◆最新マルチクライアント調査レポート：2025年03月17日予定
自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2025年版
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基幹系業務標準化、ガバメントクラウドの対応、自治体DXをはじめとした2025年度以降のビジネス形態の変化／方向性分析 |
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| −調査の背景− |
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- 2021年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行された。自治体システムの対象となる20業務については、2022年度に標準化仕様書を策定済みの住民基本台帳から開始され、原則として2025年度末までの対応が求められている。自治体には標準化システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する予算案も組まれた中、当初の1,825億円の予算では対応できないとの声により積み増し約7,000億円の補助金が用意されたものの、標準化対応システムへの移行後のランニングコストにおける課題が浮き彫りになり始めている。また、2024年3月に公表したデジタル庁のアンケートでは171団体が2025年度までの標準化対応が厳しいと回答しているほか、一部のベンダーでも2025年度までの対応は間に合わないといった声も上がり始めている。
- 都道府県に関しては、今後システム標準化が進む中、広域連携／業務集約化を主導する役割が求められており、これまで以上に自治体（市区町村）のシステムおよび業務に影響を及ぼすことが想定される。また、都道府県自体のシステム実態／あり方についても言及する。
- ガバメントクラウドについては、早期移行団体を中心に取り組みが進められている一方、先行実証団体におけるクラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などのコスト面における課題が浮き彫りになっている。現在多くの自治体で 「ガバメントクラウド運用管理補助者業務委託」のあり方を模索している段階であり、各自治体はガバメントクラウド移行においてプライベートクラウドの利用も視野に慎重な判断が求められている。また、ネットワークに関しては、LGWAN経由でのアクセス、ゼロトラストの実現が注目されているほか、2024年10月から「第五次LGWAN」ではガバメントクラウドの接続を行う「LGWANガバメントクラウド接続サービス」も注視されており、ベンダーのデータセンターからガバメントクラウドへ接続することで自治体側のコスト面での負担軽減策として注目が集まっている。
- 2022年6月に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、石破内閣のもと「地方創生2.0」を協力に推進している。官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（自治体DX）およびスマートシティの推進が進められているが、自治体におけるDX推進の自走化やベンダー側の収益化が課題として挙がっている。
- 上記のような市区町村の状況を踏まえ、市区町村を統括する都道府県向けのビジネスにも影響が予測されるほか、昨今の人材不足に際して、都道府県および市区町村に向けたBPOビジネスへの期待が高まっている。
- 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、自治体（都道府県および市区町村）を対象にユーザー調査を実施（都道府県においては、新たに実施、市区町村においては「自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版」の継続調査）するとともに、自治体に強みを持つベンダーについては、地方自治体向けのITビジネスの今後のあり方について、各社の見解／分析を実施する。
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| −調査ポイント− |
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- ※ は2025年版から新たに追加したポイント
- ■市区町村の調査ポイント
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- 基幹系業務システム、内部管理事務システムの市場動向（市場トレンド／参入構造／市場占有率）
- 業務標準化対応（自治体の業務標準化対応状況／主要ベンダーの戦略（ビジネスモデルの変化）／移行困難システムへの対応）
- 2025年度以降のビジネスモデル
- BPOが進展する可能性のある業務領域／広域連携／業務集約化に対する見解
- ■都道府県の調査ポイント
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- 広域連携／業務集約化に対する都道府県の役割／あり方
- 県税システム、内部管理事務システムの市場動向（市場トレンド／参入構造／市場占有率）
- 主要ベンダーの戦略（ビジネスモデルの変化）
- ■ガバメントクラウドの調査ポイント
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- 利用意向、コスト削減効果
- ガバメントクラウドベンダー戦略（AWS、Azure、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）、Google Cloud）
- 自治体システムにおけるネットワークのあり方（第五次LGWAN／運用管理補助者に際したキャリア動向）
- ■自治体DXの調査ポイント
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- DXによる価値の創出
- スマートシティ（データ連携基盤／交通、子育て、防災、観光、農業、医療）
- 生成AI（Generative AI）の利用活用
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| −調査対象領域− |
