◆マルチクライアント調査レポート：2024年06月25日発刊
2023-2024 データセンター建設コスト＋建設状況四半期別調査（前期）
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価格変動著しい建設コスト最新動向とデータセンター開発最新状況 |
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- ■この資料は複数巻構成となっております
- 2023-2024 データセンター建設コスト＋建設状況四半期別調査（後期）(刊行:2024年12月23日(予定))
- ■関連したテーマを持つレポートがあります
- データセンタービジネス市場調査総覧 2025年版 市場編 (刊行:2025年02月28日(予定))
- データセンター運用の省人化・自動化ソリューション市場調査 (刊行:2024年10月18日)
- 2024 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編 (刊行:2024年03月04日)
- 2023 データセンターの脱炭素／カーボンニュートラルの実現に向けた関連ソリューション市場と最新動向調査 (刊行:2023年08月08日)
| −はじめに− |
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- データセンター新規開発は、大規模需要家であるメガクラウドベンダー向けの需要により急激に進んでいる。
- 業務のデジタル化などを踏まえ、ビジネス／コンシューマーともにITサービスの利用は拡大基調にあり、新たに開発されるITサービス基盤のデファクトスタンダードとしてクラウドサービスの利用が進み、結果的にクラウドサービスを支えるデータセンターの新規開発ニーズへとつながっている状況にある。
- 一方で、データセンターの建設コストは2021年から2023年にかけ急騰、さらに2024年より建設業界にて時間外労働時間の制限がかかることで「工事期間の長期化」「工事従事者の確保が困難」 「それに伴うコスト上昇」が予想される。
- 建設コスト増加により、データセンターサービス（ハウジングサービス）の単価にも影響を与え、2000年代から緩やかに低下していたサービス単価が、電気代の高騰も踏まえ2023年から上昇傾向に転じた。
- 上記の通り、今後も建設コストの上昇が予想される中で、データセンターサービスの単価上昇もさらに進むとみられる。
- 本マルチクライアント特別調査報告書では、上記の市場概況を踏まえ、四半期単位で「データセンター建設コスト」「データセンターサービス単価」をとらえることに加え、新設予定／工事中のデータセンターの状況を把握しまとめることで、データセンター事業に関わる企業の戦略立案に資する基礎データとして活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- 本特別調査報告書では、データセンターへの投資観点から、以下の事項を把握／提示することを目的とした。
- データセンター事業の収益に大きく関わる建設コストの現状把握と今後の見通しについての分析。
- 建設コストが増加する中で、収益を確保／拡大する上で重要なデータセンターサービス単価（ハウジング）の現状把握と今後の見通しについての分析。
- データセンターの開発状況をエリア別で把握。
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| −調査項目− |
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- 1. データセンター建設コスト
- 2. ハウジングサービス単価（リテール／コロケーション）
- 3. データセンター建設情報
- 4. データセンター工事状況
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| −目次− |
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- 1. データセンター建設単価（6）
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1-1) 建設費とITロードの関係（7）
1-2) ITロードベース建設単価推移（9）
1-3) データセンタービジネスモデル別建設単価（11）
1-4) データセンター建設コスト削減手法例（13）
- 2. ハウジングサービス価格（14）
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2-1) リテール（15）
2-2) ハイパースケール（19）
2-3) サービス価格事例（25）
- 3. データセンター建設動向（26）
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3-1) データセンター建設情報一覧（27）
3-2) データセンター建設MAP（29）
3-3) データセンター建設状況と供給の見通し（40）
- 4. データセンター工事情報（41）
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1. 東京都（42）
2. 神奈川県（88）
3. 千葉県（102）
4. 埼玉県（141）
5. 大阪府（146）
6. 兵庫県（163）
7. 奈良県／京都府（167）
- ■掲載情報に関する定義
- 本特別調査報告書では、「4. データセンター工事情報」内の「建築計画」を除く掲載情報は、富士キメラ総研推定である。
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