- ■このレポートには以下の最新版があります
- 2024 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧 (刊行:2024年10月10日)
- ■この資料は複数巻構成となっております
- 2011 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧（上巻）(刊行:2011年07月28日)
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| −調査の背景− |
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- リーマンショック以降の景気低迷から回復しようとしていた矢先の2011年3月に、東日本大震災が発生し、建物、道路、交通機関、水道といった社会インフラが大きな影響を受けた。通信事業者の設備も例外ではなく、通信ビル、基地局、伝送路等が損壊し、固定電話、携帯電話、固定データ通信、インターネット等のサービスの提供が中断した。また、震災後、被災地エリアへの安否確認を目的に固定音声及び移動体音声トラフィックが増大したため、通信キャリアがサービス提供規制を行った結果、被災地エリア以外において通信サービスが利用出来ない状況が見られた。
- 震災を機に企業のICTシステム利用意識も大きく変化した。震災以前から、ICTシステムの導入コスト削減、ICTシステム運用負担軽減等を目的にクラウドコンピューティング市場が拡大していたが、震災後、企業における事業継続への意識が急速に高まったことから、企業におけるクラウドコンピューティング利用が加速している。これを受けて、企業向けのデータ通信サービス市場も、データセンタアクセス時、拠点間通信時のバーストトラフィックに対応する方式のVPNサービスが普及期に入っている。
- 震災の発生を受けて震災やパンデミックといった有事におけるコミュニケーション手段の担保が課題となっており、Web会議サービス、UCサービスといったコミュニケーションサービス、外出先や自宅等から社内の業務システムにアクセスするリモートアクセスサービスを導入することで、有事の事業継続に備えようという動きが強くなっている。
- 個人向け市場に関しては、メール、SNS、Twitterといったコミュニケーションツールの多様化に伴い、音声通話利用が減少していること、事業者間競争激化に伴い音声通話サービスにおける定額制の適用範囲が拡大していること等を背景に、移動体通信キャリアの収益が減少傾向にある。これを受けて、移動体通信キャリアはスマートフォンの投入を加速し、パケットデータ通信の利用を喚起することで、収益向上を目指す方向性を見せている。
- 当調査レポートは「コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」として「上巻：通信機器／システム編」「下巻：通信サービス編」に分冊化し、相互に関係する通信機器／システム市場及び通信サービス市場動向を両面から調査分析している。また“個人市場／法人市場”別にそれぞれの通信機器／システム需要、通信サービス需要を捉えており、上下巻両方の活用により当該ビジネスに関わる事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
- 末筆ではございますが、当資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じて頂きました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
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| −調査目的− |
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- 本調査レポートは、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、コミュニケーションサービス、映像配信サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
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| −調査対象サービス− |
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| 1) インターネット接続サービス | 7品目 |
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| 2) 移動体通信サービス | 5品目 |
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| 3) 固定データ通信サービス | 6品目 |
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| 4) 国際通信サービス | 4品目 |
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| 5) 音声関連サービス | 5品目 |
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| 6) コミュニケーションサービス | 7品目 |
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| 7) 映像配信サービス | 1品目 |
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| 合計 | 35品目 |
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| −目次− |
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- I. 総括編
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- 〈エグゼクティブサマリ〉（3）
- 1. 通信サービス市場の現状と今後の方向性（4）
- 2. 伸長率ランキング（7）
- 3. 主要参入企業相関図（10）
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1) 通信キャリア／サービスプロバイダ（10）
2) CATV事業者／ISP／放送事業者（12）
- 4. 通信サービス別需要動向（14）
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1) インターネット接続サービス（14）
2) 移動体通信サービス（16）
3) 固定データ通信サービス（20）
4) 音声関連サービス（26）
5) コミュニケーションサービス（30）
6) 映像配信サービス（34）
- 5. 利用シーン別サービス需要（個人ユース／法人ユース）（36）
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1) インターネット接続（36）
2) 音声通話（42）
3) 固定データ通信（法人ユース）（46）
4) モバイルデータ通信（法人ユース）（48）
5) 会議系サービス（法人ユース）（50）
6) 映像配信（個人ユース）（51）
- 6. 市場を取り巻く環境（52）
- 7. 東日本大震災の影響と通信キャリアの対策（57）
- 8. 通信事業の現状と今後の方向性（59）
- 9. 2025年度に向けた電話サービス市場の見通し（63）
- 10. サービス別市場規模推移／予測（2009年度〜2015年度）（65）
- 11. 通信サービス別マーケットシェア（2010年度）（76）
- II. 個別サービス編
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1. インターネット接続サービス
1) ADSLサービス（89）
2) FTTHサービス（94）
3) CATVインターネットサービス（101）
4) 法人インターネットサービス（106）
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5) 公衆無線LANサービス（109）
6) ダイヤルアップ接続サービス（115）
7) ISPサービス（119）
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2. 移動体通信サービス
1) 携帯電話サービス（127）
2) PHSサービス（142）
3) WiMAXサービス（148）
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4) MVNOサービス（154）
5) M2Mサービス（161）
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3. 固定データ通信サービス
1) IP-VPNサービス（167）
2) 広域イーサネットサービス（174）
3) インターネットVPNサービス（181）
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4) フレームリレー／セルリレーサービス（186）
5) 専用線サービス（190）
6) リモートアクセスサービス（204）
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4. 国際通信サービス
1) 国際IP-VPNサービス／国際イーササービス（213）
2) 国際専用線サービス（224）
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参考) 国際フレームリレー／国際セルリレーサービス（229）
3) 国際電話サービス（231）
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5. 音声関連サービス
1) IP電話サービス（237）
2) セントレックスサービス（247）
3) 加入電話／ISDNサービス（253）
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4) 直収電話サービス（262）
5) CATV電話サービス（268）
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6. コミュニケーションサービス
1) テレビ会議多地点接続サービス（275）
2) Web会議サービス（279）
3) 音声会議サービス（285）
4) UCサービス（290）
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5) インターネットFAXサービス（294）
6) ブログ／SNSサービス（298）
7) Twitter／Facebookクライアントサービス（303）
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7. 映像配信サービス
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