◆マルチクライアント調査レポート：2012年08月28日発刊

全国SI／NIベンダの新ビジネス戦略調査 2012年版

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クラウドサービスの進展による事業展開方法の変化
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−調査の背景−
  • SI／NIビジネスに参入しているベンダ調査を実施することにより、市場動向、市場占有率、企業戦略などを明確にした。
  • 市場／分析編（市場動向、市場占有率等）においては、SI／NI別※、AP／PF別※、ビジネス形態別※、ユーザー業種別※、ユーザー規模別※の集計・分析を行い、現状把握、将来展望を明確にした。
    ※SI／NI別、AP／PF別、ビジネスカテゴリ別、ユーザー業種別、ユーザー規模別の定義は『用語説明／定義』を参照ください。
  • ベンダ編（企業戦略）においては、SI／NIベンダの企業戦略分析を行い、同ビジネスにおける今後の方向性を把握した。
  • 関連市場を掘り下げると共に、SI／NIビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データの提供を目的とした。
−調査対象−
 詳細調査
（A個票）		簡易調査
（B個票）		リスト作成
（C個票）		合計
（A＋B）
コンピュータベンダ5社−−5社
メーカー、ディーラー系SI／NIベンダ14社21社−35社
独立系SI／NIベンダ10社15社−25社
ITコンサルティングベンダ2社3社−5社
ユーザー系SI／NIベンダ5社18社−23社
キャリア3社2社−5社
OAディーラー／OA保守ベンダ1社1社−2社
合計40社60社469社100社
−用語説明／定義−
1. マーケット
2011年の企業年度売上実績を基に、様々な角度から売上分析を行った。マーケット算出に当たってはこれらデータを共に年度（2011年＝2011年4月〜2012年3月）で分析を行った。
2. SI／NI定義
システムインテグレーション／ネットワークインテグレーション及びこれに付随するサービス（保守／運用、導入／施工、プロダクト販売等）
※プロダクトに関しては、サプライ品は対象外（ビジネス向けPCは対象）とした。
※開発に関しては、組込み開発は対象外とした。
3. 企業系列
系列定義
コンピュータベンダIT系プロダクトの製造を行っており、かつSI／NI事業を展開している企業。
メーカー、ディーラー系SI／NIベンダコンピュータベンダ、電機メーカーの関連会社でSI／NI事業を展開している企業およびコンピュータベンダの系列色が強いディーラー。
独立系SI／NIベンダ独立系のSI／NIベンダ、親会社の外販部門が独立したSI／NIベンダ。
ITコンサルティングベンダITコンサルティングを主体としたビジネスを展開している企業。
ユーザー系SI／NIベンダ企業の情報システム部門が独立したSI／NIベンダであり、現在でも親会社との繋がりが強い企業。
キャリア自社ネットワーク回線を保有しており、かつSI／NI事業を展開している企業。
OAディーラー／OA保守ベンダプリンタや複合機等のOA機器の販売／保守を中心としたビジネスを展開している企業で、かつSI／NI事業を展開している企業。
4. 地域別定義
地域カテゴリ対象都道府県
北海道北海道
東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東東京、神奈川、埼玉、千葉、茨木、栃木、群馬
甲信越富山、石川、福井、山梨、長野、新潟
中部岐阜、静岡、愛知、三重
近畿滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国／四国鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州／沖縄福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
5. ビジネスカテゴリ定義
ビジネスカテゴリSINI
オンプレミス型コンサルティングITコンサルティング、BPR、業務改善
システム設計／開発システム企画／設計、インストール、環境設定、設置／施工、業種／業務系アプリケーション開発、プラットフォーム開発（セキュリティ、ミドルウェア、OS等）設置／施工、初期設置、導入支援、LAN構築、IP／NW系アプリケーション開発
プロダクトハードウェアPC、サーバ、ストレージ、汎用コンピュータ、ATM、POS、等ネットワーク機器、コミュニケーション機器、キャリア向け機器、等
ソフトウェア業種／業務パッケージソフト、ミドルウェア、等IP／NW系ソフトウェア、ミドルウェア、等
保守ハードウェア保守、ソフトウェア保守、アプリケーション保守、等ハードウェア保守、等
運用常駐型運用、システム維持、BPO、データエントリ、受託計算、ASP／SaaS、他
※BPOにおいてはSI／NI事業から派生するサービスのみを対象とした。
サービス型SaaS、ホスティングサービス（物理ホスティング、IaaS／PaaS）
OAプリンタ／複合機等OA機器販売及び関連ソリューション／サービス（設置含む）
その他通信回線、教育、他
6. 受注形態
直接受注：プライム案件（SI）、直接販売（プロダクト販売）
間接受注：サブコン案件（SI）、間接販売（プロダクト販売）
7. 業種
業種カテゴリ対象業種
製造鉱業、建設、食料品製造、繊維製品業、パルプ／紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
金融都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険、ノンバンク、証券、政府系金融機関、リース、JA
流通／運輸卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫運輸
サービス広告業、マスコミ、メディア、娯楽、リース、冠婚葬祭、ゲーム、飲食業、不動産、DC、SIベンダ
ユーティリティ電力、ガス、水道
通信キャリア、ISP
公共／文教官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、塾
その他医療分野等
8. ユーザー規模
摘要大規模中規模小規模
民間企業（従業員別）1,000名以上999名〜100名100名未満
公共官庁、都道府県／
政令指定都市		人口10万人以上の市区町村
