◆マルチクライアント調査レポート:2023年12月22日発刊
全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査 2023年版
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主要SI/NIベンダー80社の事業戦略を徹底分析 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
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−調査目的− |
- SI/NIビジネスに参入しているベンダーの調査を実施することにより、SI/NIビジネスにおける市場動向、企業戦略などを明確にした。
- 総括編においては、SI/NI別、ビジネスカテゴリー別、業種別、規模別の集計・分析を行い、現状把握、将来展望を明確にした。
※SI/NI、ビジネスカテゴリー、業種、規模の定義は「本マルチクライアント特別調査企画について」を参照。
- 企業個票編においては、SI/NIベンダーの企業戦略分析を行い、同ビジネスにおける今後の方向性を把握した。
- 関連市場を掘り下げるとともに、SI/NIビジネスに関わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、本市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データの提供を目的とした。
- 主要SI/NIベンダー各社のDXへの取り組みについて把握した。
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−調査対象− |
- ■調査対象企業
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個票分類 | 企業数 |
詳細調査(A個票) | 40社 |
簡易調査(B個票) | 40社 |
リスト(C個票) | 633社 |
合計 | 713社 |
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−本マルチクライアント特別調査企画について− |
- ■マーケット
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2022年の企業年度売上実績を基に、多角的に売上分析を行った。SI/NI市場規模算出に当たってはこれらデータを基に2022年度(2022年4月〜2023年3月)ベースで分析を行った。
- ■SI/NI定義
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システムインテグレーション/ネットワークインテグレーションおよびこれに付随するサービス(開発、保守/運用、導入/施工、プロダクト販売)を対象とした。
- ■地域
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地域 | 定義 |
北海道/東北 | 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
関東 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川 |
中部/北陸 | 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重 |
近畿 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
中国/四国 | 島根、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 |
九州/沖縄 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
- ■ビジネスカテゴリー
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ビジネスカテゴリー | SI | NI |
構築型 | コンサルティング | ITコンサルティング、BPR、業務改善など |
システム設計/開発 | システム企画/設計、インストール、環境設定、設置/施工、業種/業務系アプリケーション開発、プラットフォーム開発(セキュリティ、ミドルウェア、OSなど) | 設置/施工、初期設置、導入支援、LAN構築、IP/NW系アプリケーション開発など |
プロダクト | HW | PC、サーバー、ストレージ、汎用機、ATM、POSなど | ネットワーク機器、コミュニケーション機器、キャリア向け機器など |
SW | 業種/業務パッケージソフト、ミドルウェアなど | IP/NW系ソフトウェア、ミドルウェアなど |
保守 | ハードウェア保守、パッケージソフトウェア保守など | ハードウェア保守など |
運用 | アプリケーション保守、常駐型運用、システム維持、BPO、データエントリー、受託計算など ※BPOにおいてはSI/NI事業から派生するサービスのみを対象とした。 |
利用型 | SaaS | SaaS |
IaaS/PaaS | IaaS/PaaS |
その他 (ホスティングなど) | 共同利用型サービス、ホスティングサービス(物理ホスティング)など |
その他(OAなど) | エンドユーザーへの教育、プリンター/複合機等OA機器販売および関連ソリューション/サービス(設置含む)など |
組み込み | 組み込み開発 |
- ■受注形態
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直接受注:プライム案件(SI/NI)、直接販売(プロダクト販売)
間接受注:サブコン案件(SI/NI)、間接販売(プロダクト販売)
- ■業種
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業種 | 定義 |
製造 | 鉱業、建設、食料品製造、繊維製品、パルプ/紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器 |
金融 | 都市銀行、地方銀行、保険(生保/損保)、ノンバンク、証券、政府系金融機関、JA |
流通/運輸 | 卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫 |
サービス | サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、不動産/物品賃貸、学術研究、専門・技術サービス、生活/娯楽、複合サービス、飲食/宿泊業 |
社会インフラ | 電力、ガス、水道 |
通信 | キャリア、ISP |
公共/文教 | 官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、塾 |
その他 | 医療/福祉、農業、漁業など |
- ■規模
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規模 | 大規模 | 中規模 | 小規模 |
民間企業 (従業員数) | 1,000名以上 | 100名〜999名 | 100名未満 |
公共 | 官公庁、都道府県/政令指定都市 | 人口10万人以上の市区町村 ※政令指定都市除く | 人口10万人未満の市区町村 ※政令指定都市除く |
外郭団体 (職員数) | 1,000名以上 | 100名〜999名 | 100名未満 |
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−目次− |
- I. 総括編
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- 1. SI/NI市場展望(1)
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1) 市場概況(1)
2) 業種別概況(2)
3) SI/NIベンダー市場占有率/ランキング(3)
- 2. 市場規模推移(4)
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- 1) ビジネスカテゴリー別市場(4)
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(1) 全体市場(4)
(2) SI市場(6)
(3) NI市場(8)
(4) 利用型市場(10)
- 2) 規模別市場(11)
- 3) 業種別市場(12)
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(1) 全体市場(12)
(2) 製造(13)
(3) 金融(13)
(4) 流通/運輸(14)
(5) サービス(15)
(6) 社会インフラ(16)
(7) 通信(16)
(8) 公共/文教(17)
- 3. 主要ベンダーのポジショニング(18)
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- 1) ビジネス構造をベースとしたSI/NIベンダーマッピング(18)
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(1) SI指向/NI指向×開発・構築指向/保守・運用指向(18)
(2) ストックビジネス指向/フロービジネス指向×大規模企業指向/中規模・小規模企業指向(21)
- 2) 2022年度SI/NI売上伸長率分析(24)
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(1) 2022年度SI/NI売上×SI/NI売上伸長率(2022年度/2021年度)(24)
(2) HW売上比率×大規模企業指向/中規模・小規模企業指向(26)
(3) 公共向け売上比率×大規模企業指向/中規模・小規模企業指向(27)
(4) クラウドサービス売上比率×大規模企業指向/中規模・小規模企業指向(28)
- II. 企業個票編
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■詳細調査(A個票):40社(31)
−共通調査項目− |
- 1. 企業プロフィール
- 2. 企業沿革/特長
- 3. 事業方針/戦略
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1) 事業方針
2) 事業拡大のための戦略
- 4. DXへの取り組み
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1) DXソリューション概要
2) DXビジネス規模
- 5. 取り扱いソリューション
- 6. 事業体制
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1) 情報関連要員分析
2) 社内組織体制
3) 主要子会社(国内)の役割
4) システム開発/構築パートナーの状況
- 7. 売上/利益推移(2021年度/2022年度/2023年度)
- 8. ビジネスカテゴリー別販売状況(2022年度)
- 9. 業種別/規模別販売状況(2022年度)
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1) 業種別
2) 規模別
- 10. 主要プロダクト取り扱い状況
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■簡易調査(B個票):40社(341)
−共通調査項目− |
- 1. 企業プロフィール
- 2. 企業沿革/特長
- 3. 事業方針/戦略
- 4. 取り扱いソリューション
- 5. 情報関連要員分析
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- 6. 売上/利益推移(2021年度/2022年度/2023年度)
- 7. ビジネスカテゴリー別販売状況(2022年度)
- 8. 業種別/規模別販売状況(2022年度)
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1) 業種別
2) 規模別
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■リスト(C個票):633社(515)
−共通調査項目− |
1. 企業名
2. 所在地
3. 電話番号
4. 年商(2021年度/2022年度)
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5. 従業員数
6. 主要株主
7. 主要事業/得意領域
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