がった。これにより、利用場所を問わずに利用できるSaaSなどのクラウドサービスの利用機会がますます増加するなど、ビジネスにおけるICT環境が大きく変化した1年であった。
- また、経済産業省が発表した「2025年の崖」により、レガシーシステムのリプレース機運が高まったこと、AIやRPA、IoTの活用といったDXへの取り組みが広がっていることで、ネットワークセキュリティのカバーエリアは拡大している。
- 加えて、長引く米中貿易摩擦などの影響から国内へのセキュリティ攻撃は増加傾向にあるとともに、テレワークやIoTデバイスの増加によるサイバー攻撃の入り口となる対象が増加しているため、常に新たなセキュリティ対策が求められている。
- こうした背景から、従来型のオフィス内を中心としたネットワークの防御を行う境界型セキュリティから、システム(主にクラウド)へのアクセス環境のセキュリティを強化していく非境界型防御やゼロトラストセキュリティへの取り組みに注目が集まっている。
- 特に、2020年にテレワークなど勤務形態が大きく変化した大手企業では、今後もフレキシブルな労働環境が定着するとみられ、境界型セキュリティから新たなセキュリティモデルへのシフトが顕著になるとみられる。一方で地方や中堅、中小企業ではテレワークが普及していないケースも多く、大手企業とは異なるセキュリティ投資が広がっていくとみられる。
- こうしたセキュリティビジネス環境の変化を受け、本市場調査資料「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》」では各セキュリティサービス/製品を提供/販売する企業や関連団体に対する調査、分析を実施し、従来型セキュリティから新しいセキュリティモデルへのシフト、ゼロトラストセキュリティへの取り組みなどセキュリティビジネス全体の明確化に加え、2026年に向けたセキュリティビジネスの動きを分析した。本市場調査資料が当該ビジネスに関わる事業者において、競争優位を確立するマーケティング基礎データとして活用されることを切に望むものである。
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−調査目的− |
- 新たなビジネストレンドが台頭するセキュリティ市場において、セキュリティサービス、セキュリティ製品の各市場動向に関する調査、分析を行うことで、今後のセキュリティ市場の方向性やトレンドを明確化し、当該ビジネスに関わる事業者に対して有用なマーケティング基礎データの提供を目的とした。
- 本市場調査資料は、セキュリティサービス、セキュリティ製品市場を把握する《市場編》と当該ビジネスに関わるセキュリティソリューションベンダーならびにセキュリティツールベンダーの事業戦略を把握する《ベンダー戦略編》の2分冊で構成されている。本市場調査資料《市場編》においては、セキュリティサービスならびにセキュリティ製品の詳細な市場動向の把握を行い、セキュリティ市場動向の検証、分析を多角的に行った。
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−調査対象− |
- ■調査対象品目
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カテゴリー | 品目数 |
1. セキュリティサービス | 18品目 |
2. セキュリティ製品 | 29品目 |
合計 | 47品目 |
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−調査項目− |
- 1. セキュリティサービス
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1) 調査対象市場の定義/概要
2) 市場概況
3) 市場規模推移
4) ユーザー業種/従業員規模別市場動向 (2020年度実績、2026年度予測)
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5) 上位企業における提供状況
6) 主要ベンダーの戦略
7) 他サービス/製品との相関関係、競合、連携状況
8) 新たなトレンドの影響
9) 主要サービス一覧
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- 2. セキュリティ製品
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1) 調査対象市場の定義/概要
2) 市場概況
3) 市場規模推移
4) ユーザー業種/従業員規模別市場動向 (2020年度実績、2026年度予測)
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5) 市場占有率推移
6) 主要ベンダーの戦略
7) 他サービス/製品との相関関係、競合、連携状況
8) 新たなトレンドの影響
9) 主要製品/サービス一覧
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−目次− |
- I. 総括編(1)
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1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)
2. カテゴリー別セキュリティ市場動向(7)
3. 注目セキュリティ市場分析(9)
4. 提供形態別セキュリティ製品市場動向(11)
5. セキュリティビジネス市場を取り巻く環境(14)
6. 注目キーワードによる市場への影響(20)
7. 規模別セキュリティ市場動向(36)
8. 業種別セキュリティ市場動向(39)
9. 市場規模推移(42)
- II. セキュリティサービス/製品編(45)
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1. セキュリティサービス(47)
1-1 DDoS攻撃対策サービス(48)
1-2 ウイルス監視サービス(52)
1-3 統合セキュリティ監視サービス(56)
1-4 不正アクセス監視サービス(60)
1-5 メールセキュリティサービス(63)
1-6 WAF運用管理サービス(67)
1-7 Webアプリケーション脆弱性検査サービス(71)
1-8 電子認証サービス(75)
1-9 DaaS(83)
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1-10 EDR運用支援サービス(86)
1-11 SIEM運用管理サービス(89)
1-12 インシデントレスポンスサービス(92)
1-13 サイバーセキュリティ演習サービス(95)
1-14 スレットインテリジェンスサービス(98)
1-15 セキュリティ教育・トレーニングサービス(103)
1-16 セキュリティ検査・監査サービス(107)
1-17 セキュリティ/BCPコンサルティングサービス(112)
1-18 セキュリティスコアリングサービス(116)
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2. セキュリティ製品(121)
2-1 DDoS攻撃対策ツール(122)
2-2 ウイルス対策ツール(126)
2-3 検疫ツール(133)
2-4 セキュリティ監視ツール(139)
2-5 標的型攻撃対策ツール(143)
2-6 ファイアウォール/VPN/UTM関連製品(151)
2-7 電子メールアーカイブツール(161)
2-8 メール暗号化/メール誤送信対策ツール(165)
2-9 メールフィルタリングツール(169)
2-10 CSPM/CWPP(173)
2-11 WAF(176)
2-12 Webセキュリティツール(183)
2-13 Webフィルタリングツール(188)
2-14 プラットフォーム検査ツール(192)
2-15 Webアプリケーション脆弱性検査ツール(196)
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2-16 CASB(200)
2-17 IDaaS(204)
2-18 シングルサインオン(208)
2-19 デバイス認証ツール(212)
2-20 統合ID管理ツール(216)
2-21 特権ID管理ツール(221)
2-22 認証デバイス(225)
2-23 ワンタイムパスワード(231)
2-24 xDR(236)
2-25 DLP(243)
2-26 端末管理・セキュリティツール(247)
2-27 モバイルセキュリティ管理ツール(257)
2-28 eKYC(262)
2-29 統合ログ管理ツール(SIM/SIEM)(267)
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