◆最新マルチクライアント調査レポート：2025年03月17日発刊

自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2025年版

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基幹業務標準化、ガバメントクラウドの対応、自治体DXをはじめとした2025年度以降のビジネス形態の変化／方向性分析
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−はじめに−
  • 2021年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行された。自治体システムの対象となる20業務については、2022年度に標準化仕様書を策定済みの住民基本台帳から開始され、原則として2025年度末までの標準化への対応が求められている。自治体には標準化システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する予算案も組まれた中、当初の1,825億円の予算では対応できないとの声により積み増し約7,000億円の補助金（デジタル基盤改革支援基金）が用意されたものの、標準化対応システムへの移行後のランニングコストにおける課題が浮き彫りになり始めている。また、2024年10月に公表したデジタル庁のアンケートでは402団体が2025年度までの標準化対応が厳しいと回答しているほか、一部のベンダーでも人手不足が深刻な課題となっており2025年度までの対応は間に合わないといった声も上がり始めている。
  • 都道府県に関しては、今後基礎自治体のシステム標準化が進む中、広域連携／業務集約化を主導する役割が求められており、これまで以上に基礎自治体に対して影響力を高めることが求められている。
  • ガバメントクラウドにおいては、早期移行団体を中心に取り組みが進められている一方、先行実証団体におけるガバメントクラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などのコスト面における課題が浮き彫りになっている。現在多くの自治体で「ガバメントクラウド運用管理補助者業務委託」のあり方を模索している段階であり、各自治体はガバメントクラウド移行においてプライベートクラウドの利用も視野に慎重な判断が求められている。また、ネットワークに関しては、ゼロトラストの実現が注目されているほか、2024年10月から運用が開始される「第五次LGWAN」ではガバメントクラウドの接続を行う「LGWANガバメントクラウド接続サービス」も注視されており、ベンダーのデータセンターからガバメントクラウドへ接続することで自治体側のコスト面での負担軽減策として注目が集まっている。
  • 2022年6月に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、石破内閣のもと「地方創生2.0」を強力に推進している。官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（自治体DX）およびスマートシティの推進が進められているが、自治体におけるDX推進の自走化やベンダー側の収益化が課題として挙がっている。
  • 上記のような市区町村の状況を踏まえ、市区町村を統括する都道府県向けのビジネスにも影響が予測されるほか、昨今の人材不足に際して、都道府県および市区町村に向けたBPOビジネスへの期待が高まっている。
  • 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、人口1万人以上の市区町村および都道府県を対象にユーザー調査を実施（「自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版」の継続調査）するとともに、自治体に強みを持つベンダーを調査対象とし、自治体のシステムおよびBPO領域における市場分析を実施した。
  • 本マルチクライアント特別調査企画が自治体のシステム担当者、自治体へのシステム導入実績があるベンダー、自治体に対してデータセンタービジネスを提供している事業者、自治体のシステムに関る事業者において広く活用されることを切に望むとともに、自治体への今後のシステムにおけるマーケティング資料として一助となれば幸いである。
−調査対象−
1) 自治体（都道府県／市区町村）
  自治体数 調査対象数 有効サンプル数 有効サンプル
比率
都道府県 47団体 47団体 33団体 70.2％
市区町村（人口：20万人以上） 131団体 79団体 56団体 70.9％
市区町村（人口：5万人以上20万人未満） 380団体 109団体 83団体 76.1％
市区町村（人口：1万人以上5万人未満） 672団体 72団体 61団体 84.7％
調査対象外市区町村（人口：1万人未満） 555団体 − − −
合計 1,785 307 233 75.9％
2) デジタル庁／ベンダー
調査セグメント 対象数 対象団体／企業
a. デジタル庁 1 デジタル庁
b. アプリケーション開発ベンダー 11 Gcomホールディングス、NEC、RKKCS、TKC、アイネス、ジャパンシステム、日本電子計算、日立システムズ、富士通Japan、富士電機、両備システムズ
c. ガバメントクラウドCSP 2 アマゾン ウェブ サービス ジャパン、日本マイクロソフト
d. BPOベンダー／コンサルティングファーム 5 NTTネクシア、NTTマーケティングアクトProCX、PwCコンサルティング、ガバメイツ、ベルシステム24
−調査ポイント−
■都道府県の調査ポイント
  • 広域連携／業務集約化に対する都道府県の役割／あり方
  • 県税システム、内部管理事務システムの市場動向（市場トレンド／参入構造／市場占有率）
  • 主要ベンダーの戦略（ビジネスモデルの変化）
■市区町村の調査ポイント
  • 基幹業務システム、内部管理事務システムの市場動向（市場トレンド／参入構造／市場占有率）