※政令指定都市除く		人口10万人未満の市区町村
※政令指定都市除く
外郭団体（職員別）1,000名以上999名〜100名100名未満
9. 海外ビジネス売上
為替レートについて、本調査資料については下記のレートを採用した。
地域主要通貨2011年度2012年度以降
アジア元／円1312
ルピー／円1.61.5
北米米ドル／円8279
欧州ユーロ／円11098
10. 当調査報告書内の市場規模／売上数値について
富士キメラ総研の専門調査員の調査により市場規模／売上数値を把握したが、注釈／特記事項がある部分は各社IR、各種機関統計情報等を活用した。
−目次−
I. 総括編
1. SI／NI市場の展望（1）
1) 市場概況（1）
2) 業種別概況（2）
3) ユーザー規模別概況（2）
4) 業界展望（3）
2. SI／NIビジネスにおける商流（4）
3. 市場規模推移（5）
1) 全体市場（5）
2) ビジネスカテゴリ別（7）
(1) 全体市場（7）
(2) SI市場（10）
(3) NI市場（11）
3) 業種別（12）
(1) 全体市場（12）
(2) 製造（13）
(3) 金融（15）
(4) 流通／運輸（17）
(5) サービス（19）
(6) ユーティリティ（21）
(7) 通信（23）
(8) 公共／文教（25）
4) ユーザー規模別（27）
5) ベンダカテゴリ別（28）
4. 主要ベンダのビジネス戦略（30）
1) 参入ベンダのカテゴリ及び定義（30）
2) ベンダカテゴリ別参入企業（30）
3) 大手SI／NIベンダのグループ戦略（31）
(1) 4グループの比較（31）
(2) 富士通グループ事業体制（37）
(3) NECグループ事業体制（40）
(4) 日立製作所グループ事業体制（42）
(5) NTTデータグループ事業体制（44）
4) 主要ベンダのポジショニング（45）
(1) SI／NIビジネス（45）
(2) 開発ビジネス（47）
(3) サービス型ビジネス（49）
5. サービス型ビジネスがSI／NI事業に与える影響（51）
1) サービス型ビジネスの定義及び概要（51）
2) SI／NI業界におけるサービス型ビジネスの参入背景（51）
3) SI／NIベンダ上位100社がサービス型ビジネス市場に占める売上規模（52）
4) SI／NIベンダにおけるサービス型ビジネスのメリット／デメリット（53）
6. 海外SI／NIビジネス（55）
1) 海外SI／NIビジネス市場（55）
2) 地域別参入ベンダ動向（日系／外資系）（56）
(1) 地域別参入ベンダ売上比率（2011年〜2015年）（56）
(2) 米国SI／NIビジネス市場（57）
(3) 欧州SI／NIビジネス市場（59）
(4) 中国SI／NIビジネス市場（61）
(5) インドSI／NIビジネス市場（63）
3) 日系ベンダの海外進出状況（65）
(1) 地域別売上状況（65）
(2) 地域別日系ベンダの売上規模／シェアの動き（66）
(3) 主要ベンダにおける海外ビジネスへの取組み（67）
(4) 主要ベンダの海外子会社実態（69）
II. 集計編
1. 2011年度売上高ランキング（直販／間販）（72）
2. 2011年度売上上位20社ランキング変動（76）
3. 2011年度売上高ランキング（直販ビジネス対象）（77）
4. SI／NIビジネス別ランキング（78）
1) SIビジネスランキング（78）
2) NIビジネスランキング（78）
3) APビジネスランキング（79）
4) PFビジネスランキング（79）
5. 2011年度売上前年比ランキング（80）
6. 2011年度従業員1人当たりの売上高ランキング（81）
1) 情報サービス関連要員1人当たりの売上高ランキング（81）
2) 情報サービス関連事業の営業要員1人当たりの営業要員1人当たりの売上高ランキング（82）
7. ユーザー規模別売上高ランキング（83）
1) 大規模ユーザー向け売上高ランキング（83）
2) 中規模ユーザー向け売上高ランキング（83）
3) 小規模ユーザー向け売上高ランキング（84）
8. 業種別売上高ランキング（84）
1) 製造（84）
2) 金融（85）
3) 流通／運輸（85）
4) サービス（86）
5) ユーティリティ（86）
6) 通信業（87）
7) 公共／文教（87）
III. 企業個票編
■A個票（40社）（88）
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 情報サービス関連要員分析
3. 企業沿革、特長／事業方針
4. 取扱いソリューション
5. 事業体制
6. ビジネスカテゴリ別販売状況
7. ユーザー実態
1) 業種別ビジネス実態
2) 規模別ビジネス実態
8. システム開発実態
9. 技術／テクノロジー
10. 海外ビジネスへの取組み
1) 海外SI／NIビジネス売上（連結売上ベース）
2) 主要海外子会社一覧
3) 海外ビジネスにおけるアライアンス／提携状況
11. その他マーケティング戦略
1) ビッグデータビジネス、スマートビジネスへの取組み
2) アウトソーシングへの取組み
3) クラウドサービス戦略／展望
4) SI／NI業界の今後に関する見解
12. 主要プロダクト取扱い状況
1) 主要プロダクト販売実績
2) 主要プロダクトのパートナー状況
■B個票（60社）（355）
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革、特長／事業方針
3. ビジネスカテゴリ別販売状況
 4. ユーザー実態
5. 主要プロダクトのパートナー状況
■C個票（469社）（475）
−共通調査項目−
所在地／連絡先、URL、主要株主、売上分析（2010年度／2011年度年商、2010年度／2011年度SI／NI売上）、SI／NI関連人員、得意とするSI分野、ユーザー分野／業種、主要ユーザー
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
全国SI／NIベンダの新ビジネス戦略調査 2012年版

頒価
880,000円（税抜 800,000円）

発刊日
2012年08月28日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
553ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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