◆最新マルチクライアント調査レポート:2024年08月15日予定

国内ユーザー企業におけるLLM/生成AI利用実態調査

国内ユーザー企業における生成AIシステムに対する投資、生成AIシステムによって得られた効果などを調査、分析
−調査の背景−
  • OpenAI社のAIチャットボットサービスである「ChatGPT」のアクティブユーザー数は2022年11月のサービス発表から5日で100万人を突破し、「instagram」や「Facebook」を超えるスピードで利用が広まっている。
  • これにより、1950-1960年代のチェスや数学領域における活用が中心の第一次AIブーム、1980年代におけるエキスパートシステムの活用が中心となる第二次AIブーム、2000年代から続くビッグデータとニューラルネットワークの活用が中心となる第三次AIブームに続く、第四次AIブームが引き起こされた。
  • 生成AIへの投資は過熱し、大手SIerからAIベンダー、コンサルティングファーム、そしてユーザー企業といったあらゆる企業に加え、政府や学術機関までが生成AIを活用したソリューションの研究、開発、導入、構築、運用へと膨大な予算を投入している。
  • 一方、生成AIで可能になることや実現できることの範囲は未知数であり、潤沢に用意された予算の有効的な活用方法やユースケースに関しては手探りの状況となっている。
  • 本調査報告書においては、既に国内企業において具体的な活用方法としてはどのようなユースケースが発見されているのか、そしてどの程度の投資が行われ、どの程度の効果を挙げているのか、という点について調査/分析を行う。
−調査のポイント−
  • 国内生成AIユーザー企業における生成AIシステムや人材に対する投資市場を分析
  • 生成AIシステムの有効な用途や活用における課題について考察
  • 国内大手企業を中心に生成AIシステムのユースケースを調査
−調査対象−
1. 生成AIシステムに対する国内ユーザーの投資
1) 戦略投資
(1) コンサルティング/アセスメント投資
(2) PoC投資
2) システム構築投資
(1) アプリケーション投資(プロダクト/API購入費、利用料)
(2) インフラ投資(サーバー/データセンター/IaaS/PaaS購入費、利用料)
(3) サービス投資(インテグレーション/カスタマイズサービス利用料)
3) その他投資(社員教育など)
2. 生成AIユーザー
分類事業者名
製造業パナソニックグループ、日立製作所、旭鉄工、日清食品、ダイキン工業、日清食品ホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリー食品インターナショナル、江崎グリコ、三菱電機、SUBARU、シーメンスヘルスケア、他
流通業セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、ファーストリテイリング、住友商事、他
金融業三菱UFJ銀行、七十七銀行、北陸銀行/北海道銀行、三井住友フィナンシャルグループ、福井銀行、クレディセゾン、みずほフィナンシャルグループ、かんぽ生命、明治安田、楽天証券、大和証券、SBIホールディングス、他
情報通信業富士通、日本電気、日立システムズ、KDDI、ソフトバンク、電通デジタル、セプテーニ、デジタルシフト、NTTドコモ、NTTデータ、SCSK、GMOインターネットグループ、他
社会インフラ業鹿島建設、清水建設、大林組、九州電力、中央電力、野村不動産ソリューションズ、オープンハウス、東京ガス、東邦ガス、他
エンターテインメント業バンダイナムコHD、DeNA、SIE、セガサミー、TBS、USEN、他
ヘルスケア業中外製薬、武田薬品工業、協和キリン、小林製薬、小野薬品、東北大学病院、岡山大学病院、京都大学医学部付属病院、順天堂医院、他
公共/教育ベネッセホールディングス、武蔵野大学、学研ホールディングス、ナガセ、デジタル庁、東京都、日向市、横須賀市、他
その他リクルート、セコムグループ、パーソルホールディングス、博報堂、電通、サイバーエージェント、トランスコスモス、他
−調査項目−
1. 総括編
1) 生成AIシステムに対する国内ユーザーの投資規模(2024年度〜2028年度)
生成AIの活用のための戦略的な投資、システム構築などに対する国内投資規模を推定
2) 主要ユースケース分析
主な用途や費用対効果について、事例をもとにまとめる
3) 生成AIのビジネス利用を取り巻く環境
法規制やガイドライン、課題(セキュリティ、カスタマイズ)についてまとめる
4) 主要プレーヤーの動向
ユーザーを取り巻くSIer、AIベンダー、コンサルなどの動向をまとめる
5) 生成AI市場のシナリオ分析
拡大、成長維持、縮小の三つのシナリオに沿って生成AI市場を推定、また、これらシナリオの分岐点と想定される要因についてまとめる
2. 業種別総括編 (「調査対象」の9業種別に作成予定)
1) 主要ユースケース分析
主な用途や期待されている効果について、事例をもとにまとめる
2) 生成AIを活用した新規ビジネスの動向、既存ビジネスへの影響予測
生成AIによって該当業種のビジネスがどう変化するのかについてまとめる
3. ユーザー編
1) 詳細ユーザー編(30社作成予定)
(1) 企業プロフィール
(2) 生成AI活用戦略
活用の方針、生成AIシステムへの期待とビジネス利用における課題について記載
(3) 生成AI関連のリソース
生成AIシステムの導入・構築に関わる組織体制や投資計画について記載
(4) ユースケース概要
ユースケース個別にシステムの概要、導入前/導入時の詳細や費用対効果について記載
(5) 生成AI活用における見解
2) 簡易ユーザー編(70社作成予定)
(1) 企業プロフィール
(2) ユースケース概要(導入の背景、システム概要、導入ベンダーなど)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内ユーザー企業におけるLLM/生成AI利用実態調査

総額
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2024年08月15日(予定)

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
150ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、PDF版(CD-ROM)を無償提供いたします。
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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