  • 業務標準化対応（自治体の業務標準化対応状況／主要ベンダーの戦略（ビジネスモデルの変化）／特定移行支援システムへの対応）
■ガバメントクラウドの調査ポイント
  • 利用意向、コスト削減効果
  • ガバメントクラウドベンダー戦略（AWS、Azure）
  • 自治体システムにおけるネットワークのあり方
■自治体DXの調査ポイント
  • データ連携基盤のあり方や将来分析
  • 自治体DX注目領域（交通、子育て、防災、観光、農業、医療）
  • 補助金ベース／自治体の自主財源ベースでの市場分析
■自治体BPO調査ポイント
  • 自治体向けBPOの市場動向（参入構造／サービスセグメント別市場推移／主要ベンダーの取り組み）
  • 広域連携／業務集約化に関する方向性
※　　　　　　　は2025年版で新たに追加したポイント
−目次−
I. 総括（11）
1. 20業務標準化対応（12）
2. 内部管理事務システム（13）
3. ガバメントクラウド（14）
4. 自治体DX（15）
5. 広域連携／業務集約化（自治体向けBPOビジネス／業務システム）（16）
6. 都道府県のシステム動向（17）
7. 自治体アンケート（18）
II. 自治体IT投資動向
II-1.自治体全体（都道府県／市区町村）IT投資動向（19）
1. 市場推移（都道府県／市区町村）（20）
2. 市場シェア（都道府県／市区町村）（21）
II-2. 都道府県IT投資（23）
1. 市場推移（24）
2. 市場シェア（25）
3. 税関連業務（26）
4. 内部管理事務（28）
II-3. 市区町村IT投資動向（31）
1. 市場推移（32）
2. 市場シェア（33）
III. 20業務標準化動向（35）
1. 基幹業務システム市場推移（36）
2. 市場シェア（37）
3. 基幹業務システム別動向（38）
4. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解（45）
IV. ガバメントクラウド動向（60）
1. 現行システムからガバメントクラウドへのシフト（61）
2. ガバメントクラウドの市場動向（62）
3. ガバメントクラウドのビジネスカテゴリー別推移（63）
4. 市場シェア（64）
5. 主要アプリケーションベンダーの戦略（取り組み、採用予定サービス）（65）
6. ガバメントクラウドがおよぼす既存ビジネスへの影響（66）
V. 内部管理事務システム動向（67）
1. 内部管理事務システム市場（68）
2. 内部管理事務での注目ソリューション（75）
VI. 自治体DX（77）
1. 自治体DX市場（78）
2. 自治体DX市場分野分析（83）
3. 自治体DXへの見解／各ベンダーの取り組み状況（93）
VII. 自治体BPO（97）
1. 自治体BPO市場（98）
2. 主要ベンダーの取り組み（101）
3. 自治体BPOの現状と今後の展望（102）
4. 広域連携によるBPO推進（103）
VIII. 自治体アンケート集計（106）
アンケート調査設計（107）
質問項目（108）
VIII-1. 都道府県（111）
1. 内部管理事務（112）
2. ガバメントクラウド（116）
3. 自治体DX（117）
4. 業務推進／変革（120）
VIII-2. 市区町村（122）
1. システム利用実態（123）
2. 20業務標準化対応（128）
3. 内部管理事務（139）
4. ガバメントクラウド（150）
5. 自治体DX（158）
6. 業務推進／変革（178）
IX. ベンダー編（187）
a. デジタル庁（188）
b. アプリケーション開発ベンダー
b-1. Gcomホールディングス（195）
b-2. NEC（205）
b-3. RKKCS（216）
b-4. TKC（224）
b-5. アイネス（235）
b-6. ジャパンシステム（244）
 b-7. 日本電子計算（250）
b-8. 日立システムズ（260）
b-9. 富士通Japan（271）
b-10. 富士電機（282）
b-11. 両備システムズ（287）
c. ガバメントクラウドCSP
c-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン（297）
 c-2. 日本マイクロソフト（304）
d. BPOベンダー／コンサルティングベンダー
d-1. NTTネクシア（311）
d-2. NTTマーケティングアクトProCX（316）
d-3. PwCコンサルティング（319）
 d-4. ガバメイツ（323）
d-5. ベルシステム24（329）
X. 自治体アンケート個票編
※本エクセルファイルはPDF版（CD-ROM）セットのみでのご提供となります。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2025年版

総額
880,000円（税抜 800,000円）

発刊日
2025年03月17日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
333ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第三部
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

※PDF版（CD-ROM）セットには、報告書のPDFに加え自治体アンケート個票のエクセルデータを添付いたします。
※自治体アンケート個票はPDF版（CD-ROM）セットのみでのご提供となります。
お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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■書籍／PDF版（CD-ROM）
　総額 968,000円（税抜 880,000円）
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