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| 調査カテゴリー | 定義 |
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| 基幹系業務システム | 標準化対象内の業務システム／標準化対象外の業務システム |
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| | 標準化対象
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- ■住民基本台帳関連：
- 住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理
- ■税関連：
- 固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収滞納管理
- ■国民保険関連業務：
- 国民健康保険
- ■障碍者福祉関連業務：
- 障碍者福祉
- ■介護福祉関連業務：
- 後期高齢者医療、介護保険
- ■児童／子育て支援関連業務：
- 児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援
- ■戸籍関連業務：
- 戸籍、戸籍附票、火葬等許可事務、人口動態調査事務
- ■その他業務：
- 生活保護、健康管理、就学、印鑑登録
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| | 標準化対象外
| 乳幼児医療、ひとり親医療、住登外管理、給食費管理、他
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| 内部管理システム
| 財務会計、人事給与、庶務事務／勤怠管理、文書管理、その他（人事評価、グループウェア、ビジネスチャットなど）
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| 自治体DX
| フロントヤード領域、バックヤード領域、スマートシティ／データ連携基盤
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| | フロントヤード
| 住民接点に直接かかわる窓口業務などにおける効率化を支援する、窓口の自動対応を行うチャットサービスや電子申請サービスなどへの投資を対象。
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| | バックヤード
| 住民接点などには関わらない事務作業や管理業務における効率化を支援するAI-OCRやRPAなどのサービスへの投資を対象。
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| | スマートシティ／
データ連携基盤
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- データ連携基盤
- 注目領域（交通、子育て、防災、観光、農業、医療、他）
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| | EBPM
| コンサルティング、データ連携基盤およびアプリケーションへの投資、データ収集／分析
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| 自治体向けBPO
| バックオフィス業務、コンタクトセンター、ITアウトソーシング、他
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| ガバメントクラウド
| ガバメントクラウドの利用料、付随するサービス、移行費用、ネットワーク／セキュリティ対策
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| −調査実施方法− |
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- ユーザー（自治体）および自治体に強みを持つベンダーからの情報をベースとする。
- 弊社専任調査員によるプロジェクトチームを編成して調査を実施する。
- 必要に応じて、弊社社内データおよび各種公知情報を活用する。
- ■ユーザー（自治体へのアンケート）
-
調査方法：電話によるアンケート調査
調査対象数：220市区町村／都道府県
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| 自治体数
| 調査実施比率
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| 母数
| サンプル数
| 目標有効
サンプル数
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|---|
| A都道府県
| 47
| 47
| 20
| 42.6％
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|---|
| B（人口:20万人以上）
| 130
| 100
| 60
| 46.1％
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|---|
| C（人口:5万人以上20万人未満）
| 395
| 109
| 80
| 20.2％
|
|---|
| D（人口:1万人以上5万人未満）
| 685
| 72
| 60
| 8.8％
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|---|
| 人口:1万人未満
| 508
| 調査対象外
| 調査対象外
| −
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|---|
| 合計
| 1,765
| 328
| 220
| 12.5％
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- ■ベンダー調査
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| カテゴリ | 対象ベンダー候補 |
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| 政府
| デジタル庁
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|---|
| コンサルティングファーム
| PwCコンサルティング、デロイト トーマツ コンサルティング、アビームコンサルティング
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|---|
| クラウドベンダー
| アマゾンウェブサービスジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクル、日本マイクロソフト
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|---|
| 総合SIベンダー
| NTTデータ、日本電気、日立製作所／日立システムズ、富士通、アクセンチュア
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|---|
| 自治体特化型ベンダー
| Gcomホールディングス、RKKCS、TKC、アイネス、電算、日本電子計算、両備システムズ、富士フイルムシステムサービス、石川コンピュータ・センター、北見コンピューターサービス
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|---|
| BPO特化型ベンダー
| TOPPAN、DNPコアライズ、ガバメイツ、ベルシステム24、パソナ、NTTマーケティングアクト、NTTネクシア、エイジェック、JTB
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|---|
| 新興系ベンダー
| セールスフォースジャパン、グラシス、ServiceNow、グラファー
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※上記ベンダー／行政機関より、15社／庁程度への取材を実施する。
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| −調査項目− |
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- ※ は2025年版から新たに追加した項目
- A. 総括編
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1. 標準化対応後の自治体システムのあり方
2. 20業務標準化（好機／脅威、ビジネスモデルの変化）
3. ガバメントクラウド（好機／脅威、ビジネスモデルの変化）
4. スマートシティ関連市場の動向
5. 都道府県のIT市場動向
6. 広域連携／業務集約化（自治体向けBPOビジネス／業務システム）
7. 自治体ネットワーク（通信キャリアの見解、LGWANの今後）
- B. 自治体システム動向編
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- 1. 自治体IT投資動向
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1) 都道府県IT動向（市場規模推移、ロードマップ）
2) 市区町村IT動向（市場規模推移、ロードマップ）
- 2. 20業務システム動向
- （市場推移、ロードマップ、業務システム別トレンド、各ベンダーにおける標準化対応動向／2025年度以降のビジネス方針、標準化対応におけるコスト戦略）
- 3. 内務事務システム動向
- （市場規模推移、オンプレミスからクラウド化の流れ、システム連携への見解（政令市、都道府県に限定しまとめる））
- 4. ガバメントクラウド動向
- （市場推移、ロードマップ、各ベンダーのガバクラ移行に関する方針（プライベートクラウド利用の意向は？、 ガバメントクラウド運用管理補助者業務委託への取組み／見解）
- 5. 「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」での提言への対応（自治体での検討状況およびベンダの対応状況）
- 6. 自治体DX動向（市場推移、ロードマップ、スマートシティにおける有望分野への考え方）
- 7. 広域連携／業務集約化／BPOビジネス動向（市場推移／ロードマップ）
- 8. 自治体ネットワーク（市場推移、ロードマップ）
- C. ユーザーアンケート集計編
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C-1. 都道府県
- 1. システム利用実態（利用形態、主要ベンダー）
- 2. ガバメントクラウド対応（ガバメントクラウド検討状況、利用範囲、ネットワーク対応／接続方法、問題点／課題）
- 3. 自治体DX推進（取り組み有無、具体的な内容）
- 4. データ連携基盤への取組み
- 5. 広域連携／業務集約化／BPOビジネス動向（BPO利用想定業務内容／都道府県への集約を想定する業務内容）
- 6. その他（ネットワークのあり方、運用コスト等削減策、情報政策）
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C-2. 市区町村
- 1. システム利用実態（利用形態、主要ベンダー）
- 2. 20業務標準化対応
- （標準対応計画の状況、ベンダー要望、問題点／課題、コストの変化（標準化対応製品の見積金額／見積金額と標準化前の価格差（ランニングコストを対象））
- 3. ガバメントクラウド対応
- （ガバメントクラウド検討状況、利用範囲、リフト＆シフトの方法、ガバメントクラウド運用管理補助者業務委託への取組み、問題点／課題）
- 4. 自治体DX推進（取り組み有無、具体的な内容）
- 5. BPO関連（BPO利用想定業務内容／都道府県への委託を想定する業務内容）
- 6. その他（ネットワークのあり方、運用コスト等削減策、情報政策、共通SaaS／サービスカタログ／DMPの利用意向）
- D. ベンダー個票編
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- 1. 自治体向けサービスモデルおよび実績
- （自治体向けサービスラインアップ、差別化戦略、都道府県向けビジネス／市区町村向けビジネス）
- 2. 20業務標準化に対する見解
- （売上実績／見込、ユーザー数、標準対応計画の状況、開発コスト、標準仕様に対してどこまで対応、20業務以外の周辺の付帯ビジネスの戦略、20業務標準化対応後のシステムの有効活用〈標準化されることでどのような付加価値の提供ができるか〉、標準化後の戦略〈基幹系業務システムのビジネスを継続／部分的に協業／撤退するか、など。〉）
- 3. ガバメントクラウドに対する見解（リフト＆シフトの方向性や方針）
- 4. 自治体DXに対する見解／2030年度に向けた戦略（スマートシティ分野における方針）
- 5. 都道府県に対するビジネス戦略
- 6. 広域連携／業務集約化／BPOビジネスに対する見解
- E. 自治体アンケート個票編 ※アンケート個票はPDF＋データ版（PDF／エクセル）のみの提供
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■アンケート調査項目：都道府県
- 1. プロフィール（都道府県名、人口規模、取材対応部門）
- 2. 現状システムの把握
-
1) ベンダー選定スタンス（マルチベンダー、シングルベンダー〈オールインワン〉）
2) 税関連
3) 内部管理
4) その他
- ■共通項目
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(1)導入時期、(2)次期リプレース時期、(3)構築ベンダー／利用形態（パッケージ・スクラッチ）、(4)現行システムの問題点課題
※システム毎に担当が分かれており、各システムの状況の把握が困難な場合は「情報システム部」を中心に取材を実施する。
- 3. ガバクラ利用実態
- （検討状況、導入計画／利用範囲、問題点／課題（コスト高に関する問題等）、ネットワーク接続方法（専用線、ベンダーのDC経由、都道府県WAN、第五次LGWAN経由、接続済みのパブリッククラウド））
- 4. 自治体DX／データ連携基盤（データ連携基盤）
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1) 行政手続のオンライン化対応状況（転出／転入予約、申請管理、引っ越しワンストップ、電子契約他）
2) AI・RPAの利用推進（業務DX、職員DX（内部管理事務DX）、他
3) 生成AI（Generative AI）の利活用
4) スマートシティ構想／DXによる価値の創出／データ連携基盤
5) デジタル人材の育成
- 5. BPOの利用実態／人手不足への課題解決の方針
- （BPOの利用有無、今後の利用予定業務、委託先ベンダー、今後の課題、市区町村からの業務集約の方針）
- 6. 自治体システムにおけるネットワークのあり方
- （第五次LGWANへの移行検討状況、ゼロトラストネットワークへの対応状況、ガバメントクラウドへの接続方法（専用線、ベンダーのDC経由、都道府県WAN、第五次LGWAN経由、接続済みのパブリッククラウド））
- 7. 運用経費削減策／業務負担の軽減策
- 8. 情報政策（2030年度に向けた情報政策における推進プラン）
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■アンケート調査項目：市区町村
- 1. プロフィール（市区町村名、人口規模、取材対応部門）
- 2. 現状システムの把握
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1) ベンダー選定スタンス（マルチベンダー、シングルベンダー〈オールインワン〉）
2) 住民基本台帳関連業務（住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理）
3) 税関連業務（固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税）
4) 国民健康保険
5) 障害者福祉
6) 介護福祉関連（後期高齢者医療、介護保険）
7) 児童／子育て支援業務（児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援）
8) 戸籍関連業務（戸籍、戸籍附票、火葬等許可事務システム、人口動態調査事務システム）
9) その他（生活保護、健康管理、就学）
- ■共通項目
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(1)導入時期、(2)次期リプレース時期、(3)構築ベンダー、(4)2025年までの標準化移行計画有無、(5)現行システムの問題点／課題点
※システム毎に担当が分かれており、各システムの状況の把握が困難な場合は「住民基本台帳」を中心に取材を実施する。
- 3. 20業務標準化対応後のシステム投資戦略（2026年度以降）
- 4. 20業務標準化対応後のシステムの有効活用（標準化されることでどのような付加価値の提供ができるか）
- 5. 20業務標準化対応状況
- （現状の20業務標準化比率、20業務標準化による調達の考え方の変化（現在の構築ベンダー体制、今後の構築ベンダー体制、ほか、移行困難システムへの対応など、問題点／課題点）
- 6. ガバメントクラウド採用意向
- （検討状況、現状のガバメントクラウド採用比率、導入計画／利用範囲、リフト＆シフトの方法、ガバメントクラウドに移行できないシステムの有無および対応方法、問題点／課題（コスト高に関する問題等）、ネットワーク接続方法）
- 7. 自治体DXへの取組み
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1) 行政手続のオンライン化対応状況（転出／転入予約、申請管理、引っ越しワンストップ、電子契約他）
2) AI・RPAの利用推進（業務DX、職員DX（内部管理事務DX）、他
3) 生成AI（Generative AI）の利活用
4) スマートシティ構想／DXによる価値の創出／データ連携基盤
5) デジタル人材の育成
- 8. BPOサービスの利用実態
- （BPOの利用有無、今後の利用予定業務、委託先ベンダー、今後の課題、都道府県への業務集約の方針）
- 9. 自治体システムにおけるネットワークのあり方
- （第五次LGWANへの移行検討状況、ゼロトラストネットワークへの対応状況、ガバメントクラウドへの接続方法（専用線、ベンダーのDC経由、都道府県WAN、第五次LGWAN経由、接続済みのパブリッククラウド））
- 10. 運用経費削減策／業務負担の軽減策
- 11. 情報政策（2030年度に向けた情報政策における推進プラン）
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